ガス保安管理システムの開発会社は、ガス種別と制御・通信の範囲を軸に、既存システムとの連携や運用体制を比べて選びます。
この4点を押さえると、安全性と業務定着の両方につながります。riplaを含む6社（riplaと実在する5社）の強みと、発注前の確認項目も合わせて取り上げます。
▼全体ガイドの記事
・ガス保安管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ガス保安管理システムのパートナー選びが重要な理由
ガス保安管理システムは、人命や事業継続への影響が大きい基幹システムです。そのため、開発会社は初期費用だけでなく、稼働後の運用体制も見て選ぶ必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
会社選びを誤ると、通知の重複で現場が疲弊するおそれがあります。さらに、遠隔遮断の安全設計が不十分なまま本番稼働するリスクもあります。こうした事態を防ぐには、次の設計まで任せられるかを見ます。
- 台帳と判断設計：顧客・供給地点・契約・メーター・警報器・設備を結んだ台帳と、正とするデータの時点、異常の判断担当の割り当て。
- 異常通知：ガス漏れ・過大流量・圧力・温度逸脱・感震・通信断・電池低下を、状態管理と段階通知で扱います。
経済産業省のガス分野スマート保安アクションプランは、IoTやセンサーによる保安の高度化を推進しています（出典：経済産業省「ガス分野におけるスマート保安のアクションプラン」）。こうした政策や将来の規制動向を踏まえた提案ができるかも、判断材料になります。
発注前に確認すべきポイント
対象ガス種別によって、必要な会社の強みは変わります。そのため、自社の事業区分と業務範囲を先に整理してから比べます。
- 都市ガス：遠隔検針、保安監視、遮断復帰の実績の有無。
- LPガス：現場配送業務と連携した経験があるか。
- 高圧ガス・工場設備：制御システムと一体で設計できる力。
遠隔遮断を含む場合は、権限分離と二重確認、失敗時の再実行と操作履歴の保存について、各社がどう実装するかを提案依頼書に明記します。
各社の説明がIPAの制御システム向けガイドに沿っているかも比べます（出典：IPA「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」、2026年4月版）。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一貫支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出と定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応します。
特徴と強み
現場の知識をシステム要件に落とし込む段階から支援します。具体的には、ヒアリング、業務フロー、既存システムとの責任分界を整理します。
- 上流設計：画面・帳票・データ項目の定義。
- 段階導入：台帳・異常判定・通知・現場対応・遠隔遮断の優先度付け。
- 定着支援：開発後の利用定着まで、現場に使われ続ける状態を見据えて進めます。
業務の標準化と個別開発を分けたうえで、拠点の拡大や規制動向の変化に備えたデータモデルも検討できます。
得意領域・実績
公開情報では、幅広い基幹システムの構築と導入の実績が示されています。一方で、ガス保安専用パッケージの実績を前提にせず、対象業務と知識を補う体制を初回相談で確かめておくとよいでしょう。
既存の顧客・請求システム、GIS、設備台帳を活かして、保安管理を段階的に整えたい企業の候補になります。提案では、異常判定の設定化と現場対応画面、監査証跡と障害時の再実行、運用引き継ぎの成果物を確かめます。
株式会社NTTデータ｜都市ガス共同システムを支援した大規模SI
NTTデータは、3社の共同システム「SMANEO」の実現に向けて提言し、推進に伴走しました。参加しているのは、東京ガスネットワーク、大阪ガスネットワーク、東邦ガスネットワークです。
