貨物追跡システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

貨物追跡システムの発注・外注は、地図上に車両を表示するだけでは完了しません。貨物ID、配送イベント、協力会社との権限、既存システムとの連携、配達証明までを業務要件として定義し、目的に合う発注形態と契約範囲を選ぶことが成功の条件です。

この記事では、貨物追跡システムを発注する前に決めること、RFP（提案依頼書）に書くべき内容、SaaS・パッケージ・個別開発の選び方、契約形態、2026年時点の費用相場、委託先と見積書を比較するポイントを順に解説します。初めて外注する担当者でも、候補会社へ同じ条件で相談できる状態を目指します。

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貨物追跡システムは何を発注するものですか？

貨物追跡システムは、送り状番号、貨物ID、コンテナ番号などをキーに、出荷から配達完了までの状態を記録して共有する仕組みです。車両の位置を表示する動態管理とは重なる部分がありますが、貨物単位のステータス、積み降ろし、検品、受領証跡までつなげる点に発注上の違いがあります。

最初に、追跡したい対象を貨物単位、車両単位、屋内単位に分けます。貨物単位は送り状番号やパレット番号ごとの出荷・輸送中・配達完了を追う方式で、荷主や納品先への問い合わせ対応、配達証明に向いています。車両単位はGPSやコネクテッドカーで車両の現在地と走行履歴を把握する方式で、配送進捗や停留時間の分析に向いています。屋内単位はカメラ、マーカー、RFIDなどで倉庫や工場内の置き場所を追う方式です。

発注範囲を車両追跡だけにすると、車両が納品先付近に到着したことは分かっても、どの貨物が積まれ、いつ受領されたかまでは分からない場合があります。逆に貨物単位だけを設計すると、輸送中の位置や荷待ち時間を取れないことがあります。貨物IDと車両、便、ドライバー、拠点を関連付けるデータモデルをRFPに含めることが大切です。

必須機能には、貨物・伝票・荷姿・納品先・予定時刻・便・車両のマスタ管理、バーコードやQRコードからのイベント取得、現在位置とETA（到着予定時刻）の表示、遅延や温度逸脱などの例外通知、受領サインや写真によるPOD（配達証明）が含まれます。荷主、元請、実運送会社、倉庫、納品先によって見せる情報が異なるため、会社・拠点・案件ごとの権限設定も初期要件に含めます。

AIによる到着予測、積載率やCO2の分析、温度・衝撃センサーとの連携は、将来機能として切り出しても問題ありません。重要なのは、高機能にすることではなく、ドライバーの入力負荷を抑えながら正しいイベントを蓄積できることです。通信圏外で一時保存して後から同期できるか、重複イベントや訂正をどう扱うかも、現場定着を左右する仕様です。

発注形態はSaaS・パッケージ・個別開発のどれを選びますか？

発注形態は、業務をシステムに合わせられる範囲、独自業務が競争力になる範囲、連携の複雑さ、導入を急ぐ度合いで選びます。標準機能が多いほど短期導入しやすく、個別性が高いほど開発の自由度が上がりますが、費用・期間・保守の負担も大きくなります。

SaaSは、車両位置、配送実績、停留、荷待ち時間の把握など、一般的な物流業務を早く始めたい場合に向いています。HacobuのMOVO Fleetは、公式料金ページで車両1台単位の月額料金を基本とし、初期費用が別途かかると案内しています。リサーチノートでは月額1,980円／台からの公開価格が確認されており、スマートフォン端末レンタルセットは2025年5月時点で2,500円／台・月（税込）からとされています（出典: 株式会社Hacobu「MOVO Fleet 料金プラン」・リサーチノート、2026年8月確認）。公開価格は導入条件によって変動します。

ただし、公開価格は動態管理サービスの一例であり、貨物単位の複数運送会社連携、基幹システム改修、地図API、端末、通信、データ保存、サポートを含む総額ではありません。SaaSを発注する場合でも、APIの範囲、データのエクスポート、解約時の返却形式、契約台数、最低利用期間、障害時のSLAを確認してから比較します。

