鋳造業向け金型管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

鋳造業向け金型管理システムの開発は、6フェーズで進めます。まず要件整理と製品選定で現場の課題と適合性を確かめ、その後は設計・開発、テスト、段階稼働、定着の順に進みます。この順に進めると、現場で使える金型履歴につながります。

特に最初の2段階で金型ID、運用責任者、既存データ、現場の入力方法を固めておくと、後工程の手戻りを抑えられます。

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鋳造業向け金型管理システムの全体像

金型IDを中央に置き、台帳と所在、実績と保全、品質と原価、貸出を周囲に配置した図解。
記録をひも付けるほど、現場と管理部門の判断に使える情報が広がります。

鋳造業向け金型管理システムは、金型を資産として登録し、製品・設備・材料・品質・保全の情報を追跡する業務システムです。

金型製造会社の工程管理は、受注から設計、部品加工を経て、組立と納品までを流れとして追います。原価も、その流れと合わせて重視します。一方で、鋳造工場の量産金型管理では、使用回数や所在に加え、点検、補修、品質ロットとの関連を重視します。

一つのIDによる金型ライフサイクルの追跡

金型のライフサイクルを追うには、基本情報や状態、識別方法をIDに結び付けます。

  • 基本情報:型番、名称、製品品番、顧客所有か自社所有か、材質、寸法、製作日、取得原価、図面や3Dデータの参照先。
  • 状態:使用可能、保管中、段取り中、使用中、洗浄中、修理中、外注貸出、廃棄の各状態の記録。
  • 親子管理:金型本体、入れ子、部品、補修品を分けるなら、親子関係を設計し、交換部品や改造履歴を追えるようにします。
  • QRコード:棚や金型に貼ったコードを読み取り、入出庫、移動、点検を記録します。低コストで始めやすい手段です。
  • RFID:視認や一つずつの読み取りが難しい場所で、複数の型枠や木型をまとめて扱える方式。

RFIDは金属面、温度、粉じん、塗装、電波遮蔽の影響を受けます。そのため、実際の金型と保管環境で試験することが欠かせません。

台帳・実績・保全・品質の順に見る必要機能

金型管理では、基本台帳に使用実績、保全、品質、貸出、原価を結び付けることで、現場と管理部門が判断に使える情報になります。

  • 台帳と所在:金型マスタ、現在地、状態、権限、監査ログを残します。
  • 実績と保全:ショット数、点検・修理の記録、写真・測定値。
  • 品質と原価:ロット、不良理由、貸出・返却、費用、請求、償却を関連付けて扱います。

生産実績や鋳造機のカウンタと連動させれば、使用回数を蓄積できます。そのうえで、耐用ショット数が近づいた段階で点検を通知できます。

株式会社日立システムズの公式ページでは、基本情報、耐用ショット数、メンテナンス情報の管理が金属加工業向けモデルの特徴として紹介されています(出典:株式会社日立システムズ「FutureStage 金属加工業向け生産管理システム」、2026年確認)。

品質管理では、金型IDを製品ロットや鋳造機に結び付け、さらに材料ロット、作業者、検査結果、不良理由とも結び付けます。このため、寸法不良が起きたときに同じ金型を使った出荷前ロットを検索でき、影響範囲を絞れます。

原価の管理では、製作費、補修費、保管費、使用回数に加え、顧客への請求や償却状況も扱います。

貸出先への維持費請求漏れも防げます。また、最初から全機能を入れず、MVPの合格ラインを定めておきます。合格ラインは、「金型を探せる」「使えるか判定できる」「履歴を追える」状態です。

ポイント

金型の所在、使用、点検、品質の情報を金型IDでつなげられるかが判断の目安です。まず台帳と所在、使用実績、保全、品質の順に、必要な機能の範囲を決めます。

鋳造業向け金型管理システムの6フェーズの進め方

製品や開発会社を先に決めてしまうと、使わない機能への支出や設備連携の制約が、後から表面化しやすくなります。また、各段階に完了条件を設けると、次へ進む判断が明確になります。特に最初の2段階で金型ID、運用責任者、既存データ、現場入力方法を固めておくと、後工程の手戻りを抑えられます。

