ガス供給管理システムの開発会社は、対象ガス種と業務範囲を中心に、通信方式と事業規模も合わせて比べると選びやすくなります。自社の保安・検針・配送の課題に近い会社から候補を絞るのが近道です。
役割の異なる6社の特徴と、発注前の比較ポイントを順に紹介します。
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ガス供給管理システムの開発パートナー選びが重要な理由
ガス供給管理システムは保安と安定供給に直結するため、開発パートナーの選び方が運用の確かさに直接響きます。機能の数だけで選ぶと、契約後に自社業務との不一致が分かる場合があります。
都市ガスは導管供給が中心です。一方で、LPガスは容器・配送による供給が中心で、必要な機能も異なります。そのため、同じ会社がどちらも得意とは限らない点に注意が必要です。
基幹業務と現場IoTの両立力
ガス供給管理では、需要家・契約の情報と料金調定・請求がつながっています。メーターのマスター管理や保安・異常監視も、この流れに関わります。工事・設備管理やLPガスの配送管理も、関係する業務です。
検針や配送に強い会社でも、保安の警報状態管理や料金改定への対応を軽視すると、導入後に基幹業務との連携で追加開発が生じやすくなります。
- 中核業務：各社が主に扱う業務の範囲が自社の課題と合うか。
- 通信断への対応：後から届くデータの扱いと、警報の初回・継続・復旧・再発の状態遷移を設計できるか。
- 遅延・欠測・重複警報：対応を具体的に説明できる会社は、実運用で信頼できる傾向があります。
業務範囲と通信方式の確認
必要なシステム規模は、需要家数に加えて、対象ガス種や拠点数、メーター台数で大きく変わります。さらに、通信方式（LPWA・LTE-M・NCUなど）によっても違いが出ます。
保安業務の委託範囲と遠隔開閉栓の要否、既存の検針・請求・会計システムとの連携数も、あらかじめ洗い出しておきます。
発注前には、欠測データの再計算や警報の重複抑止、料金改定の反映を同じ条件で各社に示します。そうすると、機能一覧だけでは分からない設計力も比べられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で手がける企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果とシステムの定着の両方を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を組んでいます。
特徴と強み
ガス供給管理では、需要家管理や料金計算が、保安や配送と複雑に絡み合っています。そのため、業務フローとデータの持ち方を先に整理することが欠かせません。
- 一貫した支援：業務ヒアリングや現行システムの整理から、要件定義・開発、導入後の定着まで相談できます。現状の業務に合わせた段階導入も検討できます。
- 既存システムを活用：検針・請求は残したまま、需要家ポータルや異常通知の仕組みから改善を進められます。
- 複数拠点の基幹刷新：業務フローや権限を含め、例外処理と担当者の役割を決めてから、開発範囲を切り出します。
得意領域・向いている案件
riplaは、業務部門とシステム部門の要望を整理したうえで、段階的な刷新計画につなげたい案件に向いています。
- 検針・請求のシステム化：表計算で管理している業務も対象にできます。
- 既存基幹の活用：需要家ポータルや通知機能を後から足す案件も含まれます。
- 複数拠点の業務整理：業務の流れを一覧にしてから開発範囲を決める案件にも向いています。
ガス業界専用の保安パッケージや通信基盤が必要な場合は、専門ベンダーとの間で、どこまでを誰が受け持つかを確認しておきます。
相談の際は、対象ガス種や需要家数、拠点数を伝えます。既存システムの状況と求める保安レベル、移行時期も共有すると、riplaの担当範囲と連携先に委ねる範囲を具体的に決めやすくなります。
西部ガス情報システム株式会社｜ガス業務の標準化を優先したい企業向け
西部ガス情報システム株式会社は、ガス事業者向け統合管理システム「シスコムキューブ」を提供しています。
