貨物追跡システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

貨物追跡システムの開発会社は、貨物単位の追跡、現場データの取得、既存システムとの連携という観点で比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。全体像は貨物追跡システム開発の完全ガイドもご覧ください。

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・貨物追跡システム開発の完全ガイド

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貨物追跡システムのパートナー選びが重要な理由

貨物追跡システムは、地図に車両の現在地を表示するだけのものではありません。送り状番号や貨物IDを起点に、集荷から配達完了までの各段階の情報をつなぐ仕組みです。

そのため、遅延や破損が起きたときも、荷主・運送会社・倉庫・納品先が同じ事実を確認できます。成否を左右するのは画面の見た目よりも、現場データを正しく取得して業務に定着させる力です。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

車両の位置だけでは、どの貨物を積んでいるか、納品先で受領されたかまでは分かりません。

• 貨物IDの連携：車両、便、ドライバー、拠点とひも付けて、イベントを集めます。
• データ取得手段：現場の作業に合わせて、バーコード、スマートフォン、車載GPS、RFID、IoTセンサーなどを使い分けます。
• 会社間の形式差：傭車や協力会社ごとの入力方法やデータ形式の違いを、システム側で吸収する必要があります。
• 記録漏れへの備え：繁忙時や通信圏外では入力が増え、記録が抜け落ちがちです。
• 自動記録と同期：GPSやバーコードで記録し、圏外では端末に記録して、通信が戻った後に同期できる設計が候補になります。

物流現場を理解している開発会社かどうかで、導入後の利用率やデータ品質は大きく変わります。

発注前に確認すべきポイント

発注前の質問票には、追跡範囲とデータ条件を中心に、費用や運用の項目も盛り込んでおきます。

• 追跡対象：車両、貨物、倉庫内の荷物のどこまでを追跡するかを、発注側が先に決めておきます。
• 追跡条件：更新間隔や位置精度、遅延条件、配達証明、荷主に公開する情報を、事前に一覧にしておきます。
• データ要件：保存期間と、APIやCSVで連携する項目を候補会社に確かめます。
• 制度対応：2026年4月から、一定規模以上の荷主・物流事業者は特定事業者として対応が必要です。
• 小規模PoC：1拠点、1路線、1運送会社などで試し、本番移行時の追加費用とデータの持ち出し方法を確かめます。

中長期計画や定期報告に備えるなら、荷待ち時間や輸送実績を後から集計できる設計かも確認しておきます（出典: 国土交通省「物流効率化法について」、2026年）。

月額料金に、初期設定、端末、通信が含まれるとは限りません。データ連携、保守、現場教育、追加開発も別途かかるかを確かめておくと、導入後の想定外を抑えられます。費用内訳とPoC後の移行条件もあわせて確認します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で手がける企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出から定着まで支援します。

営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。

特徴と強み

導入前には、出荷から納品までの業務と、記録をつける担当者を明らかにしておきます。

• 一気通貫の支援：riplaは業務整理、要件定義、設計、開発、導入後の定着まで相談できます。
• 既存業務との連携：受注、在庫、販売管理と貨物IDをつなぎたい企業に向きます。
• 個別要件への対応：SaaSで固有の承認や例外処理を吸収しづらい企業も候補にできます。

経営側は問い合わせの削減や納期の遵守を、現場は入力負荷の軽減を求めます。そこで、PoCで追跡対象を絞り、問い合わせ件数、電話対応時間、配達完了証跡率を導入前後で測っておくと、成果を判断しやすくなります。

得意領域・実績

riplaは、基幹業務を一つの流れで見ながら、貨物追跡を既存業務とあわせて設計できます。

• 対象業務：営業、顧客、生産、販売管理を横断して考えられます。
• 業務のつながり：受注、在庫、出荷、請求と貨物追跡を一連で設計できます。
• 貨物データ：貨物単位の状態や協力会社との共有範囲を組み立てられます。
• 証明と連携：電子サイン、写真による配達証明、API・CSV連携を、要件に合わせて組み込めます。

