ギフトECシステムの発注は、業務の流れを整理し、RFP（提案依頼書）で要件をそろえ、提案を比べてから契約とテストに進むと、運用に合う委託先を選びやすくなります。
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・ギフトECシステム開発の完全ガイド
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
発注前の準備と発注形態の選択
発注前に、標準機能で運用する業務と、追加開発が必要な業務を分けておきます。プロジェクトの成否を分けるのは、受注分割、在庫引当、温度帯、配送会社との連携、欠品や返送時の処理です。
ASP・クラウドEC・個別開発から選ぶ発注形態
繁忙期に小さく試すならASPやSaaS、既存システムとの連携や業務ルールの反映が必要ならクラウドECやパッケージが候補になります。独自の業務が競争力になるなら、フルスクラッチを検討します。
ASP・SaaSでは、標準の複数配送、のし、ラッピングを設定して始められます。
- ASP・SaaS：初期0〜30万円、月額0〜10万円（一般ECの目安）
- オープンソース：初期50〜200万円（一般ECの目安）
- パッケージ・フルスクラッチ：初期300〜1,500万円、1,000万円以上（目安）
上の金額は、Shopify Japanが2026年5月に公開した一般ECの費用レンジです（出典: Shopify Japan「ECサイト構築費用の完全ガイド」、2026年）。
ギフト機能や連携の費用は、上の金額とは別に見積もります。
受注・出荷の流れの洗い出し
注文者、受取人、配送先、商品明細、ギフトオプションを、別々の情報として持つかどうかを先に決めておきます。特に、商品と配送先を1対1に固定すると、複数人への配送で破綻しやすくなります。
たとえば、同じ菓子を3つの住所へ送り、1件を冷蔵便、2件を通常便にする場合は、商品明細、配送単位、配送方法、ギフト設定を分けて持つ必要があります。
現場では、注文の受付から再送までの流れを一通り追います。途中で住所不備や在庫不足が起きたとき、出荷指示、のし印刷、伝票、受取人への通知、不在返送がどう動くかも確認します。また、自由記入の欄で読み替えが残る場合は、入力項目と業務ルールを標準化します。
ギフトECシステムの発注・外注を進める5つの段階
発注では、社内の目的をそろえ、RFPで条件を統一します。そのうえで、提案から受入れまでの各段階について、責任者を順に決めていきます。
販売と物流の担当者は、初期の段階から参加させます。カスタマーサポート、情報システム、個人情報管理の担当者も、初期から加わります。
第1段階：事業目標と現行業務の棚卸し
改善目標は、数値と業務の両面で言語化します。基準値をそろえておけば、導入後の変化を確認できます。
- 売上：購入率、平均注文単価、eギフトの受取完了率
- 生産性：1注文あたりの出荷時間、手修正した注文数、出荷ミス率、問い合わせ数
- 業務とシステム：EC、受注・在庫管理、WMS、配送、決済、会員・CRMの関係を図にする
- 役割分担：Excelやメールの処理を書き出し、自動化と人の判断を分ける
数値がない場合は、直近の繁忙期の注文を一定件数サンプルにして測ります。なお、この棚卸しを省くと、連携や運用設計が後から追加されることになります。
第2段階：RFPと要件一覧の作成
RFPには、基本情報、必須要件、利用者の操作と受入れ条件を整理して書きます。
- 基本情報：背景・対象事業、現行システムと対象ユーザー、売上・注文規模、公開希望時期と予算、要件の区分（必須・希望・対象外）
- 必須要件：1注文の最大配送先数、温度帯・配送地域、受注分割・在庫引当、のし・名入れ・包装・メッセージ、法人CSV・電話注文、eギフト・キャンセル・返送
- 操作と受入れ条件：商品を配送先へ割り当て、配送先ごとに日時と包装を選べること。テストの合否判定と、各社の提案を同条件で比べる基準です。
第3段階：提案依頼と候補会社の絞り込み
候補は、プラットフォーム提供会社、構築パートナー、受託開発会社に分けて考えます。標準ギフト機能は短期導入に合いますが、独自業務をどこまで変更できるかが論点になります。
受託会社は柔軟に対応できる一方、特定の基盤や担当者への依存、運用・保守の担当範囲を確かめる必要があります。次に、各社へ同じRFPを渡し、提案書と適合表を求めます。提案書には、前提、追加費用、体制、工程、リスク、保守を含めてもらい、各社とも同じ書式にそろえます。