受付管理や料金調定、保安管理を中心に、ガス業務の機能をそろえています。工事管理やガス機器販売・在庫管理、白ガス管管理にも対応します。請求・入金処理と他システム連携も含みます。
特徴と強み
シスコムキューブは、ガス事業に特化した9つのモジュールで構成されています。たとえば受付管理では開栓・閉栓・機器修理の履歴を扱い、料金調定では料金メニューの追加や改定に対応します。
保安管理はタブレットに対応し、工事管理は本支管・供給管・内管工事を扱います（出典: 西部ガス情報システム株式会社「ガス事業者向け統合管理システム シスコムキューブ」、2026年参照）。
シスコムキューブは、基本パッケージと選択パッケージに分けた構成です。導入範囲は、その組み合わせで決まります。
- 基本パッケージ：受付・料金調定・保安管理・請求入金・共通機能を含む構成です。
- 選択パッケージ：工事管理、ガス機器販売管理、他システム連携を必要に応じて加えられます。
独自の料金メニューや例外処理が多い場合は、標準機能と個別カスタマイズの境界を事前に決めておきます。そのうえで、料金メニュー数と保安点検の運用フローを伝えて、標準設定の範囲を確かめます。
得意領域・向いている案件
受付から請求、保安、工事までを一括でパッケージ化したい事業者に向いています。ガス業務の標準機能をもとに、短期での導入を目指す事業者も候補になります。
基幹業務をゼロから設計するより、業界標準のモジュール構成を出発点にしたい企業が比べやすい会社です。
打ち合わせでは、対象ガス種と移行データ量を伝えます。初期導入に含める選択パッケージや、他システム連携のAPI仕様も確認しておきます。
KDDI株式会社｜LPガスの遠隔検針・保安連携を通信基盤ごと任せたい企業向け
KDDI株式会社は、全国のLPガス事業者向けに「KDDI ガスプラットフォームサービス」を提供しています。
セルラーLPWA（LTE-M）による遠隔自動検針と、認定保安機関による24時間365日の集中監視を組み合わせています。さらに、需要家向けポータル「gasola」も備えています。
特徴と強み
遠隔検針の機能と費用条件は、自社の既存システムとの適合性と合わせて見ると判断しやすくなります。
- 検針・ポータル機能：NCUで日次取得でき、需要家向けポータルのgasolaも利用できます。
- Standardプラン：2026年1月改定後の1検針あたり月額は165円から。
- Premiumプラン：2026年1月改定後の1検針あたり月額は187円から（出典: KDDI「KDDI ガスプラットフォームサービス」、2026年1月改定）。
- 料金・契約条件：NCU台数単位の月額制で、検針数によって単価が変わります。事務手数料とNCU購入費用は別途かかります。なお、最低利用期間はありません。
- 運用・連携：通信方式とLPWA基盤をまとめて任せられます。請求・会計システムとの接続や独自料金メニューは、個別の確認が必要です。
gasolaでは、Web明細や需要家情報を管理できるほか、プラスメッセージ・SMS・LINEでの配信やPontaポイント加算にも対応します。
得意領域・向いている案件
通信インフラや保安監視を自社で持たず、遠隔検針・保安体制を整えたいLPガス事業者に向いています。
IoT通信を一から構築したくない企業や、検針と同時に需要家ポータルで顧客接点を強化したい企業も比較対象になります。
相談の際は、NCU台数と検針頻度を伝えます。請求・会計システムとの連携方法や、保安監視の委託範囲、契約期間中の解約条件も確認しておきます。
ソフトバンク株式会社｜LPガス配送の省人化を重視する企業向け
ソフトバンク株式会社は、LPガスの検針・配送データを使う残量予測・配送計画サービス「Routify」を展開しています。
ガス残量を予測して配送時期を決め、配送ルートを自動で計算します。そのため、配送員の経験に頼らない配送業務を実現できる点が特徴です。
特徴と強み
ソフトバンクが2025年7月に公開した土佐ガス株式会社の事例では、配送計画に毎日30分から1時間かかっていました。計画づくりは配送員任せで、高齢化による事業継続への不安もありました。
