葬祭業向け葬儀顧客管理システムの開発会社は、相談前から施行、請求、法要後までを一つの顧客情報で扱えるかを基準に比べます。比べる観点は5つです。各社の料金や導入実績は、2026年時点で公開されている情報をもとにしています。
- 自社の業務範囲と現場の運用を整理し、必要な機能を比べる
- 支援範囲と対象業務への適合性を見る
- 候補サービスの機能と現場での使いやすさを比べる
- 既存設備・データとの連携方法を確かめる
- 導入後の定着支援と運用条件を事前に詰める
葬儀社では、夜間や休日の問い合わせ、短期間で進む施行、複数の式場・担当者・仕入先の調整が同時に起きます。そのため、一般的な営業CRMを入れても、家族関係の管理や見積から発注への連携、施行後の法要案内を現場で使い切れない可能性があります。
▼全体ガイドの記事
・葬祭業向け葬儀顧客管理システム開発の完全ガイド
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葬祭業向け葬儀顧客管理システムのパートナー選び
葬儀顧客管理システムの成否は、機能数よりも、自社の仕事の流れをシステムにどこまで正確に反映できるかで決まります。
まずは、葬儀社専用パッケージ、汎用クラウドを葬祭業向けにカスタマイズする方法、業務に合わせて開発する方法を、同じ基準で比べることが大切です。
パートナー選定が成否を分ける理由
葬儀の顧客情報は、氏名や住所だけでは完結せず、故人と喪主、親族、世帯の関係を中心に組み立てられています。そこに会員や互助会の情報と過去の施行が重なり、供花や返礼品、法要予定とも関係づきます。そのため、一件ずつ個人を管理する通常のCRMとは、データ構造が異なります。
家族・親族をどのように紐づけるかを決めないまま導入すると、同じ世帯の重複登録や、過去相談を見つけられない問題が残ります。また、葬祭業では「問い合わせを受けた人」と「施行を担当する人」が異なることがあります。事前相談から施行までの流れや、請求、入金、アフターフォローの履歴が引き継がれないと、担当者の記憶や紙台帳に頼る状態から抜け出せません。
2025年に内閣官房が公表した冠婚葬祭業の省力化投資促進プランでも、人手不足への対応と生産性向上が課題として扱われています。このため、顧客情報の共有は、便利機能というより業務継続の基盤になっています。
発注前の確認ポイント
候補会社には、デモ画面だけでなく、自社の過去相談データや実際の帳票を使って説明してもらいます。そのうえで、問い合わせから法要案内までを一つのケースとして再現し、現場スタッフの入力回数、承認者、スマートフォンやタブレットでの操作の可否を確認します。
料金は、初期費用や月額に加えて、データ移行や名寄せ、帳票改修まで含めて比べます。CTI、会計、決済との連携も対象にします。また、Webフォーム連携、研修、保守の範囲も確かめます。解約時のデータ返却も対象にします。公開価格があっても、ユーザー数や式場数、追加機能によって金額は変わるため、3年間の総額と、追加開発が必要になった場合の単価を見積書に分けて記載してもらうことが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、事業上の成果とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、製品を先に当てはめるのではなく、業務整理や要件定義から入り、必要な範囲を段階的にシステム化できる点です。葬儀社ごとに異なる会員制度や式場運営、帳票、承認ルールを整理し、そのうえで現場が使う画面と経営が見る指標を分けて設計できます。
紙やExcelを残す業務とデジタル化する業務を切り分けることで、急な全面移行による混乱も抑えやすくなります。また、個別の葬祭業パッケージを導入するか、kintoneやSalesforceなどのクラウドを拡張するか、独自開発を進めるかを比べたい企業にも向いています。
選択肢ごとの初期費用、運用負担、将来の拡張性を整理し、PoCから本番展開までの計画を作れるため、システムに詳しい担当者が社内に少ない場合でも相談しやすい候補です。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムに関する構築・導入経験を活かし、葬儀顧客管理でも業務のつながりを重視した提案が期待できます。