SMANEOは、スマートメーターと3社の業務システムの間で信号をやり取りします。業務を標準化し、共同で利用することで、開発・維持管理コストの低減を図っています。
出典として、NTTデータ「都市ガス3社が挑む、DXによる業務効率化とレジリエンス強化」を参照しています（2026年1月26日）。
特徴と強み
東京ガスネットワークは2022年12月に利用を開始しました。2024年1月末時点では、約100万台のスマートメーターを接続しています。
東邦ガスネットワークは2024年度後半、大阪ガスネットワークは2025年度に利用を開始しました。3社は検針の効率化に加えて、保安とレジリエンスも強化しています。こうした複数事業者による共通化の実績は、大規模案件を検討するときの判断材料になります。
得意領域・実績
自社の運用規模や保安要件との相性は、SMANEOの共同運用実績を踏まえて、次の観点から確かめます。
- 広域・共同運用：複数事業者の共通化を重視する案件。
- 保安監視：スマートメーターの遠隔確認と、遮断・復帰を含む案件。
- 大規模管理：ミッションクリティカルな進行管理が求められる案件。
上記の要件を重視する案件では、NTTデータが第一候補になります。大規模案件では、提案から本格稼働まで一定の期間がかかります。
一方で、単独拠点の小規模導入では、体制と規模が合うかを確かめておきましょう。
株式会社日立製作所｜ITとOTをつなぐミッションクリティカルなインフラ制御
日立製作所は、ITとOT、高信頼な製品、デジタル技術を組み合わせて、社会インフラを支える企業です。公式のOT製品情報では、制御システムを正しく動かし、サービスを安全かつ継続的に提供することを重要な考え方として掲げています。
特徴と強み
2026年の技術展望では、AIによるOT向けセキュリティテストの自動化について、研究開発が紹介されています（出典：日立製作所「2026年日立技術の展望」）。
この技術は、システムやデバイスをデジタルツイン化し、人手を介さず網羅的にテストするものです。電力・鉄道など重要インフラの安全性向上に役立てる方針です。こうした知見は、ガス保安でも活かせる可能性があります。
得意領域・実績
工場や高圧ガス設備など、設備制御と保安データを一体で扱う案件が候補になります。長期連続稼働や24時間監視を重視する場合にも、検討の対象になります。
ガス保安の法定業務の経験は、個別に確認が必要です。一方で、ITとOTの境界を理解した大規模な構築力は、複数拠点の保安基盤を刷新する際に参考になります。
富士通株式会社｜設備監視・警報通知に強い施設総合管理
富士通は、施設総合管理システム「Futuric」シリーズを提供しています。このシリーズは、電力・空調・照明・防犯・防災設備の監視を統合する、オープン標準のビルオートメーションシステムです。
建物の規模に応じて、500〜最大20万点の監視点を管理できます。さらに、クラウドサービス「Futuric/CL」は、設備稼働データとエネルギー使用量を蓄積し、Webブラウザの統合ダッシュボードで管理します。
特徴と強み
設備の故障や異常を検知すると、Webブラウザを起動していなくてもコンピューターからアラーム音が鳴り、迅速な対応につながります（出典：富士通公式サイト「施設総合管理システムFuturic」）。
機器のデータはクラウドに集約されます。そのため、担当者が建物にいなくても、インターネット経由で複数拠点の設備状態を継続的に監視できます。オフィスビルや工場設備の監視と、ガス保安管理をまとめて検討したい企業の候補になります。
得意領域・実績
Futuricをガス保安専用の製品と決めつけず、既存の設備監視や業務システムとの統合力を確かめます。
工場や商業施設で、ガス設備と電力・空調設備が同じ敷地にある場合は、監視基盤を統合しやすい候補になります。既存画面とガス保安の異常通知をまとめて管理したい企業にも適しています。
日本電気株式会社（NEC）｜LPWAを活用したIoT遠隔検針
NECは、LPWAを活用したスマートメーターの遠隔検針で、複数の公開実績があります。たとえば、ミツウロコCSとの協業では、IoTを活用したLPガスメーター情報提供サービスを展開しました。
