futureshopの発注は、業務とデータの流れを整理し、RFPと契約・テストの責任範囲を定めて進めると、公開後を見通せます。
進め方は、現状と要件を整理し、RFPで条件をそろえ、提案と見積を比べてから、契約とテストに進みます。
▼全体ガイドの記事
・futureshopのシステム開発の完全ガイド
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futureshopのシステム発注・外注の依頼範囲
futureshopの外注では、サイト制作だけでなく、業務の整理から公開後の改善まで依頼できます。
外注する範囲と自社に残す業務を先に決めておくと、見積の前提をそろえやすくなります。
外注できる作業と自社で決める作業
外注できる作業は幅広いため、業務ごとに委託する範囲と自社の判断範囲を分けておきます。そうすると、見積の前提がそろい、会社ごとの価格差も比べられます。
- 初期構築：設定、商品・カテゴリ登録、画面設計、デザイン、commerce creatorでのフロント制作
- 連携と移行：決済・配送設定、既存ECのデータ移行、WMS・ERP・POS・CRMとの連携
- 公開後の支援：テスト、マニュアル作成、保守、広告運用、SEO、撮影、受注代行
広告運用などの対応範囲や業務の責任は、会社ごとに異なります。そのため、一つずつ個別に確認しておきます。
業務ルールが曖昧なまま任せると、受注処理の違いや在庫の二重減算が起きる場合があります。そのため、販売方針、在庫を正とするシステム、返品・キャンセルの承認ルールは、発注者があらかじめ決めておきます。
個人情報の利用目的と社内の承認者も、明確にしておきます。
外注で任せられるのは要件を実装・運用できる形にする作業で、判断そのものは発注側に残ります。
発注形態の3つの分け方
発注形態は、窓口の数と社内の管理負荷を基準に選びます。
- 一括発注：制作会社1社へ依頼し、窓口と責任分界をまとめる
- 分離発注：デザインやAPI連携などを得意な会社へ個別に依頼する
- 伴走型：要件定義や進行管理を支援する会社に依頼する
一括発注は、初めての導入や公開日が近い企業に向いています。ただし、見積が「一式」になりやすいので、納品物と追加料金の条件を確かめておきます。
分離発注では、会社同士の調整や障害の切り分け、日程管理を発注者が担います。たとえば、ブランドデザインは専門会社、API連携はシステム会社、運用は自社というように分けられます。
社内に管理の経験者がいない場合は、伴走会社に要件定義と進行管理を任せる方法もあります。
発注形態を選ぶ判断では、価格に加えて、意思決定の速さと自社の管理負荷も見ます。
futureshopのシステム外注の進め方
進め方は、会社を探す前に現状と目的を整理し、RFPで条件をそろえてから、提案と見積を受けます。先に会社を決めると、要件がその会社の得意な方法へ寄る場合があるため、この流れを守ります。
現状把握と要件整理
発注要件に漏れが出ないよう、現状、優先度、移行、日々の業務の順に確認します。
- 現状：現行カート、商品数・SKU数、会員数、月間・繁忙期の注文数、出荷拠点、実店舗数
- データ管理元：商品・在庫・注文・会員・ポイントの管理元と連携先を決める。商品は基幹、在庫は倉庫、受注はfutureshopを正とする例もあります
- 要件の優先度：「必須」「できれば実現したい」「公開後に検討」の3段階に分けて、納期と予算を調整する
- 移行対象：会員・注文データを全件移すか、過去何年分を参照用に残すか、定期購入・予約販売の引き継ぎ方法
- 業務フロー：画面の希望だけでなく、担当者の日々の作業順を示して手戻りを減らす
RFPに書く項目
RFPは、提案の前提をそろえるための文書で、業務とシステムの条件を具体的に書きます。
- 背景と目標：プロジェクトの背景、達成したいKPI、対象ユーザー
- 現行環境：現行システム、移行データ、画面・機能、外部連携
- 運用条件：権限、セキュリティ、希望納期、予算、保守範囲
- 提案と見積：提案書の形式、工程別の見積、前提条件、対象外作業
API連携は、接続の希望だけでなく、方向、対象項目、実行頻度まで書きます。
在庫差異の扱いや失敗時の再送方法も、あわせて指定します。
工程別の見積には、要件定義、デザイン、設定、開発のそれぞれについて、前提と対象外を併記してもらいます。移行、テスト、教育、公開支援、保守の見積も、同じ形で示してもらいます。
提案では、担当者と連携方式を示してもらうほか、テスト計画や一次窓口、設定資料とソースの納品範囲も回答対象にします。
検証環境・受入テスト・公開の分け方