たとえば、事前相談の内容を施行担当へ引き継ぎ、確定した商品を発注や請求につなぎ、施行後のフォロー対象を一覧化するような設計です。
葬祭業固有の機能はヒアリングを経て確定する必要があります。そのため、問い合わせ時には、家族・親族の関係管理と既存データ移行への対応可否を確かめます。CTIや会計、互助会についても、対応の範囲を尋ねます。
株式会社ユニコーン｜施行前後の顧客情報をFNCloudで統合
株式会社ユニコーンは、葬祭業務基幹システム「FNCloud」を提供する実在企業です。公式サイトでは、売上管理に加えて、見込み顧客への営業、施行中の連携事項、クレーム・アンケート、施行後の事務やアフター営業まで、顧客情報を中心に管理できると案内しています。
特徴と強み
FNCloudの強みは、葬儀社ごとの特別な管理項目や業務帳票、定型レポート、集計分析を、現場の業務に合わせて構成しやすい点です。既存の運用を確かめながら、必要な情報を一つにまとめたい会社に適しています。汎用CRMのように、業務の進め方を葬儀社側が大きく変える形とは違います。
相談段階の見込み顧客から施行後のアフター営業までを扱うため、受注後だけでなく、相談後の追客やクレーム対応も管理対象にできます。一方で、自由に構成できる範囲や標準機能と個別設定の境界、データ移行の対象、導入後の帳票変更費用は事前に確認します。
公開サイトで一律の料金表は確認できないため、初期構築と月額利用、移行と保守、追加帳票を分けた見積もりを依頼します。
得意領域・実績
紙台帳や古い基幹システムから、顧客中心の業務基盤へ切り替えたい中小規模から複数拠点の葬儀社が比較しやすい候補です。また、公式の導入事例では、葬祭会館を展開する企業が業務フローを見直し、FNCloudを活用した例も確認できます。
候補に入れる場合は、故人や喪主、親族の情報と過去施行、会員情報が、どの画面でどうつながるかを実データに近い形でデモしてもらいます。
株式会社エム・エス・アイ｜受付から発注・請求まで一気通貫のFDN
株式会社エム・エス・アイは、葬儀施行管理システム「FDN」を提供する実在企業です。公式サイトでは、葬儀受付から葬儀スケジュール、見積もり作成、各種商品の発注まで、葬儀施行に関わる作業を一気通貫で行うシステムとして案内されています。
互助会会員管理システム「MOC」も展開しているため、葬儀部門と会員管理の連携を重視する会社が比較しやすい候補です。
特徴と強み
FDNは、施行に必要な受付や日程、見積、商品発注などを一つの流れで扱いたい会社に向いています。ミロク情報サービスの製品ページでは、タブレット操作やクラウド形式での運用、葬儀プラン立案から発注・請求・進行管理までの自動化が案内されています。
打ち合わせの場で商品を確認しながら見積を作り、確定した内容を発注や請求につなげる使い方を想定しやすい構成です。一方で、CTIや会計、BIなどの連携を検討する場合は、標準連携の範囲と別途開発の範囲を分けて確認します。
また、タブレットで入力できても、夜間の問い合わせや搬送中の通信環境で使えるとは限りません。通信障害時の現場運用や権限設定、バックアップ、帳票の変更方法は、デモと見積書の両方で確かめます。
得意領域・実績
複数の担当者が同時に施行を進め、見積・発注・請求の転記を減らしたい葬儀社や、互助会会員の情報を含めて管理したい企業に適しています。
公開ページでは一律の料金を確認できないため、ユーザー数や式場数、会計ソフトとCTI、既存データ移行を伝えたうえで個別見積を依頼します。
導入事例や導入社数を確認する際は、自社の担当者が、同じ規模・同じ会員制度の会社での運用実績を尋ねます。
株式会社デジタル・アイ｜葬儀と互助会を連携する基幹管理
株式会社デジタル・アイは、冠婚葬祭向けの基幹業務管理システムを開発してきた実在企業です。
葬儀会社・互助会向けの「Ceremony Club Office」と「Ceremony Club Members」を展開しています。公式サイトでは、顧客・契約、発注・仕入、入出金の情報を連携する構成を案内しています。さらに、スケジュールやアフター、会計の情報も、同じ構成で連携できると示されています。