パッケージやクラウドサービスを基盤にして、独自画面やAPI連携だけを追加する方法は、標準機能と業務固有の差分を分けたい企業に適しています。たとえば、追跡画面と基本イベントはSaaSで持ち、受注・在庫・WMS・TMSからのデータ変換、特殊貨物の温度判定、取引先向けの公開画面だけを追加開発する構成です。

この方式では、標準機能のアップデートで追加開発部分が壊れないかを確認します。APIのバージョン管理、テスト環境、カスタマイズ可能な範囲、ベンダー側と発注側の責任分界を契約に書くことが重要です。単純な画面追加に見えても、権限、データ同期、監査ログ、障害時の再送処理が必要になる場合があります。

スクラッチ開発は、複数の運送会社や海外拠点をまたぐID統合、特殊な配達証明、独自の遅延判定、既存基幹との深い連携など、標準サービスでは業務を変えにくい場合に検討します。業務に合わせて設計できる一方、要件定義、データ移行、テスト、教育、運用監視まで発注範囲が広がります。

スクラッチを選ぶ理由は、「自社だけの画面が欲しい」ではなく、「標準機能では業務上の損失を解消できない」と説明できる状態にします。まず1拠点・1路線・1運送会社でPoCを実施し、問い合わせ件数、電話対応時間、定刻到着率、荷待ち時間、POD取得率などの改善を確認してから全社開発へ進むと、過剰投資を抑えやすくなります。

貨物追跡システムの外注はどの順番で進めますか？

外注は、いきなり開発会社へ機能一覧を渡すのではなく、目的と現状を整理し、RFPで同じ条件を提示して提案を受ける順番が安全です。物流現場では荷主、配車担当、倉庫、ドライバー、納品先など複数の利用者が関わるため、各担当者の作業を一つの要件にまとめる必要があります。

最初の会議では、問い合わせ件数、電話対応時間、Excel転記の回数、荷待ち時間、誤配率、再配達、配達証明の取得率などを確認します。たとえば「問い合わせを減らしたい」という目的でも、問い合わせの原因が到着予定の不明確さなのか、貨物の積み忘れなのか、協力会社からの報告遅れなのかで必要な機能が変わります。

2025年4月から、荷主や物流事業者などに物流効率化の努力義務が施行され、2026年4月からは一定規模以上の事業者に中長期計画や定期報告などが求められています。国土交通省のポータルでは、荷待ち時間・荷役等時間の短縮や積載効率向上が取組項目として示されています（出典: 国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータル、2026年）。法令対応そのものをシステムに任せるのではなく、荷待ち時間や輸送実績を測れる要件としてRFPに落とし込みます。

RFPには、会社概要や背景だけでなく、対象拠点数、車両台数、月間貨物件数、利用者数、自社便と傭車の割合、対象地域、現行システム、希望時期、予算の考え方を記載します。追跡イベントは、出荷済み、集荷、輸送中、拠点到着、持ち出し、配達完了、遅延、不在、破損などの状態と、発生時刻・場所・入力者・訂正方法まで定義します。

提案会社には、標準機能、設定で対応する部分、個別開発、発注側が用意するデータを分けて回答してもらいます。初期費用と月額費用を分け、API連携、端末、通信、地図利用料、データ移行、教育、保守、追加改修の単価も別欄にすると、安く見える提案の比較漏れを防げます。

PoCは、全機能を小さく作る活動ではなく、発注判断に必要な不確実性を減らす活動です。1拠点、1路線、数十台程度など、実際にデータが動く範囲を選び、貨物IDの紐付け、通信圏外からの再同期、荷主への共有、配達証明の取得など、失敗すると本番に影響する部分を検証します。

成功条件には、到着予定通知の精度、問い合わせ件数の減少、入力にかかる時間、イベントの連携成功率、POD取得率などを置きます。測定期間、対象便、比較する導入前の数値、合格ライン、PoC後に本番へ移行する条件をRFPと契約書に書いておくと、実証が単なるデモで終わりません。