公開前は、実データに近い条件で受注から出荷までを通してテストします。画面が表示されるかだけでなく、業務が最後まで完了するかも確認します。
- 受注業務：商品登録、在庫更新、クーポン、決済、注文変更
- 顧客対応：キャンセル、返品、会員登録、再発行、メール配信
- 連携処理：タイムアウト、重複送信、項目欠落、在庫のマイナス
- 例外対応：API停止時の手動処理と復旧時の再送
店舗受取も、業務担当者が確認します。
連携の異常系では、障害時に手作業へ切り替えられるかも確かめます。
futureshop API v2は、商品・在庫・受注・発送・入金などを扱えます。
公式マニュアルでは、futureshop API v2は画面表示に使えず、クライアントID単位の呼び出し回数にも制限があります（出典：futureshopオンラインマニュアル「futureshop APIv2について」、2026年閲覧）。
開発会社には、キュー処理やログ、再送の仕組み、担当者への通知を設計してもらいます。また、公開日は繁忙期を外して、切り戻しの条件と連絡体制を決めます。
futureshopの発注における契約形態の選び方
成果物と完成条件が明確なら請負、検討しながら人員や時間を確保するなら準委任が基本です。
工程ごとの責任や仕様変更、障害対応は、契約書と仕様書に定めておきます。
請負契約が向くケースと確認点
請負契約は、合意した成果物を納期までに完成させる契約です。
- 向く工程：納品物を列挙できる作業。新規開店の基本設定や確定要件でのページ制作など
- 納品物：画面・機能一覧、デザイン・移行データ、連携仕様、テスト結果、操作マニュアルなど
- 変更と受入：変更申請、影響調査費、納期延長、不合格時の修正範囲を決めたうえで、画面や業務シナリオ単位で基準を残す
「一般的なEC機能一式」とだけ書くと、完成条件が曖昧になります。
準委任契約が向くケースと確認点
準委任契約は、作業や専門知識の提供に対して報酬を支払う契約です。
- 向く工程：成果物を固定しにくい調査、RFP作成、要件定義、管理、改善、アクセス解析
- 進め方：週次で優先順位を変える場合にも使え、品質と納期の確認は続けます
- 契約条件：稼働時間と担当者、会議と報告、対応時間、成果物形式、月ごとの上限と未使用時間を定める
- 請負との併用：工程ごとに組み合わせ、一次対応者とエスカレーション先を決めておく
知的財産権・アカウント・保守の帰属
契約終了後の利用や引き継ぎも含めて、成果物・アカウント・保守の扱いを合意しておきます。特に、futureshopの店舗や決済アカウントを誰が管理するかは、あらかじめ決めておく必要があります。さらに、退職時や契約終了時の引き継ぎ方法も確かめます。
- 成果物とアカウント：デザイン、HTML・CSS・JavaScript、連携プログラム、設定・テスト資料、マニュアル、ログ、店舗・決済アカウント
- 共通ツール：ライブラリや有料ツールが契約終了後も使えるか、使えない場合の代替手段は何か
- 保守：障害、軽微な修正、機能追加、セキュリティ、仕様変更対応を分けたうえで、月額内の時間と別見積の作業を明記する
- 情報管理：再委託先、秘密保持、アクセス権限、事故時の報告時間を契約に含める
futureshopのシステム発注・外注費用の相場
費用は項目ごとに分けて考えます。本体料金やオプション・決済のほか、制作・設定とデータ移行、外部連携、保守の費用も含まれます。
公式料金と制作会社への外注費は別々に考えます。
月額料金だけで予算を決めると、初年度の総額が大きく変わる場合があります。
公式料金と外注費の分け方
初年度の予算をそろえるため、公式利用料と制作会社への外注費を分けて把握します。
- Standard基本料金：商品数に応じて月額料金が変わる
- omni-channel：月額167,000円、初期費用752,000円。実店舗は1店舗あたり月額6,000円
- 基本設定：外注費50万〜100万円程度。オリジナルデザイン・主要ページは100万〜300万円程度
- 移行・大幅改修：コマースクリエイター移行は100万〜500万円程度
- 複雑な連携・統合：業務要件や統合規模で費用が変わる
WMS・基幹・CRM連携、大量データ移行、複数店舗の会員統合まで含む場合は、300万〜1,000万円以上です。また、業務要件が複雑で統合の規模も大きい場合は、1,000万〜5,000万円規模も想定します。
Standardの料金は2026年8月1日以降の適用で、商品数50で月額27,000円、500で32,000円、2,500で38,000円です。さらに、5,000で46,000円、10,000で64,000円です（出典：futureshop「料金」、2026年8月）。