特徴と強み
葬儀だけでなく、互助会の加入申込、集金・入金、世帯管理、会員へのフォローまでを同じ顧客基盤で扱いたい企業に向いています。葬儀部門の施行情報と会員情報が分断されていると、過去の接点や契約状況を確認するたびに別のシステムを開く必要があります。
そのため、Ceremony Clubのように部門間の連携を前提にした製品は、互助会を収益の柱とする企業が比べる観点になりやすいです。ただし、既存の会計や会員管理を置き換えるのか、連携して残すのかで、導入費用と期間は変わります。
そのうえで、会員番号と世帯、契約・入金・施行のキーの対応付けや、名寄せのルールを誰が決めるかを要件定義に含めます。料金は規模や利用範囲、連携条件を前提に問い合わせる必要があり、公開の一律価格は示されていません。
得意領域・実績
複数拠点を持ち、葬儀・婚礼・互助会などの情報を全社で一覧できるようにしたい企業や、入出金・会計まで含めた基幹連携を重視する企業が候補にしやすいです。
公式サイトでは、長年の冠婚葬祭向けシステム開発と導入実績を強みとして掲げています。そのうえで、問い合わせ時には、葬儀顧客管理だけを小さく始められるか、会員・会計を含めた段階導入ができるかを確認します。
株式会社シンクエイト｜Salesforceを基盤に柔軟なブリッジ葬儀
株式会社シンクエイトは、Salesforce上で動作する葬儀業務アプリケーション「ブリッジ葬儀」を提供する実在企業です。
公式サイトでは、事前相談から施行までを一つにまとめるクラウド型葬儀システムとして案内されています。受発注や請求・入金も同じ流れで扱え、アフターフォローや集計・分析まで含まれます。また、既存のSalesforce環境を活用した導入事例も公開されています。
特徴と強み
ブリッジ葬儀は、業務項目やデータ構造を柔軟に定義しやすいSalesforceの基盤を活かし、葬儀業務に必要な機能を組み合わせる方式です。公式サイトでは月額3,000円からと案内されており、2026年6月時点の導入式場数も掲載されています。
Salesforce本体のライセンスやユーザー数、設定、移行、追加開発は別条件になる可能性があるため、表示価格だけで総額を判断しないことが大切です。
汎用CRMをすでに導入しているものの、葬儀業務の画面やフローが足りない企業は、既存投資を活かせるかを検討できます。データにアクセスできる担当者の範囲、Salesforceの管理者を自社で置く必要があるか、解約時に標準データとアプリデータをどの形式で返却できるかも確認します。
得意領域・実績
複数式場の案件を本部と現場で共有したい会社、既存のSalesforceを残して葬儀業務を拡張したい会社、標準パッケージでは管理項目が合わない会社に向いています。
公開事例には、老朽化したシステムや複雑なExcelからの切り替え例もあります。導入前には、自社の家族・親族関係や施行、会員、商品、請求を、Salesforce上でどのように表現するかを確認します。
株式会社東日本システム｜現場共有と施行後フォローに強いCOMP
株式会社東日本システムは、顧客管理、社員日報、葬儀情報を扱う葬儀支援システム「COMP」を提供する実在企業です。公式サイトでは、見積もりから49日、100日、一周忌、初盆などの営業カレンダーを自動作成し、仏壇の販売管理や写真での記録保存まで支援すると案内しています。
特徴と強み
COMPは、施行当日の管理だけでなく、葬儀後の法要時期や仏壇販売など、長期的な顧客接点を管理したい会社が検討しやすいシステムです。社員日報と顧客情報をまとめることで、担当者の活動状況やフォロー対象を本部から確認しやすくなります。
小規模な葬儀社が段階的に始める場合にも、顧客数や必要機能に応じて料金を確認できる点が比較材料になります。公式料金ページには、2026年7月17日時点の価格として、顧客数や機能追加に応じた料金が掲載されています。