公開されている標準サービスの料金に自社を当てはめず、必要機能や運用体制から見積もりたい企業に適します。

既存システムの制約やデータの所有権、解約時のエクスポート、保守範囲を確かめたうえで、段階導入から本番運用までを設計します。

株式会社Hacobu｜短期導入しやすい動態管理SaaS

株式会社Hacobuは、物流DXサービス群MOVOを提供しています。貨物追跡では、車両位置や配送実績を管理するMOVO Fleetが中心です。

自社車両と協力会社の車両を含め、配送状況を把握したい企業に向きます。標準機能から短期間で始めたい企業も検討できます。

特徴と強み

MOVO Fleetは、運用に応じて複数の端末を組み合わせられます。

• シガーソケット型端末：操作を抑え、位置情報と配送実績を自動で管理します。
• スマートフォン：荷役時間、荷量、伝票情報を位置情報と合わせて管理できます。
• コネクテッドトラック：運用に応じて利用する端末の候補です。

現場の入力を最小限にするか、貨物イベントを追加で記録するかによって、構成を選べます。

公開料金は利用状況に応じた提案で、別途初期費用が必要と案内されています。

月額の金額だけでなく、端末や通信、初期設定、API連携、サポートまで含めて確かめます。

得意領域・実績

車両と配送実績の可視化や、物流データの共有を重視する企業が候補になります。

• 可視化する情報：自社便や傭車の位置、停留、着荷、配送実績を把握できます。
• 導入事例：Hacobuは日本アクセスなどの事例を公開しています。
• データ共有：物流データを標準化し、荷主や運送会社と共有する方向性です。
• 適する課題：問い合わせ対応の削減や配送実績の把握を優先するなら、候補に入ります。

複雑な個別業務をAPIや運用で吸収できるかも、適合性の判断材料です。

独自の承認や特殊貨物、複数の基幹システムをまたぐ業務は、標準機能だけでは実現しきれないことがあります。

PoCでは、貨物IDと車両IDの連携、配送完了の証跡、協力会社の入力を確かめます。解約時にデータを取り出せるかも見ておくと、適合性を判断しやすくなります。

パナソニック コネクト株式会社｜端末・配送進捗・倉庫を現場起点で連携

パナソニック コネクトは、現場機器と物流ソリューションを組み合わせて提案します。配送進捗管理システムのZetesChronosは、個品単位で配送の過程を可視化します。車両位置に加えて、誤配や配送漏れを抑えるための支援も行います。

倉庫実行管理システムZetesMedeaや、データ基盤ZetesZeusとの連携も検討できます。

特徴と強み

ZetesChronosは、配送状況の確認から現場作業の記録まで扱います。

• 運行・地図モニター：配送状況、遅延、車両位置、運行軌跡を確認できます。
• ドライバー端末：検品から配送完了まで管理し、トラブル時の通知やメッセージにも対応します。
• 現場への適合：自車と傭車を同じ運用で把握したい場合に候補です。
• 端末：頑丈な端末を含めて現場に導入したい場合にも検討できます。

既存の基幹システムとつなぐだけでなく、積込、荷卸し、検品、電子サイン、温度管理の記録の順番も決めておく必要があります。

機能が多いぶん、全拠点へ一度に入れるより、一つの配送プロセスを標準化してから、現場責任者と段階的に広げる方法が進めやすいです。

得意領域・実績

福岡運輸の導入事例では、基幹連携や個品管理、温度管理を進めています。

• 基幹連携：既存の基幹システムとリアルタイムに連携しています。
• 配送・温度管理：個品単位の配送状態と荷台の温度を管理します。
• 問い合わせ対応：荷主の対応時間を月1,150時間削減したと公表されています。
• 社内対応：ドライバー間や配車管理者の対応も月2,760時間削減したとされています（出典: パナソニック コネクト「スマート物流への挑戦」、2025年）。