公式料金は税別で、オプション、決済手数料、制作・移行費は別途見積もります（出典：株式会社フューチャーショップ「futureshopご利用料金改定のお知らせ」「料金」、2026年8月）。
外注費は、公式料金、一般的な業務システムの相場、公開されている制作プランを照合した推定レンジで、公式価格ではありません。
公開プランの範囲の確認
エスアンドティーパートナーズ株式会社の制作サービスでは、速攻開店プランを49.5万円としています（出典：同社「FutureShop by EC Builders」、2026年閲覧）。
- 公開プランの範囲：配送・決済設定、30カテゴリ、60SKU登録、運営サポート1時間を含む。市場全体の標準価格とは限らない
- 比較する作業：ページ数・素材準備・商品登録・アプリ選定・移行・テスト・公開後支援
- 追加費用：情報整形、画像加工、会員・注文移行、連携サーバー、外部サービス初期費用、研修、マニュアル、当日立会い
- 保守・改善：月額15万〜80万円程度、または初期制作費の年15〜25％程度となるケースがある
保守・改善費は一般的な業務システムの目安で、futureshop本体の月額利用料とは別の制作会社費用です。
費用に加えた期間と社内工数の見積
制作期間と社内の準備状況をあわせて見積もり、費用に影響する遅れも含めて考えます。
- 基本設定：テーマ利用なら1〜4週間、オリジナルデザインなら1〜3か月
- 移行：コマースクリエイター移行や大量登録は2〜4か月程度
- 連携：基幹・倉庫・CRM連携やオムニチャネルは3〜6か月以上の場合がある
- 社内体制：商品マスタ、受注、法務・個人情報・決済の担当者と受入テスト担当を決めておく
- 意思決定：データ不備があると見直しや修正が長引く。週次会議と承認期限を設けて、待機や費用増を抑える
委託先選定と見積比較の確認ポイント
委託先は、同じ条件で比べます。具体的には、構築経験や移行・API連携の実績、要件定義とテスト体制を見ます。担当者と公開後支援も同じ基準で確かめ、公式パートナーや認定マイスターも候補を選ぶ材料になります。
認定だけで成果や相性が保証されるわけではありません。実績と提案内容を一社ずつ確かめます。
実績の業種・規模・移行元
実績は、自社の商材や規模に近い条件を軸に、担当者と連携内容まで確かめます。
- 類似実績：商材、商品数、注文量、運用体制、移行元、連携先を照合する
- 業務要件：食品・定期購入、サイズ展開、BtoB会員価格、店舗受取などの経験を見る
- 担当者とAPI：担当予定者の経験工程と、商品・在庫・受注・発送・会員の対応範囲を確認する
公開事例で分からない場合は、匿名化した画面や要件定義書を見せてもらいます。
futureshop API v2には、クライアントID単位の呼び出し制限があります（出典：futureshopオンラインマニュアル「futureshop APIv2について」、2026年閲覧）。また、SaaSなどのサービス提供者は、事前のアライアンス契約が必要と案内されています（出典：futureshopオンラインマニュアル「futureshop APIv2について」、2026年閲覧）。
実績があっても、同じAPIやデータ量でなければ再利用できるとは限りません。そのため、提案に検証方法を含めてもらいます。
見積の総額・前提・対象外
A社500万円、B社300万円といった総額だけでは選びません。そのため、工程別の作業量と前提を横並びにして比べます。
- 工程：要件定義、設計、制作、登録、移行、API開発
- 公開準備：テスト、教育、公開支援、保守
- 見積条件：数量、単価、期間、担当人数、対象外作業
商品登録が100SKUまでか全件か、修正回数、連携テストの環境によって、作業量は変わります。連携テストがモックだけか、実環境に近いデータを使うかも確かめます。同じ項目名でも、内容は一つずつ見ます。
追加費用の条件も確かめます。対象になるのは、商品数やページ数の超過、データ不備、要件や外部サービスの変更、公開延期です。
休日対応、既存システムの改修、決済審査の遅延も一覧にします。自社の現状に合うかを確かめ、曖昧な点は契約前に質問して記録します。
提案に含めるセキュリティと法令対応
提案では、EC運用に必要な管理策と、法令対応の役割分担を確かめます。
- 要件：管理者権限、二段階認証、IP制限、ログ、外部タグ、個人情報・決済情報、脆弱性、障害連絡
- アカウント管理：担当別に権限を分け、退職者を無効化し、変更者と時刻を追えるようにする
