総務システム開発では、自社の業務フローを理解し、導入後まで支援できる会社を選ぶことが大切です。
総務部門は施設管理や文書管理、備品調達など業務の範囲が広く、Excelや紙で回していると情報が散らばり、属人化が起こりやすくなります。おすすめの開発会社6社と、発注前に見るべき選定基準を紹介します。
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総務システム開発パートナー選びの重要性
総務システムは人事・経理・法務など他部門と連携することも多く、一度構築したシステムは数年〜10年単位で使い続けることになります。そのため、開発会社の選定はプロジェクトの成否を大きく左右します。「安い」「知名度がある」といった基準だけで選ぶと、仕様の食い違いや品質不足が原因で、後の改修コストが膨らむケースも少なくありません。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
長期利用を前提にすると、開発中の意思疎通と運用時の支援力で選ぶことになります。
- 業務理解：会社ごとのルールや慣行を要件に反映できるか。
- 継続支援：リリース後の不具合や追加機能の相談先。
総務システムの開発は、要件定義から設計、開発、テスト、リリース、保守運用まで長い期間をかけて進みます。この過程で開発会社との意思疎通が足りず認識がずれると、完成したシステムが現場のニーズから離れてしまうことがあります。特に総務部門は業務の細部が会社ごとに異なるため、業務を理解している開発会社を選ぶことが、品質の高いシステムにつながります。
また、リリース後も不具合対応や機能追加が起きるのが一般的です。そのため、保守運用まで一貫して対応できるパートナーを選ぶと、長期的な安定稼働が期待できます。開発の段階だけでなく、リリース後のサポート体制まで含めて評価することが、失敗しない発注の第一歩になります。
発注前に確認すべきポイント
要件が曖昧なままだと、見積もりの比較も仕様変更の判断も難しくなります。見積もりを比べる前に、発注側が効率化したい業務と評価の条件を社内でそろえておく必要があります。
- 要件整理：対象業務と改善したい状態を言葉にする。
- 会社比較：費用、提案の具体性、類似実績を同じ条件で見る。
候補会社の違いを見るには、同じ前提で比べられるかどうかが決め手になります。
- 業務要件：何を効率化したいかを具体化する。
- 相見積もり：3〜4社から提案と見積もりを集める。
- 評価の観点：費用だけでなく、理解度や類似実績も比べる。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果とシステムの定着の両方を支えることを得意としています。
営業管理や顧客管理、生産管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があり、販売管理の実績もあります。企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの支援は、システムを作る工程にとどまらず、使い続ける段階まで広がっています。
- 一貫支援：課題整理から導入後の改善までの相談先。
- 現場視点：自社DXで得た経験を、設計や定着支援に活かす。
riplaの特徴は、コンサルティングから定着支援まで一貫して対応できる点です。多くの開発会社は開発工程を担いますが、riplaは課題整理や要件定義から、設計、開発、導入後の改善まで支援します。一社で工程を通して支えることで、認識のずれを抑え、業務成果につながる仕組みを目指せます。
また、IT事業会社として社内でDXを推進してきた実践経験も、riplaの強みの一つです。実際にシステムを使う現場の視点から設計するため、導入後の定着率が高く、現場に受け入れられるシステムを構築できます。さらに、総務部門特有の細かな業務フローや承認ワークフローにも対応できる、柔軟な開発体制を持っています。
得意領域・実績
既存の管理方法を見直し、必要な範囲から業務システムへ移行したい企業に向いた実績があります。
- 対応領域：申請、備品、契約書、施設予約などを扱える。
- 提案姿勢：業務分析をもとに、必要な機能へ絞り込む。
基幹系の構築実績に加えて、総務領域でもこうした業務のシステムに対応します。中小企業から上場企業まで、規模を問わず業務効率化を支援しています。
「既存のExcel管理をシステム化したい」という相談に対応できます。さらに「紙の申請フローをデジタル化したい」という要望にも、現状分析から設計まで提案できます。費用対効果を考えて、必要な機能に絞った開発を進めます。
法改正への対応を相談できる体制も強みです。導入後の改善提案にも積極的に取り組む姿勢があり、長期的なパートナーシップを重視した関係づくりを大切にしています。