デモでは、購入画面に加えて、配送先別の受注一覧と包装指示の画面を見ておきます。さらに、在庫不足や住所未入力のeギフトの扱い、返送・再送の管理画面も確認します。
第4段階：契約と開発範囲の確定
契約書、要件定義、機能・画面一覧を、共通の基準にそろえます。連携仕様、工程・体制表、見積内訳も、同じ基準で確かめられるようにします。「標準対応」や口頭で決めた運用は、議事録や要件定義書に反映します。
追加開発の扱いは契約の前に決めておき、契約の形も要件の固まり具合に応じて選びます。
- 変更管理：追加開発の変更管理、納期への影響、追加見積もりの承認者
- 契約の形：一括で契約するか、要件定義・開発・運用支援に分けて契約するかは、要件の確定度と意思決定の速さで判断します。
- 初回導入：不確実性が高いときは、短い要件定義を先行して発注し、確定した成果物をもとに本開発の見積もりを更新すると、リスクを抑えられます。
第5段階：繁忙期を想定したテストとリリース
テストでは、単一配送と複数配送、温度帯、配送不可地域、過ぎた希望日、在庫不足を試します。さらに、のし、eギフトの入力、住所変更を確かめるとともに、返送、再送、キャンセル、返金の流れも確認します。
受注から出荷指示、配送伝票、購入者・受取人へのメールまで、一連の流れがつながっているかを確認します。お中元、お歳暮、母の日、年末年始の前には、負荷試験と業務リハーサルを行います。
リリース当日に、受注を止める基準、障害時の連絡網、手作業への切り替え、復旧後の再処理を決めておくと、現場が判断しやすくなります。
RFP・要件整理でギフトECシステムに盛り込む項目
RFPの書き方は、見積もりを比べられるかどうかに影響します。通常のEC機能一覧に加えて、誰が何を入力し、誰がどの順で処理し、どのデータを外部へ渡すかまで書きます。
注文者・受取人・配送先・明細の別データ化
支払う人と受取人が異なり、1注文に複数の配送先が紐づくことがあります。そのため、RFPでは情報ごとの管理方法を明確にしておきます。
- 注文データ：注文者、受取人、配送単位、商品明細、ギフト設定を分けて持つ
- 配送データ：商品と数量、送料、温度帯、日時、包装・のし・メッセージ、状況を持たせる
- アドレス帳：保存期間、編集・削除、CSVの入出力の権限を定める
- 法人一括注文：部署などで分け、エラー行だけを再度取り込めるようにする
配送先ごとに情報を持たせておくと、受注分割や再送を追いやすくなります。一方で、宛先を再利用する場合は、退職者や転居後の住所が残るリスクに注意が必要です。
のし・ラッピング・温度帯の商品単位の設計
ギフトオプションは、商品や配送先ごとの指定を、購入画面から出荷作業まで連携させて扱います。
常温品と冷蔵品を同じ宛先へ送れるか、送料をどう分けるかを決めます。欠品時は、全品停止にするか、一部出荷にするかを決めておきます。
- のし：表書き、水引、名入れ、内のし・外のし、用途の管理
- 包装：包装紙、リボン、袋、カードを、商品・配送先ごとに組み合わせる
- 商品・配送：温度帯などの管理、同送、送料、欠品時の出荷の決め方
- 出荷指示：選択内容を作業票に出し、標準対応の範囲を確かめる
食品、酒、花では、賞味期限や出荷曜日が関係します。配送地域や同梱の可否も、要件に影響します。
たとえばecbeingは、商品単位の配送方法・地域指定と、配送先別のし・ラッピングを案内しています。
eギフトの受取期限と通知の要件
eギフトは、購入者が受取人の住所を知らなくてもURLを送れ、受取人が住所や受取方法を入力できる仕組みです。
たとえば、ロフトは2025年3月にこの方式を始め、ギフトURLから受け手が受取方法を選ぶサービスを、約3万種類の商品で展開しました（出典: 株式会社ロフト「ロフト ソーシャルギフト」ニュースリリース、2025年）。
RFPでは、受取と安全管理の条件を盛り込みます。
- 受取管理：受取人の入力、URLの有効期限、受取期限
- 通知・未受取：購入者への通知、再送、返金・返送の扱い
- 安全対策：なりすまし防止、住所の利用目的・保存期間・閲覧権限
aiship for Giftは、ソーシャルギフト、配送場所・日時指定、複数配送、メッセージカードを案内しています。自社の商品や配送、返品ルールに合うかは、デモで確かめます。
連携・性能・セキュリティの非機能要件
API仕様、処理性能、情報保護は、要件に分けて記載します。連携先とテスト範囲も、そろえておきます。
商品、在庫、注文のデータを連携するかを明記します。配送状況、顧客、決済のデータも、対象になるかを示します。