  1. 要件整理:現場課題とKPIの設定
  2. 選定:鋳造業務との適合性の比較
  3. 設計・開発:データ構造と画面の確定
  4. テスト:異常系と設備連携の確認
  5. 段階稼働:1拠点・1工程からの開始
  6. 定着:データ品質の維持

フェーズ1:要件整理による現場の困りごとのKPI化

要件整理では、「金型を管理したい」という希望を、確認できる業務成果に置き換えます。

  • 所在確認:何分以内に終えるかの基準。
  • 棚卸:何時間の工数を減らすかの目標。
  • 点検と品質:期限の見落としを何件以下にするか、金型起因の不良調査を何分で行うか。

生産管理、保全、品質、製造の代表者を集めます。購買、経理、情報システム、現場の代表者も加えます。そのうえで、「型」「金型」「型枠」「木型」「入れ子」の意味を部門間で揃えます。

現状調査では、紙台帳、Excel、設備帳票を集めます。さらに、保全記録や外注先の貸出台帳、既存ERPや生産管理のデータも集めます。集めたデータは、重複型番、所有者の欠落、更新されない保管場所がないかを照合します。

手入力のショット数や未記録の修理も調べ、要件表に金型数、拠点数、棚数、月間使用回数を書き込みます。顧客所有型の割合や外注貸出の頻度、既存端末、通信状態、移行対象データ、保管期間も確認します。未回答の項目は、開発会社への質問として残しておきます。

フェーズ2:選定における鋳造業務への適合性の比較

SaaS、製造業パッケージ、個別開発、ハイブリッド構成を、同じ要件表で比べます。

  • 対応区分:「標準機能」「設定」「追加開発」「対応不可」に分けて評価します。
  • 費用と期間:初期費用、月額費用、導入期間の比較。
  • 契約条件:データ移行、保守、解約時の返却の確認。

「金型に対応」とあっても、鋳造方式や金型構造、耐用ショット数の定義まで合うとは限りません。修理判定や顧客所有型、外注貸出についても、自社の運用と合っているかを確かめます。

候補会社には、実データに近い金型と、修理中、外注貸出中の金型をそれぞれ1件ずつ示してもらい、デモを依頼します。ハンディ端末で入庫、移動、使用開始、使用終了、修理依頼、返却を操作してもらい、管理者が履歴とアラートを検索できるかも確認します。

QRやRFIDでは、金属面や高温工程から離れた読取場所、タグ交換、電池の有無も確認します。読取に失敗した場合の手動登録や、オフライン時の再送も実演してもらいます。

フェーズ3:設計・開発によるデータ構造と現場画面の確定

設計では、金型本体と部品、製品、鋳造機の関係を定義します。材料ロットや生産実績、点検、修理も、同じ設計に含めます。検査、不良、貸出先もあわせて整理します。

  • ID構成:一つの文字列にするか、親型と入れ子で別IDにするかを決めます。
  • 改造履歴:改造後に新しい版数を持たせる方針。
  • ショット数:設備カウンタを使うか、良品のみか、試打・段取りを含むかを合意しておく。

現場画面は、入力項目を増やすほど正確になるとは限りません。入出庫や使用開始は、金型ID、作業者、時刻、移動先だけに絞れます。

点検や修理では、写真、測定値、異常内容、処置、部品、費用を加えるなど、作業ごとに項目を変えます。画面モックは紙や実機で確認し、誰が何秒以内に入力できるかを評価します。手袋をしたまま操作できるか、通信断で作業を止めないかも確認します。

フェーズ4:異常系と設備連携までのテスト

テストでは、ログインや台帳表示にとどまらず、業務の開始から完了までを確認します。

  • 正常系:QR・RFID、所在更新、ショット数加算、点検予定、修理履歴、品質ロット検索・貸出返却・権限別表示。
  • 異常系:型違い、重複読取、耐用ショット数超過、修理中の使用登録、通信断の場面。
  • 運用障害:設備データ欠損、同時更新、権限不足、外注先アカウントの期限切れ。