さらに、紙伝票による管理コストと個人情報管理のリスクも、導入前の課題でした。そこで土佐ガスは2024年4月にRoutifyを導入し、配送員全7名がタブレットで利用しました。
計画作成が自動化された結果、ベテラン配送員の作業時間は30分から5〜10分程度に短縮したと報告されています（出典: ソフトバンク「土佐ガス株式会社 導入事例」、2025年7月）。
また、紙伝票の廃止によるコスト削減や、未経験者でも早期に配送業務へ就ける体制ができたことも、効果として挙げられています。配送員の急病時にも応援配送を出せるほか、移動距離の短縮によるCO2排出量の削減も挙げられています。
導入の範囲を決める前に、既存の仕組みへの影響も考えておきます。
- 配送から着手：既存の検針・請求システムを大きく変えずに始められる形です。
- 基幹も刷新する場合：顧客・料金管理を含め、既存システムとの連携範囲を確かめる必要があります。
得意領域・向いている案件
配送員の高齢化や人手不足に直面するLPガス事業者や、紙伝票をなくしたい事業者に向いています。未経験の配送員を早期に戦力化したい場合も候補になります。
基幹の刷新より先に、配送業務のデジタル化から始めたい案件で比べられます。
相談の際は、配送車両数と配送員数、対象エリアを伝えます。残量の把握方法やタブレット導入後の運用体制も共有しておくと、提案を比べやすくなります。
フューチャーアーキテクト株式会社｜大規模IoT・データ基盤を含む刷新を重視する企業向け
フューチャーアーキテクト株式会社は、日本瓦斯株式会社（ニチガス）のIoT検針・保安・配送領域の刷新を支援してきた実績があります。
プラットフォームビジネス強化を目的とした「スマート保安プラットフォーム」は、2023年12月に本格稼働しました。この仕組みでは、IoTデバイスから届くメーター情報をもとに供給状況を判定します。
特徴と強み
ニチガスは、IoTデバイスでメーターをオンライン化しました。そのため、スタッフが毎月需要家を訪問する従来の検針をやめ、人的コストの削減と生産性の向上を図っています。
ニチガスは、IoTメーター情報とAIを組み合わせて、需要の予測や配送計画の最適化にも取り組んでいます（出典：IoT NEWS「フューチャーアーキテクト、ニチガスの保安システムを刷新し効率化とリモート保安を実現」、2024年参照）。
大規模なIoT基盤を設計する場合は、案件の規模に合った技術範囲かを確かめておく必要があります。
- 大規模案件の実績：データ収集基盤やAI・最適化、クラウド設計を含む共同開発の経験があります。
- 横断的な設計：通信インフラやデータレイク、リアルタイム処理、機械学習基盤を扱えます。
- 規模に応じた調整：中小事業者には過剰投資になる場合があるため、自社の規模に合わせて範囲を絞る必要があります。
得意領域・向いている案件
多数拠点・大量メーターを抱える大規模ガス事業者に向いています。全社のデータ基盤を刷新する場合も対象で、検針や保安、配送、製造計画に及びます。
複数の業務でデータ活用と自動化を同時に進めたい案件、つまり単一機能の改善にとどまらない案件で比べられます。
問い合わせでは、対象メーター台数とデータ基盤の有無を伝えます。AIで達成したい指標（欠測率、配送距離、出動時間など）や投資上限も共有しておくと、提案を比べやすくなります。
株式会社日立ソリューションズ｜顧客管理・課金・請求を柔軟に立ち上げたい企業向け
株式会社日立ソリューションズは、顧客管理・課金・請求ソリューション「BSSsymphony」を提供しています。
東京ガス株式会社は、IoTを活用した「ご自宅・ご家族の見守り」サービスの立ち上げにあたり、バックオフィス業務の管理基盤として導入しました。
特徴と強み
東京ガスの事例では、契約や請求、施工、施工会社への手数料支払い、契約者向けサイトの5機能を標準機能でカバーしました。2019年2月にサービスを迅速に立ち上げたと紹介されています。
キャンペーン料金や割引の計算は、マスター設定を変えるだけで対応できます。また、コールセンターや施工会社からは、直感的に使えるとの評価も得ています。
（出典: 日立ソリューションズ「東京ガス株式会社様 導入事例」、2019年）