経済産業省は、2025年3月改訂の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」で対策を示しています。EC加盟店には、脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策が求められています（出典：経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン」改訂発表、2025年）。
決済代行会社との役割分担、カード情報を保持しない方式、本人認証の範囲は、提案で確かめます。あわせて、脆弱性への対応と再委託先の管理方法も尋ねます。
標準機能を使う場合でも、設定と運用の責任は発注者に残ります。そのため、委託先との分担を明確にしておきます。
よくある質問（FAQ）
発注範囲、契約、会社選び、公開後の運用について、よくある質問をまとめました。問い合わせの前に、必要な情報を整理できます。
futureshopの制作会社にはいつ相談すればよいですか？
現行EC・商品数・移行対象・連携先・希望公開日・予算を整理した段階で相談します。
要件が未確定でも、未決事項と決定期限を伝えれば相談できます。
公開希望日の3〜6か月前を一つの目安にすると、要件定義、データ移行、テストの期間を確保しやすくなります。
futureshopの外注費を安く抑える方法はありますか？
標準機能や既存テーマを使い、公開時に必須でない機能を第2段階へ分けると、初期費用を抑えられます。
商品情報や画像を発注者側で整え、要件と受入条件を先に固めると、調査や手戻りの工数を減らせます。
テストやセキュリティ設定を削ると、障害や不正利用のリスクが高まります。そのため、削減の対象はデザインの範囲や追加機能から検討します。
他のECカートからfutureshopへ移行できますか？
移行はできますが、移行項目や方法は、商品、会員、注文、ポイントごとに異なります。定期購入、画像、URL、レビューについても、同じように一つずつ方法を確かめます。
パスワードは、暗号化方式の都合でそのまま移せない場合があります。そのため、会員への案内や初回ログインの設計を、早めに確認しておきます。
旧サイトのURL対応、リダイレクト、検索流入、注文履歴の参照方法も、RFPに含めます。そうすると、公開後の問い合わせを減らせます。
API連携も制作会社へ依頼できますか？
API連携は制作会社へ依頼できます。
- 連携設計：データ項目、実行頻度、認証情報、再送、重複防止、監視、障害時の手動処理を定める
- 利用条件：API v2は用途やプランによって利用できるAPIが異なるので、契約プランと業務を照らし合わせる
- 見積範囲：検証環境でのテスト、ログ保存、公開後の監視費用まで含めて見積もる
委託先は何社に見積を依頼すればよいですか？
同じ要件を伝えられるなら、2〜4社程度に依頼すると比べられます。一方で、候補を増やしすぎると、質問への対応と提案の評価に時間がかかります。
futureshopの実績や移行・連携の経験、契約形態、運用支援の有無をもとに、候補を絞ります。
最安値の会社よりも、対象外作業が少なく、前提とリスクを説明してくれる会社を選びます。
まとめ
futureshopの発注では、業務とデータの流れを整理して委託範囲を決め、RFPで条件をそろえます。そのうえで、請負か準委任か、成果物と受入条件、追加費用、保守範囲を契約に記載します。
初年度総額による発注判断
初年度は、公式料金に加えて、オプションと決済、制作と登録の費用を合算します。さらに、移行と連携、テスト、教育、保守の費用も加えて、総額を把握します。
Standardは2026年8月以降、月額27,000円からです。この基本料金に外注制作費は含まれません。
金額の大小だけでなく、含まれる作業と対象外を確かめます。内訳を確かめると、予算超過を防ぎやすくなります。
実績・責任分界・公開後支援による委託先の選定
候補会社は、見積の条件、実装の責任、公開後の運用体制を同じ基準で比べます。
- 実装と運用：移行元・データ量、API等の連携、テスト、セキュリティ、担当者、障害窓口、終了時の引き継ぎを比べる
- 見積と前提：2〜4社に同じRFPを渡し、工程別の見積と条件を比べて発注形態を判断する
- 公開後の運用：段階公開でも将来の連携を見据え、データ設計と運用ルールを整えておく。自社で運用できるかも選定軸にする
futureshopの外注は、販売・物流・顧客管理をECにつなぐ業務改善です。
▼全体ガイドの記事
・futureshopのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。