RFP・要件整理では何を決めておくべきですか？

要件整理では、画面の見た目よりも、どのデータをいつ受け取り、誰がどこまで見て、どの状態を正とするかを決めます。特に複数運送会社を含む業務では、会社ごとに異なるコードや報告タイミングを共通の貨物イベントへ変換するルールが、開発費と運用負荷を左右します。

貨物ID、送り状番号、注文番号、コンテナ番号、パレット番号など、既存業務で使われているIDを洗い出します。同じ貨物に複数の伝票が付く場合や、分納・積み替え・返品が発生する場合は、親子関係や分割・統合の履歴も必要です。出荷、集荷、積込、輸送中、拠点到着、持ち出し、受領、例外というイベントを、場所、時刻、取得手段、証跡、訂正権限とセットで定義します。

連携仕様では、API、CSV、EDIのどれを使うかだけでなく、送信失敗時の再送、重複受信、遅延到着、時刻のタイムゾーン、コード変換、データ保持期間まで決めます。国土交通省は物流情報標準ガイドラインをver3.00へ改訂し、利用手引きで意義や準拠手順を案内しています（出典: 国土交通省「物流情報標準ガイドライン」ver3.00および利用手引き、2025年）。将来、荷主や運送会社を追加する可能性があるなら、個別変換を増やさないデータ設計を提案条件にします。

非機能要件には、更新間隔、位置精度、同時接続数、画面の応答時間、稼働時間、バックアップ、復旧目標、障害通知、監査ログ、認証方式を含めます。「リアルタイム」と書くだけでは提案を比較できないため、車両位置は何分間隔か、貨物イベントは何秒以内に反映するか、通信が切れた場合に何時間分を端末へ保存するかまで指定します。

現場条件では、端末の種類、バッテリー、車両への設置、バーコードの読み取り、手袋をした操作、外国語対応、通信圏外、端末紛失を確認します。高機能な画面よりも、ドライバーが運転中に操作しないこと、荷役の節目で短時間に記録できることが重要です。現場担当者に試作画面を触ってもらい、入力負荷を受け入れ条件へ反映します。

荷主、元請、実運送会社、倉庫、納品先の全員に同じ情報を見せるとは限りません。会社、拠点、案件、貨物の状態ごとに、閲覧・登録・訂正・出力の権限を分け、管理者が変更履歴を確認できるようにします。APIキー、MFA、通信時と保存時の暗号化、端末紛失時の無効化、バックアップからの復旧訓練も要件へ含めます。

個人情報保護委員会の通則ガイドラインでは、個人の位置情報が連続的に蓄積されて個人を識別できる場合、個人情報に該当し得ると説明されています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年）。貨物追跡にドライバーの位置や端末IDが結び付く場合は、「匿名だから安全」と決めつけず、利用目的、取得範囲、保存期間、委託先、従業員への説明、退職・契約終了後の削除を発注条件として確認します。

契約形態は請負・準委任・SaaSをどう使い分けますか？

契約形態は、要件がどれだけ固まっているか、成果物を明確に定義できるか、発注後に一緒に改善するかで選びます。貨物追跡システムでは、企画・要件定義から本番運用まで同じ契約に押し込めるより、フェーズごとに責任と成果物を分けたほうが、要件変更と費用の関係を管理しやすくなります。

請負契約は、合意したシステムや機能を完成させ、検収する形に向いています。画面、API、帳票、端末アプリ、移行データ、操作マニュアルなど、何を納品するのかを明記し、受入テストの項目、再修正の期限、検収の成立条件を決めます。要件が曖昧なまま一括請負にすると、想定外の連携や例外処理が追加費用になりやすいため、要件定義を先行して契約を分ける方法もあります。

請負で重要なのは、成果物の説明だけでなく、発注側が用意するデータや接続環境が遅れたときの扱いです。協力会社のテスト参加、端末の貸し出し、既存システムの仕様開示など、発注側の前提条件が満たされない場合のスケジュール変更と費用精算も契約書に残します。