既存の基幹や保安を残したまま、契約・請求・課金を立ち上げたい企業に向いています。導入範囲を決めるときは、契約や課金の機能を既存の基幹や保安とどこまで組み合わせるかを整理します。
- 対象領域：保安・配送機能は対象外で、既存の基幹や保安を残したまま、契約・請求・課金を立ち上げる形になります。
- 見積もり：標準機能の範囲と追加開発の範囲の内訳。
得意領域・向いている案件
新規のガス関連・周辺サービスを短期間で立ち上げたい企業に向いています。キャンペーンや割引を頻繁に実施する企業も候補です。
契約者向けサイトを含めて顧客との接点を整えたい場合や、保安・配送まで含む全体刷新より契約・課金・請求の機動力を重視する案件で比べられます。
打ち合わせでは、契約形態と料金・キャンペーンの種類を伝えます。基幹連携の方法や、コールセンターや施工会社での利用イメージも共有しておきます。
株式会社エコー・システム｜顧客ポータルを先に作りたい中小事業者向け
株式会社エコー・システムは、LPガス会社向けの検針データWeb照会システムの構築事例を公開しています。
明治産業株式会社向けには、顧客がガス利用状況をWebで確認できる検針データWEB照会システムを構築しました。また、現場作業員がタブレットで点検内容を入力する保安点検WEB入力システムも構築しています。
特徴と強み
顧客向けの照会と現場入力の2つの機能があり、決済方法や利用端末、基幹連携も検討できます。
- 検針データ照会：コンビニ決済やクレジット決済と連動し、PC・スマートフォン・携帯電話から利用できます。
- 保安点検入力：基幹システムと連携したうえで、2ヶ月で導入されました。
導入後は、顧客側で支払い手続きが完結するため、社内業務が軽減しました。さらに、ペーパーレス化によってオフィス環境も改善しました。
事務員の手作業入力の削減も報告されています（出典: エコー・システム「ガス会社向けのWEBシステム構築事例」、2026年参照）。
需要家向けのWeb照会・支払い機能や現場のタブレット入力から着手したい中小LPガス事業者に適しています。短期間かつ小さな投資で効果を確認しやすい選択肢です。
得意領域・向いている案件
紙の請求書や電話対応が中心の中小LPガス事業者に向いています。顧客ポータルと決済のデジタル化、現場の点検記録のタブレット入力を始めたい場合も候補です。
基幹全体を刷新する前に、小さな範囲でデジタル化の効果を確かめたい案件で比べられます。
相談の際は、基幹連携の方法と決済手段、現場端末数を伝えます。導入の希望時期も共有すると、具体的な提案を受けやすくなります。
ガス供給管理システムのパートナー選びのポイント
知名度や企業規模だけで比べるより、自社の課題がどの領域に近いかを先に整理するのが近道です。基幹刷新、IoT・通信、LPガス配送、顧客ポータルのうちどこに近いかで、候補を絞り込めます。
実績と経験の確認方法
「ガス業界で実績がある」と聞いたら、その説明に頼らず、自社の要件に合う実績かどうかを複数の条件で確かめます。
- 事業条件：需要家規模や対象ガス種、通信方式、保安委託範囲が自社に近い実績か。
- 既存システム：自社の環境と同じ構成での実績の有無。
- 導入規模：公開事例の構成がそのまま使えるとは限らず、標準構成と最低利用規模を見ておく必要があります。
RFPには現行業務フローと代表的な業務ケースを書いておきます。各社には、標準機能と設定、追加開発を分けて回答してもらいます。外部サービスや前提条件、対象外の範囲も、同じ形式で示してもらいます。
各社の回答を自社の要件に当てはめると、実績があるかどうかを比べられます。
技術力と専門性の評価
通常の検針や料金計算に加えて、例外処理を安全に行えるかを評価します。候補会社には、例外処理の動作を実際に見せてもらいます。
- 通信断：遅れて届いたデータの再計算。
- 警報：重複の抑止。
- 料金改定：予約反映と過去分の再計算。
- 遠隔開閉栓：二者承認と手動復旧のフェイルセーフ、承認者・実行結果・監査ログの記録。
2026年4月版のIPA「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」は、資産ベースと事業被害ベースの分析手法を示しています。遠隔制御を伴うガス供給システムのリスク評価にも活用できます（出典: IPA「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」、2026年）。