設備連携では、PLCや鋳造機から受け取る項目名、桁、単位、時刻、送信頻度、エラーコードを一覧にします。APIやCSVでは、送信失敗時の再送、重複データ、連携停止時の手動登録を試します。

復旧後の突合も確認します。また、品質部門は不良ロットに近いデータで受入テストを行い、その金型が使われた出荷対象を何分で抽出できるかを合否基準にします。

フェーズ5:1拠点・1工程からの段階的な稼働

本番稼働は、全拠点・全金型を一度に切り替えず、1工場、1種類の金型、1つの保管エリアなど、範囲を絞って始めます。

  • 先行運用:所在、使用登録、点検、修理受付、棚卸を現場で回す。
  • 記録:入力時間、未登録、読取失敗、通知遅延、旧台帳との差を残す。
  • 切替準備:並行期間、切替日、未移行データ、バックアップ、紙へ戻す手順の決定。

稼働初日は、金型マスタ、利用可能型、修理中型、貸出中型の件数を確認します。点検期限とアラート送信先も確認します。管理者は、誤登録の訂正権限と変更履歴を持ち、現場が登録を止めずに一次窓口へ問い合わせられる体制を整えます。

設備ネットワークとクラウドを接続する場合は、操業を止めずに切断できる構成にします。そのうえで、最小権限、バックアップ、復旧連絡網も稼働条件に含めます。

フェーズ6:定着によるデータ品質と改善の維持

操作研修に加え、金型登録、移動記録、点検結果の承認、マスタ変更の責任者を決めます。

  • 状態変更:新規採番、廃棄、改造、顧客返却、外注貸出のルール。
  • データ管理:誤登録の訂正、写真の保存期間、退職者アカウントの扱い。
  • 定期確認:週次の未更新チェックと、月次の棚卸。

金型の状態を更新しなければ、システムの機能がどれほど高くても、使える型が分からなくなります。

評価指標には、所在確認時間、棚卸の人数と時間、点検期限遵守率、不良調査時間を使います。貸出返却遅延、ショット数未登録、データ訂正件数も、あわせて使います。

導入直後にすべてが改善するとは限らないため、導入前の基準値を残して比較します。

経済産業省の2025年版素形材産業ビジョンは、データとデジタル技術による変革を示しています(出典:経済産業省「素形材産業ビジョン」、2025年)。台帳だけで終わらせず、品質や生産計画へつなげます。

ポイント

製品や開発会社を先に決めず、最初の2段階で金型ID、運用責任者、既存データ、現場入力方法を固められるかが判断の目安です。固まらない項目は、次の段階へ進む前に扱いを決めておきます。

鋳造業向け金型管理システムの費用相場と期間

SaaS設定からフルスクラッチまで、5つの導入方式の初期費用範囲を横棒で比較した図。
連携範囲が広がる方式ほど、費用の上限も大きくなります。

公開されている価格が少ないため、ここに示す金額は、リサーチノートの2026年時点の製造業システム相場と、公式に確認できる機能範囲を基にした推定です。

金額は、金型数、拠点数、端末数、RFID台数、設備連携によって変わります。既存ERP、移行、保守体制も金額を左右します。ここに示す金額は、特定の金額を確約するものではありません。

見積もりではソフトウェア、機器、移行、教育、保守の費用を分けて確認します。

導入方式別の初期費用の幅(20万〜8,000万円以上)

導入方式と連携範囲によって初期費用は20万〜8,000万円以上、期間は即日から24か月程度まで幅があります。

  • SaaS設定:汎用資産管理などの設定で、初期20万〜60万円程度、即日〜1か月程度です。
  • 小規模MVP:台帳、所在、使用・点検履歴、QR、CSV入出力を対象に、300万〜800万円程度、3〜6か月程度。
  • パッケージ拡張:生産・購買・在庫、ショット数、保全、原価、外注貸出を含め、800万〜2,500万円程度、4〜9か月程度です。
  • 複数工場・各種連携:RFID、鋳造機、品質、ERPを連携する場合で、1,500万〜5,000万円程度、9〜18か月程度になる可能性があります。
  • フルスクラッチ:独自条件、MES・PLM、会計連携、分析、多拠点を含む計画例で、3,000万〜8,000万円以上、12〜24か月程度。