これらは特定環境の事例で、自社で同じ効果が出ると保証するものではありません。

問い合わせ時間や待機時間をKPIにする考え方は、効果測定の参考になります。低温物流や倉庫から配送までの連携、紙や電話中心の運用を変えたい企業に向きます。

日本電気株式会社（NEC）｜屋内の荷物位置と移動軌跡を画像解析で可視化

日本電気株式会社（NEC）は、映像AIやデジタルツインを使った現場可視化を提供します。

NEC Digital Twinの現場荷物追跡サービスでは、物流施設や工場にカメラを設置します。荷物や資材のマーカーを撮影して解析し、置き場所と移動の軌跡を可視化します。

屋外の車両追跡とは違い、屋内の貨物や資材の管理に強みを持つ候補です。

特徴と強み

NECの方式は、カメラ映像を使って屋内の荷物を把握します。

• 位置取得：市販カメラなどで複数荷物のX・Y・Z座標を取得できます。
• 映像測位：電波を使わず、Wi-Fi機器との混信を避けやすい方式です。
• 設置と探索：高度な置局設計を抑え、パレットや資材の所在を把握できます。
• 現場分析：保管場所や移動経路を分析したい現場で活用できます。

導入前には、カメラの死角や照明、遮蔽物、マーカーの貼り方を確かめておく必要があります。

従業員が映る場合は、利用目的、アクセス権限、保存期間を情報システム部門と整理し、映像の保存範囲も確かめます。屋外配送のETAやドライバーアプリが主目的なら、配送系サービスと役割を分けて考えます。

得意領域・実績

屋内での所在把握や、荷物を探す手間の原因を分析したい企業に適しています。

• 対象の課題：倉庫や工場での所在不明、長期仮置き、棚卸し負担に対応します。
• 移動の分析：屋内軌跡から滞留や探索が起きる工程を分析できます。
• 屋外データとの連携：貨物IDを共通キーにできるか確認します。
• 一体での検討：NECはカメラ、画像解析、業務改善を合わせて検討できます。

対象範囲は屋内中心となる可能性があります。配送中の個品状態、電子サイン、配車計画も必要なら、配送管理やTMSとの連携をRFPに記載すると提案を比較しやすくなります。

富士通株式会社｜既存基幹と輸送ステータスをつなぐ物流総合ソリューション

富士通は、業務システム、クラウド、運用サービスを幅広く提供するIT企業です。

物流領域では、WebSERVE／物流総合ソリューションの貨物追跡を公開しています。輸送中の貨物ステータスを管理・照会する仕組みを提案します。

荷主や自社部門、傭車先がかかわる業務を、既存の基幹と合わせて刷新したい企業の候補になります。

特徴と強み

富士通は、貨物追跡と物流業務全体の情報連携を合わせて設計できます。

• 連携範囲：物流情報の共有、携帯端末、基幹システムとの接続を含められます。
• 複数拠点の統合：傭車先の輸送情報も集め、荷主に同じ状態を回答したい企業に適します。
• 機能の切り分け：業務要件を整理し、標準機能と追加開発の境界を詰めます。
• 大規模案件：移行計画、マスタ統合、拠点展開、運用監視も見積もります。

障害時の代替手順を提案に含めてもらいます。古い送り状発行やWMS、会計システムが残る場合には、現行データのサンプルを早めに渡して、連携と変換の工数を確認します。

得意領域・実績

中堅から大企業で、拠点が多く、同じ輸送情報を関係者が参照する企業が対象になります。

• 公開サービス：富士通はWebSERVEの貨物追跡を輸送状態管理として案内しています。
• 提案時の確認：貨物ID、送り状番号、便番号、納品予定時刻のひも付けを確認します。
• 小規模利用：数十台規模で即時利用したい企業には、体制や初期設計が過剰な可能性があります。
• 段階導入：対象拠点や利用者を絞り、既存サービスとの役割を分けます。