候補会社がこうした分析を踏まえて設計しているかどうかも、技術力を見極める材料になります。
プロジェクト管理体制の確認
業務規模が上がると費用帯も大きくなるため、予算の枠は自社の業務範囲がどの帯に入るかで考えます。帯ごとの推定費用は下のとおりです。
- 小規模：可視化・検針MVPは500万〜1,500万円
- 中規模：業務連携型は1,500万〜5,000万円
- 大規模：基幹・供給管理型は5,000万円〜1億円超
見積書は、要件定義や実装、連携・移行に分けてもらいます。テストや教育・切替、運用監視・セキュリティも項目ごとに示してもらうと、比べやすくなります。「一式」とまとめられた金額だけで比べると、中身の違いを見落とすおそれがあります。
経済産業省は2025年4月2日にLPガスの三部料金制のルールを施行しました。そのため、基本料金・従量料金・設備料金を分けて通知する対応が求められます（出典: 経済産業省「LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました」、2025年）。
制度変更の窓口や改修費用の扱いを契約時に明確にする会社を選ぶことも、長期的なコストとリスクを抑えるうえで欠かせません。
よくある質問（FAQ）
会社選びでよく質問されるのは、費用や期間、既存システムとの接続、公開後の運用体制です。発注前に確認されやすい疑問に、順に答えます。
都市ガスとLPガスで開発会社の選び方は変わりますか？
はい、変わります。都市ガスでは導管供給と保安規程への対応が中心になるため、基幹パッケージや保安管理の実績を重視します。
LPガスでは、容器・配送管理と通信方式（LPWA・LTE-Mなど）が中心になります。そのため、通信基盤や配送最適化の実績を持つ会社が比較対象になります。
小規模なLPガス事業者でも依頼できますか？
依頼できます。エコー・システムの事例のように、需要家向けポータルや保安点検入力から始める方法があります。
優先度の高い業務から段階的に依頼すれば、小さな投資で効果を確かめられます。基幹システム全体を一度に刷新する必要はありません。
問い合わせ前に何を準備すればよいですか？
まず、対象ガス種と需要家数、拠点数を整理します。既存システムの一覧や通信方式、保安業務の委託範囲も用意しておくと、相談の内容が具体的になります。遠隔制御が必要かどうかと、希望の導入時期も決めておきます。
通信断による欠測データや警報の重複など、例外ケースを具体的に用意すると、各社の提案と見積もりを比べやすくなります。
まとめ
開発会社を選ぶときは、検針や料金、保安、配送のどこに課題があるかを先に整理します。そのうえで、その領域を得意とする会社を比べます。
標準化なら西部ガス情報システム、LPガスの通信・保安連携ならKDDI、配送省人化ならソフトバンクが候補です。
大規模IoT・データ基盤刷新ならフューチャーアーキテクト、契約・課金・請求なら日立ソリューションズ、顧客ポータルから始めるならエコー・システムが候補になります。
業務整理から開発・定着まで一気通貫で進めたい場合は、株式会社riplaにも相談できます。
6社を比較するときの考え方
会社の知名度よりも、自社が最も困っている業務領域から候補を絞ります。たとえば、基幹標準化や通信・IoT、配送省人化のほか、データ基盤、契約・課金、顧客ポータルのどこを重視するかを先に決めておきます。そうすると、候補会社との打ち合わせも具体的になります。
発注前に比較する項目
発注前には、対象ガス種や需要家数、通信方式、保安委託範囲を一つのRFPにまとめます。さらに、遠隔制御の有無や既存システムとの連携範囲、移行データ量、受入テスト条件も書き加えます。
各社に同じ業務ケースを示したうえで、標準機能と追加開発の違い、初期費用と保守費を比べます。通常時と異常時の対応、導入後にどこまでを誰が受け持つかも確かめると、自社に合うパートナーを選びやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。