ただし、初期設定やマスター設定、追加機能、消費税、利用端末などの条件で変わるため、掲載価格を、そのまま自社の総額として扱わないようにします。現場で入力するスタッフが多い場合は、ユーザー課金か顧客数課金かも確認します。
得意領域・実績
大規模な基幹刷新よりも、まず顧客管理、日報、施行後の予定管理から始めたい会社や、タブレットを使って現場と事務所の情報を共有したい会社に向いています。
問い合わせ時には、家族・親族の関係をどこまで管理できるか、供花・返礼品・請求・会計との連携が可能か、複数式場での権限分けに対応できるかを具体的に尋ねます。
株式会社船井総合研究所｜業務設計と伴走支援を含む船井ファストシステム
株式会社船井総合研究所は、葬儀社に特化したコンサルティング部隊とデジタルに特化したコンサルティング部隊が共同開発した「船井ファストシステム」を提供しています。顧客管理、事前相談、施行情報、アフター管理に加え、導入後の勉強会や業務改善を含めて検討したい企業に向く、業務設計・導入支援型のベンダーです。
特徴と強み
船井ファストシステムは、システム導入だけでなく、顧客管理を使って何を改善するかを整理したい会社に適しています。たとえば、事前相談後の追客、施行単価、アフター接触、担当者別の活動など、葬儀社のKPIを継続的に確認する運用を作りやすい点が特徴です。
現場に入力してもらうためのルールや、導入後の勉強会まで含めて相談できるため、定着支援を重視する企業に向いています。また、公式ページでは、初期導入35万円、月額3.85万円から（税込）と案内されています。
個別カスタマイズは別途問い合わせとなるため、ユーザー数や式場数、データ移行、追加帳票、他システム連携を含めた総額を確認します。さらに、純粋な受託開発会社と比べる基準に加えて、業務改善の伴走、定例会、KPI支援が自社に必要かという観点でも比べます。
得意領域・実績
自社だけで要件定義や現場展開を進めるのが難しい会社、複数拠点で業務標準化を進めたい会社、導入後のKPI改善まで支援してほしい会社が候補にしやすいです。
問い合わせ時には、システムの標準機能やコンサルティングの範囲、勉強会の頻度、追加開発の体制を分けて確認します。
システム料金だけでなく、社内の運用変更を伴うプロジェクト全体の費用として比べることが大切です。
葬祭業向け葬儀顧客管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、導入の考え方がそれぞれ異なります。葬祭業に特化した業務パッケージ、Salesforceを基盤としたクラウド、業務改善の伴走を含むシステムなど、種類の違う提案が並んでいます。
発注側は、自社の規模や既存システム、現場のIT習熟度を基準に、候補を2〜3社へ絞り、実データで比べます。
実績と経験の確認方法
実績は「導入社数」だけでなく、自社と似た運用の事例で確認します。まず、式場数や年間施行件数、互助会の有無を伝えます。加えて、会員情報の件数や拠点間の権限、既存システムの種類も伝え、同じ条件に近い導入事例を見せてもらいます。
特に、導入直後の画面ではなく、半年後や1年後にどの業務を使い続けているかを尋ねると、定着の実態が分かりやすいです。
技術力と専門性の評価
技術面では、API連携とデータ移行、権限と監査ログ、バックアップを確認します。そのうえで、帳票やスマートフォン対応も確かめます。クラウドの場合は、データの保管場所や暗号化、バックアップ頻度を確認します。
葬儀の情報は、死者の情報に見えても、家族関係などでは生存する遺族の情報に当たる場合があります。個人情報保護委員会も、死者の情報が遺族に関する情報を含む場合があると説明しているため、拠点・役割・案件単位のアクセス制御や操作ログを要件に含めます。
個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、再委託先の業務内容や個人データの取扱方法について事前報告または承認を行い、必要に応じて定期的に監査することが望ましいと示しています。そのため、料金だけでなく、契約と運用の安全性まで比べます。加えて、障害時の復旧目標や委託先・再委託先、生成AIへの学習利用の有無も確かめます。
プロジェクト管理体制の確認