準委任契約は、専門家の知見や作業の提供を受けながら、要件定義、現状調査、PoC、アジャイル開発、運用改善を進める場合に使われます。業務フローを確認しながら仕様が変わる段階では、稼働する人員、期間、会議体、作成する成果物を定義し、完成責任を請負契約と同じ意味で扱わないようにします。

準委任でも、作業が無制限になるわけではありません。月次の作業計画、レビュー資料、課題一覧、意思決定の期限、追加作業の承認ルールを決めます。要件定義とPoCを準委任で進め、仕様が固まった開発・受入れを請負で契約する組み合わせは、貨物追跡のように現場条件で不確実性が残る案件で検討しやすい形です。

SaaS契約では、月額の課金単位が車両、端末、ユーザー、貨物件数のどれかを確認します。初期設定、データ移行、API利用、地図表示、端末レンタル、通信、サポートが月額に含まれるかも分けて確認します。サービス停止時の通知、復旧目標、データのバックアップ、障害時の連絡窓口は、規約だけでなくSLAや個別契約で確認します。

解約時に、貨物履歴、受領証明、操作ログ、マスタ情報をどの形式で、いつまでに、いくらでエクスポートできるかを決めます。データ所有権、二次利用、委託先の再委託、海外リージョン、契約終了後の削除証明も、長期運用を前提にした発注では重要な確認項目です。

貨物追跡システムの費用相場はいくらですか？

貨物追跡システムの費用は、追跡対象、車両・貨物の数、拠点数、連携先、端末、必要な証跡、運用サポートによって大きく変わります。貨物追跡に特化した一律の公開価格は少ないため、公開SaaS価格と業務システム開発の相場を混同せず、計画用のレンジとして見ることが大切です。

リサーチノートに整理された既存Q&Aの業務システム相場と、公開SaaS価格をもとにした計画用の推定レンジは次のとおりです。小規模PoCやMVPは、1拠点・数十台・スマートフォンやGPS・基本ステータス・CSV・管理画面を含めて、初期費用300万〜800万円、期間2〜4か月程度が目安です（出典: NotebookLM Q&A「業務システム全般_1」およびリサーチノート、2026年8月、計画用の推定）。正式な見積金額ではなく、対象範囲を考えるためのレンジです。

複数拠点で貨物ID、バーコード、ETA、POD、協力会社ポータル、API連携まで含める中規模の実運用では、初期費用800万〜2,000万円、期間4〜8か月程度が計画上の目安です。WMS・TMS・ERPとの連携、数百〜数千台、温度センサー、監査、冗長化まで含む大規模案件では、2,000万〜5,000万円超、期間8〜18か月程度になる可能性があります。

業務システムの既存Q&Aでは、部分刷新を300万〜700万円、複数領域の刷新を1,500万〜4,000万円、エンジニア単価を月額80万〜120万円として整理しています。これらは貨物追跡専用の統計ではありません。要件の広さに応じた推定材料であり、端末・通信・外部API・現場教育・保守を別途確認する必要があります。

初期費用には、企画・要件定義、UI設計、アーキテクチャ設計、アプリ・管理画面の開発、API連携、端末設定、データ移行、テスト、教育、リリース支援が含まれます。見積書で「開発一式」となっている場合は、どの機能と作業が含まれているかを分解してもらいます。要件定義約10%、設計10〜20%、開発40〜60%、テスト10〜20%という費用構造を仮置きすると、抜け漏れを確認しやすくなります。

月額費用は、ユーザー数、車両台数、貨物件数、保存期間、地図・通知・APIの利用量、端末、通信、サポートで増減します。公開SaaSの月額1,980円／台からという価格は下限の参考例ですが、初期費用やオプションが別途となる場合があります。スクラッチ開発では、保守を初期開発費の年5〜15％程度として試算することがありますが、24時間監視や端末交換を含むかで変動するため、提案会社の前提を必ず確認します。

費用だけでなく、削減できる業務時間と改善できる物流品質を試算します。問い合わせ件数と電話対応時間、荷待ち時間、誤配率、再配達、定刻到着率、POD取得率、データ連携成功率を導入前に測り、導入後の同じ期間と比べます。国土交通省の物流効率化法ポータルでは、物流効率化の目標としてドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間短縮や、荷待ち・荷役等時間の短縮に関する目標が示されています。