株式会社アールピーシー｜正確さを最優先とした堅牢なシステム開発
株式会社アールピーシーは、2002年に設立され、東京都渋谷区を拠点とする開発会社です。「正確さ」を最重要指標に掲げ、バックオフィスシステムの開発に特化しています。財務や経理、労務、総務関連の業務システムで実績を持ちます。
特に管理部門向けの開発では、細かい業務要件を丁寧にヒアリングし、高品質なシステムを提供する点が評価されています。
特徴と強み
管理部門の案件で正確さを優先する場合は、仕様確認と構成の安定性が判断材料になります。
- 品質重視：細かな要件を確かめて、仕様の抜けを抑える。
- 構成対応：クラウドとオンプレミスの両方について相談に応じる。
アールピーシーの最大の特徴は、「正確さ」を開発方針の中心に据え、堅牢なシステムを設計する点です。総務や経理、労務などのバックオフィス系システムには、数値の正確さや承認フローの厳密な管理が求められます。
こうした要件に応えるため、同社は仕様の細部まで徹底的に確認するプロセスを採用しています。リリース後のトラブルを最小限に抑える体制も整えています。業務システムとWebシステムの両方に対応しており、構成の選択にも柔軟に応じられます。
小規模な改修から大規模な新規構築まで、プロジェクトの規模を問わず対応できる体制を持ちます。丁寧なコミュニケーションを大切にする社風があり、発注者との信頼関係を重んじる開発スタイルが評価されています。
得意領域・実績
財務や労務を含む管理部門の仕組みを、業務改善と法令対応の両面から扱えるのが特徴です。
- 管理業務：財務、経理、労務、総務の開発経験。
- 継続対応：法改正など、運用中の変化に対応しやすい。
アールピーシーは、バックオフィス系システムの開発実績を豊富に持っています。財務や経理のシステムから始まり、労務管理や総務管理、社内申請のワークフローまで、管理部門の幅広い業務を手がけてきました。特に、既存の業務フローを業務改善の観点から見直して提案できる点が、高く評価されています。
設立から20年以上、管理部門のシステム開発に継続して取り組んできました。業界の商習慣や、労働基準法、会社法などへの知見も蓄積されています。
株式会社レガートシップ｜ユーザー視点の使いやすさを重視した開発
株式会社レガートシップは、2012年に設立され、東京都港区を拠点とする開発会社です。人事、総務、経理などの管理部門向けシステムについて、導入支援や再構築コンサルティングの実績が豊富です。
技術力に加え、「ユーザーが使いやすいシステム」を設計の中心に据えています。現場担当者の視点を大切にした開発アプローチが特徴です。
特徴と強み
使う人の負担を抑えたい場合は、導入前の課題整理と操作性の両方を見ていくことになります。
- 利用者視点：現場担当者の使いやすさを設計に反映する。
- 連携対応：社内システムやイントラネットとの接続も視野に入れられる。
レガートシップは、システムの導入支援とコンサルティング機能を兼ね備えた開発会社です。単にシステムを作るだけでなく、業務課題を整理して、「どのようなシステムが本当に必要か」を一緒に考えるプロセスを重視しています。管理部門の業務改善の観点から要件を整理するため、現場に定着するシステムを実現することを得意としています。
業務システムやWebシステムに加え、ホームページ制作にも対応します。総務システムとイントラネットや社内システムを連携させる複合案件も相談できます。中小から中堅企業の管理部門のDXを支えてきました。
得意領域・実績
既存システムを活かしながら、管理部門をまたぐ仕組みへ再構築したい場合に検討しやすい実績です。
- 横断システム：人事、総務、経理にまたがる業務を扱える。
- SaaS連携：グループウェアや会計ソフトとの接続に対応する。
人事評価や勤怠、社内稟議などの開発に対応し、契約書管理にも取り組んでいます。複数の部門をまたぐ業務システムが得意で、既存システムの課題分析から移行計画まで、再構築を一貫して支援します。
クラウドサービスとの連携実績も豊富で、API連携が必要な案件にも対応できます。導入後の改善提案にも積極的に取り組み、長期的な関係を大切にしています。
株式会社アスネット｜厳格な品質管理基準で総務・人事系開発に特化
株式会社アスネットは、2001年に設立され、東京都新宿区を拠点とする開発会社です。人事・総務系と経理系システムの開発実績が豊富で、独自の厳格な品質管理基準を採用し、システムの信頼性向上に取り組んでいます。業務システムやWebシステムに加え、サーバーやクラウドまで、幅広い領域に対応できる技術力を持ちます。
特徴と強み
品質を優先する企業にとっては、開発工程の確認と稼働環境の整備を一社で見られるかが焦点になります。