SaaSは金型台帳、QR、簡易貸出、点検が中心で、鋳造条件やERP連携を含まない場合に適します。

開発費・機器費・導入後費用の内訳

開発費の内訳を分けて確認すると、見積もりの前提や追加作業を比べやすくなります。

  • 人件費:要件定義・設計、開発、連携・テスト、移行、教育、管理です。
  • 機器費:プリンタ、端末、RFID機器、Wi-Fi、エッジ端末などです。
  • 導入後費用:クラウド、監視、保守、問い合わせ、更新など。

2026年の参考人月単価は、PMが月90万〜150万円、SEが月65万〜110万円です。PGは月50万〜90万円、テスターは月45万〜80万円程度です。人件費は総費用の60〜80%程度となる場合があります。これらは一般的な製造業システムの参考値で、所在地、契約形態、専門性、期間によって変わります。

機器費には、QRプリンタ、ハンディ端末、RFIDタグ、リーダー、ゲート、現場Wi-Fiがあります。さらに、ネットワーク分離も機器費に入ります。エッジ端末、予備機、ラベル交換も費用に含まれます。

金属対応RFIDタグやマグネット取付タグは、対象物の材質と運用方法に応じて選びます。

シーレックスの公開事例では、鋳造部品メーカーが型枠・木型のピッキング、移動、使用履歴をRFIDで記録しています。記録は修理や再作成計画に活用されています(出典:シーレックス「UHF帯RFIDタグによる型管理」、2025年公開)。

保守運用費の目安(初期開発費の15〜25%程度)

保守費は対応範囲に応じて変わるため、含まれる作業と別料金の条件を見積もりで確かめます。

  • 年間保守費:初期開発費の15〜25%程度が目安です。リサーチノートにある参考値で、対応範囲により変わります。
  • 基本的な費用:クラウド、サーバー、データベース、ストレージ、監視、バックアップ、端末管理、タグ交換、問い合わせ、障害・脆弱性対応、OS・ライブラリ更新。
  • 追加対応:24時間・休日対応、端末交換、設備連携監視で費用が増える場合があります。月額・年額と別作業を区別します。
  • 導入の順序:台帳・所在、使用・ショット数、点検・修理、品質・原価連携の順に段階化します。
  • 拡張の考え方:標準機能を優先し、独自要件はAPIや別サービスに分けて更新の影響を抑えます。

正確なIDと履歴が蓄積される前に予知保全を導入しても、入力品質が不足して判断に使えません。そのため、先にデータ基盤を整えます。

ポイント

費用は導入方式と連携範囲で大きく変わるため、ソフトウェア、機器、移行、教育、保守を分けて総額で比べられるかが判断の目安です。保守費は初期開発費の15〜25%程度を一つの目安にできます。

見積もりを取る際のポイントとチェックリスト

見積もり要件を金型情報、運用条件、現場と連携の3領域に分けたチェックカード図。
3領域の条件をそろえると、各社の回答を同じ前提で見比べられます。

見積もりは合計金額だけでなく、同じ業務範囲で比較できるかが重要です。金型数や画面数だけでは、移行、端末、連携の差が分かりません。加えて、品質検索、権限、教育、保守の差も見えにくいままです。

RFPや要件一覧では必須機能、将来機能、対象拠点、運用体制、受入条件を分け、各社に同じ前提で回答を求めます。

要件表に書く金型・現場・連携の具体条件

要件表では、対象金型と利用環境、現場操作、システム連携の条件を具体化します。

  • 金型情報:種類と数量、拠点、保管場所、品番、顧客所有型、入れ子・部品構造です。
  • 運用条件:ショット数の定義、耐用基準、点検周期、修理項目、貸出先、廃棄判定です。
  • 現場と連携:端末、入力時間、通信、言語、保存年数、接続先です。