特定事業者に該当するかどうかにかかわらず、荷待ち・荷役等時間を記録できる仕組みは改善計画の根拠になります。月額費用を削るためにデータ取得を減らすと、効果測定や報告に必要な記録が残らない可能性があります。料金とKPIを同じRFPに書き、費用を下げる提案がどのデータを失わせるのか確認します。

委託先と見積書はどのポイントで比較しますか？

委託先は、会社の知名度や提示金額だけで決めません。貨物単位か車両単位か、協力会社を含むか、現場データをどう取得するか、既存システムとどう連携するかを理解し、PoCから本番運用まで責任を持てるかで比較します。提案書のきれいな画面より、例外処理と運用体制の具体性を見ます。

実績確認では、単に「物流に強い」と聞くのではなく、貨物追跡、動態管理、倉庫、配車、POD、温度管理のどこまで経験があるかを質問します。自社便だけでなく傭車や協力会社を含む案件、通信障害や分納、返品、破損などの例外を扱った事例があると、要件の抜けを指摘してもらいやすくなります。

営業担当の説明だけでなく、要件定義責任者、プロジェクトマネージャー、連携担当、インフラ・セキュリティ担当、運用サポートの体制を確認します。再委託がある場合は、どの会社がどの工程を担当し、障害や遅延の責任を誰が負うのかを明らかにします。担当者が本番稼働後も支援するかも、選定時の重要な質問です。

複数社へ見積を依頼するときは、同じRFP、同じデータサンプル、同じPoC範囲を渡します。比較表では、要件定義、設計、開発、連携、テスト、移行、教育、PM、リリース、保守を分け、標準機能・設定・追加開発・対象外の区分をそろえます。一社だけが「将来対応」と書いている場合は、今回の費用に含まれない範囲を確認します。

価格差があるときは、安い会社へ値下げを求める前に、前提条件の差を探します。API連携の本数、履歴の保存期間、端末台数、利用者数、地図APIの課金、データ移行の件数、テストデータ作成、現場教育、休日対応が違っていることがあります。初期費用だけでなく、3年程度の利用期間を置いた総額と、仕様変更時の単価で比較すると、発注後の予算超過を抑えやすくなります。

選定の終盤では、データ所有権と利用権、外部提供の範囲、ログの保存期間、エクスポート形式、契約終了時の削除、再委託先の管理を確認します。貨物履歴や配達証明は、契約終了後にも問い合わせや監査で必要になる可能性があるため、解約時に取り出せることを前提にします。

SLAでは、稼働率だけでなく、障害の検知、一次回答、復旧、データ再送、端末交換、サポート時間を確認します。重要業務が止まったときに電話できるのか、問い合わせがチケットだけなのか、休日や夜間の対応が別料金なのかを明確にします。「セキュリティ対応済み」という表現だけで判断せず、認証、権限、暗号化、脆弱性対応、バックアップ復旧テストの実施方法を質問します。

発注後のテスト・受入れ・運用移行で失敗しない方法は？

本番稼働に近づくほど、開発会社だけでは見つけにくい問題が現場から出てきます。受入れを画面確認だけで終わらせず、実際の貨物、通信状態、協力会社の報告、例外処理、納品先への共有を含めて検証します。発注時点でテストデータと合格基準を決めておくと、感覚的な「使いにくい」だけで修正を繰り返さずに済みます。

受入れテストでは、出荷から配達完了までの正常系に加え、未積載、積み替え、分納、返品、誤配、遅延、不在、破損、温度逸脱、通信断、端末紛失、同じイベントの重複送信を確認します。イベントの順番が前後した場合に画面表示が壊れないか、訂正した履歴が残るか、権限のない会社へ位置情報が表示されないかも試します。

合格基準は「画面が表示される」ではなく、「貨物IDに正しいイベントと証跡が紐付き、担当者が必要な判断をできる」と定義します。たとえば、配達完了時に受領者、時刻、位置、サインまたは写真が保存され、荷主ポータルへ指定時間内に反映されることを1つの受入れシナリオにします。