将来の拡張にかかる費用も含めて比べることが大切です。

株式会社NTTデータ｜企業横断のSCM・国際物流連携まで支援

NTTデータは、コンサルティング、システム構築、データ活用、運用を手がけます。

物流の領域では、企業間DXを進めるためのデジタルサプライチェーン基盤iQuattroを案内しています。SCMや通関、データ活用に関するサービスも提供しています。

製造、流通、輸出入、倉庫、配送をつなぐ基盤を整えたい企業が候補になります。

特徴と強み

企業間のデータをつないで、貨物追跡を経営指標にも生かしたい案件では、候補に挙がります。

• 異なるデータ：貨物番号、拠点コード、イベント時刻、委託先情報の差を扱います。
• 支援範囲：構想策定、データ基盤、業務アプリ、既存システム連携を一体で検討できます。
• 企業間連携：データ標準化や国際物流・通関と社内物流の接続が候補です。
• 経営指標への活用：CO2排出量や輸送コストにも追跡データを広げられます。

大規模な連携では、参加企業の合意やデータ品質、利用権限、運用ルールが課題になります。

RFPには、登録・閲覧・訂正できる企業と情報、障害時の一次対応者、外部への移行の可否を書いておきます。そのうえで、技術提案と運用提案を分けて比べると、比較がぶれにくくなります。

得意領域・実績

受注から配送までを横断して改革したい製造・流通企業に適しています。

• 対象業務：受注、生産、在庫、通関、配送を横断して扱います。
• 提供形態：公式ページではパッケージと顧客に合わせた開発を案内しています。
• 個別要件：標準サービスを起点に機能を追加する構成も相談できます。
• 導入計画：規模や利用企業数に応じて段階的に進めます。

価格は対象範囲、連携先、運用体制によって変わるため、公開料金だけでは比べにくいです。

追跡対象とKPIを限定したPoCで、連携の成否や現場負荷を確認してから、全社展開や海外拠点への拡張を見積もります。

貨物追跡システムのパートナー選びのポイント

6社はそれぞれ、業務整理からの開発、短期導入、現場機器といった異なる強みを持ちます。屋内追跡、基幹連携、企業横断のSCMデータ連携も、各社の特色です。

同じ評価軸に自社の課題を並べ、会社名ではなく、PoCと見積もりで適合性を確かめます。

実績と経験の確認方法

導入実績があるかだけでなく、自社に近い貨物と運用があるかを確認します。

• 追跡単位：個品、車両位置、倉庫内では必要な技術や運用が異なります。
• 冷蔵品・医薬品：温度、衝撃、開閉ログの要件を伝えます。
• 国際物流：通関や複数キャリアとの連携条件を具体化します。
• 導入効果：公開事例の数値と、自社で測るKPIを分けて確認します。

問い合わせ件数、電話対応時間、定刻到着率、荷待ち時間は、導入前に測っておきます。誤配率や配達完了証跡率、データ連携の成功率も同じ定義でPoC後に比べれば、営業資料の印象に左右されにくくなります。

技術力と専門性の評価

技術提案は追跡の精度、連携、セキュリティに分けて評価します。

• 追跡品質：「リアルタイム」とする更新間隔や位置精度、イベントの粒度、ETAの算出条件、遅延の判定、通信断時の挙動を見ます。
• 貨物の識別：GPSだけで追跡できるとは限らないため、送り状番号やバーコードの読取時点と貨物IDのひも付けを確かめます。
• センサー：温度センサーやRFIDでは、電池寿命、通信方式、交換作業、データ欠損時の扱いが論点になります。
• システム連携：受注、在庫、WMS、TMS、配車、送り状発行、会計とどうつながるかを見ます。
• データ保護：会社・拠点・案件ごとの権限、MFA、操作ログ、APIキー、端末無効化、バックアップ、復旧訓練を提案に盛り込んでもらう必要があります。