現場条件では、誰がどの端末で入力するか、許容入力時間、圏外や通信断の扱い、必要な言語・表示、保存年数を決めておきます。

連携先には、ERP、生産管理、MES、品質管理、会計を含めます。CAD・PLM、鋳造機、PLC、ハンディ端末、RFIDリーダーも連携先になります。

連携項目、更新方向・頻度、エラー時の再送、マスタの正本、時刻基準を定めます。APIやCSVの制約も確認します。

役割別権限、監査ログ、暗号化、バックアップも要件です。さらに、復旧目標、脆弱性対応、外注先アカウントの期限も定めます。

複数社比較における実績とデモの再現性

候補会社は、鋳造、ダイカスト、砂型、金型製作のどこに強いかを分けて評価します。

  • 金型製造向け:量産時のショット数や設備データも確認します。
  • RFID所在管理向け:品質、原価、所有、修理承認も確かめます。
  • 提案実績:公開情報と追加確認が必要な範囲を分けます。

金型製造の工程管理に強くても、量産時のショット数や設備データに対応できるとは限りません。

反対に、RFIDの所在管理に強くても、品質ロット、原価、顧客所有型、修理承認まで標準とは限りません。

デモでは、鋳造方式・金型構造の実績と、設備カウンタからのショット数取得を確認します。型ごとの耐用基準や、修理中・貸出中の使用制御も見ます。

金型と入れ子の親子管理、QRとRFIDを同じ台帳で扱えるか質問します。Excelの移行形式や、契約終了時の全データ返却も確認します。

提案書には、公開情報で確認できる実績と、追加確認が必要な範囲を明記してもらいます。回答だけでなく、実際の画面と操作手順で確かめます。

契約前に確認する追加費用と工場セキュリティのリスク

低価格の見積もりでは、要件定義、データクレンジング、移行、結合テストが含まれているかを確かめます。現場教育、機器設置、保守、障害対応が除外されていないかも確かめます。

標準機能に見えても、親子構造、複数工場、顧客所有型、オフライン入力は追加開発になりやすい項目です。

監査ログや設備通信も確認します。含む作業、除外作業、前提条件は、見積書に残します。

  • 見積もり範囲:要件定義・データ整備、移行、結合テスト、教育、機器設置、保守・障害対応の有無。
  • 追加開発:親子構造、複数工場、顧客所有型、オフライン入力、監査ログ、設備通信。
  • 契約条件:対象と除外作業、前提、変更単価、受入基準、検収条件を見積書に残します。
  • 設備保護:鋳造機やPLCとの接続時は停止の波及を防ぎ、工場OTを外部公開系から分けます。
  • 復旧準備:バックアップ、リストア訓練、外部記憶媒体、パッチ、事故時の連絡先を定めます。

IPAの2026年4月版ガイドは、資産ベースと事業被害ベースの詳細分析手法を説明しています(出典:独立行政法人情報処理推進機構「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」、2026年)。

型情報の漏えいだけでなく、設備停止や品質影響も導入前に評価します。

ポイント

見積もりは、同じ業務範囲と前提で比べられるかで判断します。金型情報、運用条件、現場と連携の具体条件を要件表に書き、各社に同じ前提で回答を求めます。

鋳造業向け金型管理システムのよくある質問

答えは、自社の鋳造方式、金型構造、拠点数、既存設備によって変わります。そのため、一般論ではなく、デモと現場検証で確かめます。

鋳造業ではSaaSとスクラッチ開発のどちらが向いていますか?

金型台帳、所在、QR、点検を早く始めたい場合は、SaaSや製造業パッケージが向いています。特殊な金型構造、独自の鋳造条件、設備通信、品質ロット、基幹連携が必須なら、拡張やスクラッチ開発を検討します。

台帳・保全はクラウドやパッケージ、設備データは工場内エッジ、基幹データはERPとするハイブリッド構成も候補です。

QRコードとRFIDはどのように使い分けますか?