- 品質管理：各工程にレビューを置き、仕様漏れを抑える仕組み。
- 環境整備：稼働環境の整備まで担当。
アスネットの最大の強みは、独自の品質管理基準に基づく高品質な開発です。要件定義から設計、開発、テスト、リリースまでの各フェーズに厳格なレビューを設け、バグや仕様漏れを減らす体制を整えています。特に人事や総務、経理のように、ミスが許されない業務を支えるシステムでは、この品質へのこだわりが大きな差別化要因になっています。
サーバー構築やクラウド移行にも対応できるため、開発からインフラ整備まで相談できます。稼働環境を含めた提案も可能で、オンプレミスからクラウドへ移行したい企業も相談の対象になります。
得意領域・実績
人事・総務・経理を支える仕組みで、クラウドとセキュリティの要件を重視する案件に対応しています。
- 管理部門：給与、勤怠、経費、文書管理の実績がある。
- クラウド：AWS、Azure、Google Cloud上の構築を扱う。
管理部門の業務システム開発で、実績を積み重ねています。設立から20年以上にわたり培ってきた開発ノウハウにより、業種や規模を問わず、多様なプロジェクトに対応できる技術力と業務理解力を持っています。
クラウド対応の強みを活かし、パブリッククラウド上へのシステム構築も得意としています。セキュリティ要件の厳しい人事・総務系システムでも、適切なセキュリティ設計と運用管理体制を整えて構築できます。
ダイレクト・コンサルティング株式会社｜管理部門業務支援に特化したWebアプリ開発
ダイレクト・コンサルティング株式会社は、1999年に設立され、東京都台東区を拠点とする開発会社です。総務、人事、経理などの管理部門向けに業務支援システムを提供しており、とくに業務用Webアプリケーションの設計・開発を得意としています。コンサルティング機能を持ちながらシステム開発も行うため、業務課題の整理から実装まで一貫した支援を受けられます。
特徴と強み
業務の見直しとWebアプリの実装をまとめて進めたい場合に、コンサルティング機能が活きます。
- 課題分析：現状の業務から要件と改善案を組み立てる。
- Web対応：ブラウザやモバイル端末で使う構成の相談。
ダイレクト・コンサルティングは、コンサルと開発を組み合わせた独自のサービスモデルが特徴です。単にシステムを作るだけでなく、現状業務の課題を分析して業務フローを見直す提案から、システムの要件定義まで包括的に支援します。
管理部門の業務に精通したコンサルタントがプロジェクトに加わるため、業界特有の慣行や法令対応を踏まえた、実用的なシステム設計が可能です。ブラウザから操作できる使い勝手のよいシステムを得意としています。さらに、スマートフォンやタブレットからもアクセスできるレスポンシブ対応にも応じており、テレワークを推進する企業からの需要も増えています。
得意領域・実績
制度に合わせたカスタマイズや、既存システムからの移行を含む管理部門の案件を得意としています。
- 人事領域：評価、目標管理、コンピテンシー管理に対応する。
- 移行支援：データ移行と業務フローの見直しを一緒に進める。
人事領域のほか、会計システムの導入も支援できます。会社の制度に合わせたカスタマイズが必要な案件で実績があります。
既存システムのリプレイス案件にも強く、リニューアルのプロジェクトを多数手がけています。設立から25年以上にわたり管理部門向けシステムに特化してきたノウハウが、プロジェクトの品質と安定性を支えています。
アンダーズ株式会社｜多業種実績と自社ライブラリで迅速なシステム提供
アンダーズ株式会社は、2016年に設立され、東京都千代田区を拠点とする開発会社です。金融や製造をはじめ多業種で、総務部門のシステム開発を手がけてきました。
汎用性のある自社ライブラリを活用し、迅速で低コストなソリューションを提供しています。さらに、業務システムとWebシステムの両領域に対応できる開発体制を持ちます。
特徴と強み
短期間とコスト効率を重視する場合は、既存部品の活用範囲と業界への対応力を見ていくことになります。
- 開発効率：自社ライブラリを使い、共通機能の実装負担を抑える。
- 業界理解：金融、製造、流通などの要件に柔軟に対応する。
アンダーズの強みは、自社開発の汎用ライブラリによる開発速度とコスト効率です。承認ワークフローやマスタ管理などを共通機能として整備しており、権限管理やログ管理も含みます。そのため、ゼロから作るより短期間かつ低コストで提供できます。
また、金融や製造、流通など多様な業界で開発してきたため、業界ごとの業務特性やセキュリティ要件への理解が深いことも強みです。総務部門の業務は会社の規模や業種によって大きく異なります。多様な業界での実績があるため、様々な要件に柔軟に応じられます。
得意領域・実績