システムが完成しても、ドライバーや協力会社が使わなければ貨物イベントは蓄積されません。ドライバー向けには、操作手順を長いマニュアルだけで渡さず、荷役のどのタイミングで何をするかを短い手順で示します。配車担当、倉庫、管理者、荷主のそれぞれに、見る画面と対応する例外を分けて教育します。

既存の送り状番号やマスタを移行する場合は、データの欠損、重複、コード変換、保持期間を確認します。移行後に問い合わせが来たとき、旧システムの履歴を誰が見られるかも決めます。本番稼働後の問い合わせ窓口、障害時の連絡手順、改善要望の優先順位、月次KPIレビューまで契約と運用設計に含めると、開発会社任せの状態を避けられます。

全社展開を一度に行うと、端末配布、協力会社との調整、データ品質、問い合わせ対応が同時に発生します。まず代表的な拠点と路線で運用し、問い合わせ件数、電話時間、荷待ち時間、定刻到着率、誤配率、POD取得率、連携成功率を導入前後で比較します。改善が確認できない機能は、原因をデータ不足・運用設計・画面操作・連携遅延に分けて見直します。

拡張判断では、機能が増えたかではなく、対象拠点を増やしても現場の入力負荷と運用費が許容範囲に収まるかを見ます。拠点、運送会社、貨物種類を追加した場合の月額、端末、教育、サポートの増分をあらかじめ見積書へ記載してもらうと、段階導入の予算を管理しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

貨物追跡システムの発注では、費用だけでなく、標準化する業務と独自に残す業務、データの責任範囲、現場で使い続けられるかを確認する必要があります。ここでは、外注前に質問されやすい項目をまとめます。

標準的な車両位置、配送進捗、停留時間の把握を早く始めるならSaaSが向いており、複雑なID統合、特殊貨物、独自のPOD、深い基幹連携が必要なら個別開発を検討します。最初から一方に決めず、SaaSで標準化できる範囲と、追加開発が必要な差分をPoCで確認する方法もあります。

機能名だけでなく、対象拠点・車両・貨物件数、利用者、イベント、連携先、通信条件、例外処理、権限、保存期間、受入れ基準まで書くと比較しやすくなります。すべてを確定できない場合は、未決定事項と提案会社に検証してほしい論点を分け、要件定義やPoCの成果物として扱います。

初期費用だけでなく、標準機能・追加開発・対象外の区分、API連携数、端末・通信、データ移行、テスト、教育、保守、地図や通知の従量課金を並べます。提案の前提条件と、要件変更時の単価、3年程度の運用総額を同じ表で比較し、安い理由と高い理由を説明してもらいます。

委託前に利用目的、取得するデータ、保存期間、アクセス権限、再委託、契約終了時の削除を整理し、委託先の安全管理措置を確認します。連続した位置情報が個人を識別できる状態で蓄積される場合は個人情報に該当し得るため、プライバシー担当や法務担当と相談し、従業員への説明と規程整備も含めて発注します。

まとめ

貨物追跡システムの発注では、まず貨物単位・車両単位・屋内単位を切り分け、問い合わせ削減、配送品質、荷待ち時間の把握、配達証明などの目的を数値で定義します。そのうえで、SaaS、パッケージ拡張、スクラッチ開発のどこまでが自社に必要かを比較します。

RFPには、貨物IDとイベント、連携先、端末・通信、更新間隔、権限、セキュリティ、データ所有権、受入れ基準、保守体制を記載します。見積は、初期費用、月額、API・地図・端末・通信、移行、教育、保守を分け、公開価格と個別開発の推定レンジを混同しないことが重要です。

委託先は知名度や最安値だけでなく、物流現場の例外処理、協力会社を含むデータ連携、実際の開発体制、障害対応、解約時のデータ返却まで確認して選びます。1拠点・1路線などのPoCで入力負荷とKPIを検証し、効果と運用費を見ながら段階的に拡張することが、貨物追跡システムを定着させる現実的な進め方です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。