LPWA対応のIoT無線ユニットとSigfoxネットワークを使い、LPガスメーターのデータを遠隔から高頻度・低コストで収集します。
出典として、NEC「ミツウロコCSとNEC、IoTを活用してLPガスメーターの情報を提供するサービスを展開開始」を参照しています（2019年2月6日）。
特徴と強み
NECは、京都市上下水道局の水道スマートメーター導入に向けた共同研究にも参画しています。また、ガス以外のインフラでも、IoT遠隔検針の実証を重ねています。
エンドポイントからHES（ヘッドエンドシステム）、MDMS（メーターデータ管理システム）までを組み合わせた、エネルギーソリューションを国内外で提供しています。
得意領域・実績
広いエリアにある多数のメーターやセンサーから、通信・IoT・分析基盤でデータを集めたい案件の候補になります。
ガス保安の法定業務の経験は、個別に確認します。ただし、LPWAなどの通信の知見は、通信断や遅延への対策を検討する際の参考になります。
矢崎エナジーシステム株式会社｜家庭用スマートガスメーターの機器側パートナー
矢崎エナジーシステムは、矢崎グループのガス機器事業を担う企業です。都市ガス3社とメーター・デバイスメーカーが共同で開発した、家庭用スマートガスメーターに関わりました。
東洋ガスメーターやパナソニックなどと、遠隔検針と遠隔開閉栓が可能なメーターを開発しました。また、2023年度に日本ガス協会「技術賞」、2025年度に「技術大賞」を受賞しています。
出典として、矢崎グループ「都市ガス事業のDXを担うガススマートメーターの開発」を参照しています。日本ガス協会2025年度技術大賞の受賞情報です（2025年）。
特徴と強み
メーター、通信、遮断弁など、現場機器の開発・製造に強みがあります。業務システムのソフトウェア開発を専門とするSIerとは、役割が異なります。そのため、構築のときは、業務システムを担当するSIerと機器メーカーが協業する体制が一般的です。
得意領域・実績
メーター・通信方式・遮断弁の仕様・保守交換の責任分界を重視する場合の、機器側の候補です。SIerと組み合わせると、現場機器からシステム連携まで一貫して設計できます。
日本ガス協会の技術賞と技術大賞を受けており、機器の信頼性を確かめる材料になります。
ガス保安管理システムのパートナー選びで比較すべきポイント
6社は同じ条件で単純に順位を付けられません。そのため、案件との相性を、各社の公開情報と提案内容から比べます。
- NTTデータ：複数事業者の共通化を伴う大規模SI。
- 日立：OT・制御を含む重要インフラ。
- 設備・IoT：富士通は設備監視、NECは通信を使った遠隔検針。
- 矢崎エナジーシステム：メーター機器側の連携。
- ripla：上流から定着までの柔軟な業務設計。
実績と経験の確認方法
実績は「ガス業界に強い」という説明だけで判断せず、匿名化した事例で自社案件に近い経験があるかを確認します。
- 対象範囲：ガス種別、対象業務、地点・メーター数。
- システム機能：通知設計、遠隔遮断、既存システムとの連携範囲。
- 運用：稼働後の保守範囲と担当体制。
専用パッケージを持つ会社と、IoT・制御・設備監視の技術を持つ会社は、分けて評価します。可能であれば、通信断や誤報時のデモ、遠隔遮断の二重確認、障害復旧の記録も確かめておくとよいでしょう。
提案の説明から、実装を担当する人の業務理解を見極められます。そのため、営業資料だけでは分からない点を直接質問します。
技術力と専門性の評価
技術とセキュリティの評価では、次の設計と説明力を確かめます。
- 異常・連携設計：判定ルールの設定化と通知の重複防止、通信未達・遅延への対応と既存基幹との冪等な連携。
- クラウド運用：ネットワーク分離・暗号鍵・バックアップ・監視・脆弱性管理・障害時の責任分界。
- 遠隔遮断：資産・脅威・事業被害・対策・残余リスクを説明する力。