総務部門でよく使う機能を土台にしながら、自社固有の要件を加えたい企業に向きます。
- 共通機能：申請、資産、規程、契約書の管理実績がある。
- 個別対応：既存部品を活用しつつ、必要なカスタマイズを行う。
自社ライブラリで再実装のコストを抑えつつ、顧客固有の要件にはカスタマイズで対応できます。「早くシステムを稼働させたい」「予算を抑えたい」という要望には、高いコストパフォーマンスで応えられます。設立から比較的新しい企業ですが、技術力と迅速な推進力で信頼を得ています。
総務システム開発パートナー選びのポイント
総務システム開発の発注先は、費用や知名度だけでなく、複数の視点から総合的に評価することが大切です。発注前に確認したいのは、実績、技術力、プロジェクト管理体制の3点です。
実績と経験の確認方法
実績は件数だけでなく、自社と近い業務や規模の案件を再現できるかで見ていきます。
- 事例確認：業種、規模、システムの種類を自社と照らし合わせる。
- 対話確認：打ち合わせで担当者の業務理解を確かめる。
開発会社の実績は、総務・管理部門向けの経験を重点的に見ます。業務システムの実績が豊富でも、総務特有の業務フローを理解しているとは限りません。社内稟議や施設管理、備品調達の流れを理解していないと、要件定義で認識がずれがちです。
実績を確かめるには、まず企業のWebサイトにある導入事例や開発実績のページを見るのが基本です。業種や規模、システムの種類が自社に近い事例が多い会社は、同様の課題への対応ノウハウを持っている可能性が高いといえます。さらに、初回の打ち合わせで具体的な事例を尋ね、担当者の業務理解度を見極めるのも有効です。
技術力と専門性の評価
技術力は、使う言語だけでなく、守るべき情報と連携先まで含めて評価します。
- 安全性：権限、監査ログ、テストの方針を確認する。
- 連携力：社内システムやSaaSとの接続経験を比べる。
総務システムの開発では、一般的なWebサービスよりも高い信頼性が求められます。開発会社の技術力を見るときは、使用する技術、セキュリティへの対応方針、テスト体制について具体的に尋ねることが欠かせません。
クラウドサービス（AWS、Azure、Google Cloud）の利用実績も見ておきます。さらに、人事や経理、グループウェアとの連携実績があれば、データの整合性を保ちやすくなります。社内システムやSaaSとのAPI連携経験も、重要な確認事項です。
プロジェクト管理体制の確認
進行中の認識ずれを防ぐには、発注側と開発会社で、担当者や報告方法、変更時の判断手順を事前にそろえておく必要があります。
- 進捗管理：責任者と、報告の頻度や方法。
- 開発手法：要件の確定度に合った進め方を相談する。
プロジェクト管理体制は、開発の品質とスケジュールの遵守に直結します。確かめたいのは、専任のプロジェクトマネージャーが配置されるかどうか、進捗報告の頻度と方法、課題が発生したときの対応フローなどです。
発注側として定期的に進捗を確認できる体制があるかを事前に見ておくと、プロジェクトの見通しを立てる助けになります。
開発手法（ウォーターフォールやアジャイルなど）も見ておきます。要件が明確なら、ウォーターフォールが向くことが多い一方で、機能を段階的に追加する場合はアジャイルが向くこともあります。このため、案件に合う手法を選ぶと、進行時の負担を抑えられます。
まとめ
総務システム開発でおすすめの開発会社・ベンダー6社を紹介してきました。各社の特徴を並べると、riplaはコンサルから開発まで一気通貫で支援する点が強みです。アールピーシーは、正確さを最優先にした堅牢な開発が特徴です。
レガートシップは、ユーザー視点の使いやすさを重視しています。アスネットは、独自の品質管理基準で高い信頼性を実現しています。
ダイレクト・コンサルティングは、コンサルと開発を組み合わせて業務課題の解決に強みがあります。アンダーズは、自社ライブラリを使った迅速で低コストな開発が特徴です。
総務システム開発を成功させるには、自社の業務要件を明確にしたうえで、総務や管理部門向けシステムの開発実績が豊富な会社に相談することが大切です。まずは3〜4社に問い合わせて提案内容や見積もりを比較し、担当者の業務理解度・コミュニケーション能力・保守運用体制まで含めて総合的に判断することをおすすめします。
総務業務のデジタル化は、担当者の業務負荷を減らすだけでなく、情報をすぐ確認できるようにし、内部統制の強化にもつながります。ペーパーレス化は環境負荷の低減にも役立ちます。この記事を参考に、自社に合う開発会社を見つけて、総務システム開発を成功に導いてください。
▼全体ガイドの記事
・総務システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。