導入では、社長や情報システム担当に加えて、電話受付や事前相談、施行、発注、経理、アフターの各担当を早い段階から巻き込みます。
そのうえで、PoCは1〜3か月程度、1拠点の事前相談・顧客台帳・施行予定を対象に、入力時間や手配漏れ、相談後の追客率、請求確定までの時間を測ります。デモ用のきれいなデータだけでなく、氏名表記の揺れや過去の紙帳票も使って確かめます。
見積もりは、要件定義や画面設計、開発・設定、テストを分けて記載してもらいます。移行や研修、稼働後の保守も、別の項目として示してもらいます。障害や追加要望が出た場合の窓口、回答時間、休日対応、リリース手順まで確かめておくと、急な施行が続く時期でも運用を止めずに済みます。
よくある質問（FAQ）
葬祭業向け葬儀顧客管理システムは、料金だけでなく、業務範囲とデータの扱い方を確認して選ぶことが大切です。
葬祭業向け葬儀顧客管理システムには何を登録しますか？
氏名と連絡先に加えて、故人と喪主、親族、世帯を登録します。そのうえで、事前相談と施行の履歴に加え、見積と発注、請求と入金の履歴も残します。供花と返礼品、法要予定、アフターフォローの履歴も、同じ顧客情報にひも付けて管理します。
関係性と対応状況が誰にでも分かるよう、家族や親族と故人、施行を関連付けて管理することが大切です。
葬儀顧客管理システムの費用相場はいくらですか？
公開価格の例では、船井ファストシステムが初期導入35万円、月額3.85万円から（税込）、ブリッジ葬儀が月額3,000円からと案内されています。
ただし、ユーザー数や式場数、ライセンスの条件によって金額は変わるため、価格は目安として扱います。移行や帳票、連携、保守の範囲も費用に影響します。個別開発では、要件や連携範囲によって数百万円から数千万円まで幅が出るため、3年間の総額で比べます。
クラウドで遺族や故人の情報を管理しても安全ですか？
安全性は、クラウドかオンプレミスかという形態より、契約と運用の中身で見ます。具体的には、アクセス権と暗号化、バックアップ、操作ログを確認します。さらに、障害復旧や委託先・再委託先、解約時のデータ返却も、契約と運用の両面で確かめます。
死者の情報が生存する遺族の情報と一体になっている場合もあるため、法的な対象範囲だけで判断せず、葬儀社が扱う情報全体を慎重に管理します。
まとめ
葬祭業向け葬儀顧客管理システムを選ぶときは、故人の情報を保存できるかだけでなく、相談前から施行後までの顧客接点を一つの流れで管理できるかを確認します。
株式会社riplaは業務整理から開発・定着支援までを一気通貫で相談しやすく、株式会社ユニコーンはFNCloudで施行前後の顧客情報を統合し、株式会社エム・エス・アイはFDNで受付・見積・発注・請求をつなげられる候補です。
6社の課題別の比べ方
株式会社デジタル・アイは葬儀と互助会の基幹連携、株式会社シンクエイトはSalesforceを活用した柔軟なクラウドが特徴です。株式会社東日本システムは現場共有と施行後フォロー、株式会社船井総合研究所は業務設計と導入後の伴走に強みがあります。
各社を比べて順位を付けるより、自社の最も大きな課題に合う候補から問い合わせるのが現実的です。課題の例は、複数式場の運営や互助会との連携、既存CRMの活用、紙からの移行、現場の入力負担などです。
問い合わせ時に確認する10項目
データの面では、データ移行、家族・親族の関係管理、拠点と役割の権限を確かめます。さらに、CTI・会計・決済・互助会連携や、導入研修とAI利用条件も確認します。運用の面では、操作ログ、バックアップ、解約時のデータ返却を確認します。
また、保守時間と追加開発単価も、問い合わせの時点で確かめます。まずは1拠点・1業務のPoCで現場の入力時間や手配漏れを測定し、効果が確認できた機能から全拠点へ広げる進め方が安全です。
葬祭業の顧客管理は、導入した後にも続けて見直すものです。現場の画面と業務ルールを整え、相談後の追客率や入力・転記時間、請求確定までの時間、アフター接触率を追うことで、システムは人手不足への実効的な対策になります。
▼全体ガイドの記事
・葬祭業向け葬儀顧客管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。