遠隔遮断の評価では、IPAのガイドの考え方も確かめます（出典：IPA「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」、2026年4月版）。機器メーカーや通信事業者を含む責任分界も、対象になります。
プロジェクト管理体制の確認
要件定義の後に、業務ルールの抜けが判明することがあります。そのため、関係者が決定事項・保留事項・変更理由を、同じ課題管理表に記録する体制を確認します。
保安責任者とIT担当者、現場責任者と開発責任者が、課題を共有できるようにします。さらに、契約前に請負・準委任の範囲を決め、成果物と受入基準、変更手順も定めておきます。
費用は初期開発費だけでなく、機器・通信・保守・現場運用を含む総保有コストで比べます。
直接的な公開相場が限られているため、以下は一般的な受託開発の相場に、ガス特有の要素を加えた予算の仮置きです。
出典として、SIA株式会社「システム開発の費用・相場【2026年版】」を参照しています（2026年7月3日更新）。
- PoC・小規模MVP：500万〜1,500万円。
- 部門・複数拠点向け：1,500万〜5,000万円。
- 事業者向け本番システム：5,000万〜1億円。
- 大規模共同・全国展開：1億円〜数億円以上。
各規模の推定レンジには、機器・通信・時系列データ処理・セキュリティを加味しています。
ガス保安管理システムに関するよくある質問
会社選びでは、専用パッケージの要否や複数社の組み合わせ、費用について迷いやすいものです。発注前に整理しておきたい点に、順に答えます。
ガス専用パッケージを持つ会社でないと発注できませんか？
専用パッケージを持つ会社に限定する必要はありません。既存の顧客・請求システム、GIS、設備監視基盤を活用して、保安機能を追加する方法もあります。
汎用SI会社やコンサルティング会社を選ぶ場合は、ガス業務の知識を誰がどう補うかを、契約で明確にします。
SIerと機器メーカーを別々に発注してもよいですか？
別々に発注できます。矢崎エナジーシステムのような機器メーカーと、業務システムを担当するSIerを組み合わせる体制は一般的です。
ただし、システム全体の窓口となるプライムベンダーを定めることが大切です。機器仕様・通信方式・遮断弁の責任分界を事前に調整すると、後工程のトラブルを防げます。
ガス保安管理システムの開発費用はいくらですか？
PoC・小規模MVPは500万〜1,500万円、部門・複数拠点向けは1,500万〜5,000万円が目安です。
事業者向けの本番は5,000万〜1億円、大規模な共同・全国展開は1億円〜数億円以上が予算の仮置きです。公的な一律価格ではありません。
対象メーター数・拠点数・センサー種類・遠隔遮断の有無をそろえて、個別見積もりを取得します。
まとめ
開発会社は、会社規模や知名度だけでなく、どこまで実装・運用できるかで選びます。対象は、異常判定と通知制御・遠隔遮断の安全設計・既存システムとの連携・稼働後の保守体制です。
ripla・NTTデータ・日立・富士通・NEC・矢崎エナジーシステムは、それぞれ異なる強みを持つ比較候補です。
最初に整理するべき発注条件
最初に、対象ガス種別と対象範囲を確定します。そのうえで、地点・メーター・センサーの数を整理します。異常判定ルールや通知先、遠隔遮断の要否も、同じタイミングで決めておきます。
既存システム連携、監査ログ、SLAをRFPに記載します。通信断や同時多発警報のデモ、稼働後の保守も見積条件に含めると、追加費用を抑えやすくなります。
会社へ相談するときの進め方
相談先との認識をそろえるため、事前準備と提案の見方を決めておきます。
- 事前共有：現在の業務フローとシステム構成を共有し、現状調査と要件定義だけを先に発注する方法もあります。
- 提案内容：公開情報で確認できる強みと、自社案件で担う範囲を分けて説明してもらいます。
- 比較軸：最安値だけでなく、通信断や誤報への耐性・遠隔遮断の安全性・担当者の継続性・運用定着まで含めて比べます。
▼全体ガイドの記事
・ガス保安管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。