QRコードは対象を一つずつ読み取り、安価に始めたい場合に適しています。RFIDは複数の型枠や木型を探し、棚卸を短縮する用途に向きます。

RFIDは、視認しにくい対象の移動履歴を自動で記録できる方法です。金属、熱、距離、貼付場所、読取漏れ、電池・交換の有無を実機で確認します。重要な場所だけRFIDにし、他はQRとする段階導入もできます。

紙台帳やExcelからのデータ移行で注意することは何ですか?

移行対象は全件にせず、稼働中、修理中、貸出中、顧客所有などの重要度で分けます。型番の重複や表記揺れ、所在・所有者の不明、ショット数の欠損、古い履歴をそのまま取り込むと、検索結果への信頼が下がります。

採番ルールや必須項目、廃棄・返却データの扱いを決めます。そのうえで、サンプル移行、件数照合、現場確認、差分修正、最終移行の順に進めます。

最初のMVPにはどこまでの機能を入れるべきですか?

初期機能では、金型マスタ、所在・状態、QRまたはRFID、使用実績を優先します。さらに、ショット数、点検・修理履歴、権限、CSV出力も入れます。これらで、どの型をどこで何回使い、次に何をするか判断できる状態を作ります。

AI寿命予測、全工場のリアルタイム分析、顧客ポータル、複雑な原価配賦は、履歴が蓄積し運用が安定してから追加すると、投資効果を説明しやすくなります。

金型情報と工場設備のセキュリティは何を確認しますか?

顧客図面や鋳造条件、品質履歴、設備データを扱うため、確認は次の5項目に沿って進めます。

  • 権限と記録:最小権限と管理者操作ログを確認します。
  • 暗号化と復旧:通信・保存の暗号化、バックアップ、復旧訓練の有無。
  • アカウント:退職者や外注先のアカウント期限を管理します。
  • 設備の継続:ITと工場OTを必要以上に接続せず、障害時に設備を単独で運転する手順を用意する。
  • 事業被害:IPAの2026年版ガイドを参考に、漏えい、設備停止、品質不良、納期遅延、復旧時間を含めて評価します。

ポイント

答えは自社の鋳造方式、金型構造、拠点数、既存設備で変わるため、一般論ではなくデモと現場検証で確かめられるかが判断の目安です。

まとめ:小さく始めて金型の履歴を経営に活かす道筋

鋳造業向け金型管理では、機能数より現場判断を支えるデータのつながりが重要です。要件整理でKPIを決め、選定で鋳造業務への適合性を確かめます。

設計では金型IDと製品・設備・品質ロットの関係を定義し、テストでは通信断や型違いも確認します。

導入前に確認する5つの判断基準

導入前は、次の5点を確認します。

  • 所在:金型を探せること。
  • 使用可否:使用可能・修理中・貸出中の判断。
  • ショット数と点検:使用数と点検履歴を追えること。
  • 品質ロット:不良ロットと金型を結び付けられること。
  • 現場入力:無理なく入力できること。

費用は方式や連携で変わります。推定レンジの前提を揃え、機器、移行、教育、保守を含む総額で比べます。

最初の一歩:金型台帳と現場観察

代表的な金型を数件選び、紙台帳、Excel、保全記録、設備帳票を照合します。

  1. 金型を探す、使い始める、交換する、修理へ送る、戻す、棚卸するといった各動作の観察。
  2. 誰が何を入力できるかを明確にし、その結果をRFPにまとめる。
  3. 1工場・1工程のPoCで、QR、RFID、通信、ショット数、点検アラートの検証。

PoCの結果を基にすると、無理のない開発計画を作りやすくなります。

導入後の成果は、機能に加えて、ID、データの正本、入力責任、保全基準、品質連携、障害時の復旧を運用に定着させられるかで決まります。

これにより所在確認の短縮、点検漏れの抑制、不良調査の迅速化、貸出・原価の適正化につながります。データを段階的に整え、現場で使われる仕組みから始めます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。