API仕様やCSVの取込頻度、重複や訂正イベントの扱いに加え、物流情報標準ガイドラインへの対応可否も確かめます。

プロジェクト管理体制の確認

開発会社だけでなく、関係者や現場への導入まで含めた体制を確かめます。

• 参加者と業務：荷主、倉庫、運送会社、ドライバー、納品先へのヒアリングや業務標準化を含めます。
• 導入・運用担当：教育、問い合わせ、データ移行を担う責任者や担当者を確認します。
• サポート：繁忙期の対応時間と障害時のSLAを確かめます。
• 小規模PoC：1拠点・数十台で基本状態管理とCSV連携を行う場合、300万〜800万円が計画用レンジです。
• 中・大規模：中規模は800万〜2,000万円、大規模は2,000万〜5,000万円超の可能性があります。

中規模は複数拠点、バーコード、ETA、配達証明、API連携を含む想定です。

大規模は複数キャリア、センサー、基幹連携を含む計画用推定です。これらは、業務システムの相場と公開SaaS価格を組み合わせた推定で、案件ごとの正式な見積もりではありません。

提案会社には、要件定義から保守まで工程ごとに分けた内訳を求めます。

よくある質問

SaaSと開発の違い、車両追跡との違い、費用や導入期間は、比べる際によく気になる点です。発注前によく寄せられる質問に、判断の基準を直接答えます。

貨物追跡システムと車両動態管理は何が違いますか？

貨物追跡は貨物単位、車両動態管理は車両単位で状態を捉えます。

• 貨物追跡：送り状番号や貨物ID単位で集荷、積込、輸送、納品、配達証跡を管理します。
• 車両動態管理：車両の位置や走行履歴を中心に扱います。
• 併用する場合：複数の貨物を積むと貨物ごとの納品状況が分からないことがあるため、貨物IDを車両、便、ドライバーとひも付けます。

貨物追跡システムの費用相場はいくらですか？

費用は、サービスの料金体系と開発範囲を分けて見積もります。

• MOVO Fleet：利用状況に応じた料金提案で、別途初期費用がかかります。
• 個別開発：貨物ID管理、複数社連携、配達証明、基幹改修を含むと数百万円から数千万円以上となる可能性があります。
• 総額の比較：PoC、中規模、大規模に分け、端末、通信、API、保守を含めて見積もります。

SaaSとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？

標準業務への適合性と、固有の要件が競争力に関わるかどうかで選びます。

• SaaS：標準的な配送進捗を早く導入し、業務をサービスに合わせられる企業に向きます。
• 開発・拡張：特殊貨物、複雑な承認、レガシー、独自料金計算、海外拠点が競争力に関わる場合に検討できます。
• ハイブリッド：共通機能はSaaSで使い、不足する連携や画面だけを開発する方法もあります。

まとめ

6社の役割の整理

会社選びでは、貨物IDを起点に配送情報を扱えるかを確かめます。

• ripla：業務整理から開発、定着まで一気通貫で相談したい企業に向きます。
• Hacobu：標準SaaSで早く始めたい企業が候補にできます。
• パナソニック コネクト：現場機器や配送・倉庫運用を整えたい企業に適します。
• NECと富士通：NECは屋内の荷物位置と移動軌跡を可視化し、富士通は既存基幹と輸送状態の連携を支援します。
• NTTデータ：企業横断のSCM・国際物流連携を支援します。

発注前に決めておく事項

各社の強みと自社の優先課題を照らし、対象を絞って検証します。

• 記録内容：配送イベント、ETA、配達証明、例外情報を扱えるかが判断材料です。
• PoCの対象：問い合わせ、荷待ち、誤配、入力負荷、証跡不足から優先課題を選びます。

対象拠点を絞ったPoCで効果を測ったうえで、費用、データの所有権、連携仕様を確かめます。セキュリティや保守SLA、解約時のデータ出力も見ておくと、長く使い続けられる相手を選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。