性能や復旧の条件は、数値で示しておくと、テストでの合否判定に使えます。
- API連携：データと方向、時期、再試行と重複防止、再送、ログ
- 性能・復旧：ピーク注文数、同時接続、処理時間、バックアップ、復旧目標の数値化
- セキュリティ：認証と権限、アクセス、脆弱性、ログ、決済情報、委託先管理の定め
IPAのECサイト向け指針は、要件の例として、Web対策、更新、管理画面の制限を挙げています。さらに、不正ログイン対策、個人情報保護、二要素認証、ログ・バックアップの保管も示しています（出典: IPA、2023年）。
ギフトECシステムの費用相場と見積書の読み方
ギフトECの公開見積は限られるため、一般ECの方式別の相場に、ギフト機能や連携の費用を加えて考えます。さらに、移行、テスト、保守の費用も考えに入れます。比べるときは、初期費用だけでなく3〜5年の総保有コスト（TCO）で見ます。
以下の金額は、2025〜2026年に公開された一般EC相場と追加要件を踏まえた目安です。個別案件の確定額ではありません。
構築方式ごとの初期費用と期間の目安
方式ごとの費用と期間を並べ、検証の規模や連携の範囲に合う候補を絞り込みます。
- ASP・SaaS：初期0〜100万円、月額0〜10万円程度。設定中心は即日〜1か月、制作・連携込みは2〜4か月程度
- オープンソース：初期150〜500万円、月額5〜30万円程度、期間は3〜6か月程度
- クラウドEC・パッケージ：初期500〜2,000万円、月額10〜100万円程度、期間は6〜12か月程度
- 大規模・個別開発：2,000万〜5,000万円以上（スクラッチは3,000万円〜1億円以上の例もあります）
ASP・SaaSでは、制作、ギフト機能の追加、決済手数料、外部連携費が別に加わります。
オープンソースの金額は、EC-CUBEなどにギフト機能と連携を加える場合の目安です。クラウドEC・パッケージの金額は、複数配送、会員、在庫、WMS、CRMを本格的に整備する場合の目安です。
小〜中規模なら、繁忙期の実績を作ってから拡張しやすい方式です。
Shopify Japanが2026年5月に紹介した一般EC相場では、ASP・SaaSの初期が0〜30万円、オープンソースが50〜200万円です。同資料では、パッケージが300〜1,500万円、フルスクラッチが1,000万円以上です（出典: Shopify Japan、2026年）。
GMOクラウドECが示すエンタープライズ案件では、初期費用が500万円から1億円以上に及ぶ例もあります。同社資料では、パッケージが1,000万〜5,000万円、フルスクラッチが5,000万円〜数億円です（出典: GMOクラウドEC、2025〜2026年）。
対象の規模と連携の範囲が異なるため、公開相場を単純に平均せず、自社の要件に照らして使います。
見積金額を押し上げるギフト機能と連携
見積もりでは、追加の要件がどの工程や連携に影響するかを分けて考えます。画面だけでなく、データ、管理機能、テストも必要になります。
- ギフト処理：複数配送、商品の割り当て、送料、のし・包装・名入れ、メッセージ、アソート
- 出荷・在庫：温度帯、在庫引当、出荷帳票、データ移行
- 外部連携：基幹、在庫、WMS、3PL、決済、CRMとの接続
- eギフト：初期・月額・従量費、未受取や返金時の処理
APIの有無や形式、即時性、再送、テスト環境によって費用が変わります。そのため、「外部連携一式」の見積もりは、本数と対象データ、方式、テスト、障害対応に分けてもらいます。
移行対象に、商品マスタだけでなく、会員、購入者、アドレス帳、受注履歴、のしマスタを含むかを確かめます。
月額・決済・保守・繁忙期支援を含むTCOの計算
TCOは、初期費用に加えて、継続利用と運用にかかる費用を積み上げて比べます。
- 基盤と決済：利用料、サーバー、決済手数料、外部サービスの従量費
- 保守運用：監視、バックアップ、脆弱性対応、問い合わせ、繁忙期支援
- 追加負担：改修、インフラ増強、移行、担当者の運用工数
Shopify Japanの2026年5月の解説では、決済手数料は売上の3〜5％です。月額の例は、オープンソースで3〜15万円、パッケージで10〜50万円です（出典: Shopify Japan、2026年）。
契約プランと取引量で変わるため、固定の価格ではなく、変動する前提で扱います。3年または5年のTCOには、初期費用と継続費用を加えます。
低額なサービスでも、配送や法人CSVが有料で、売上に応じて従量費が上がります。一方で、高額な方式でも、標準機能が充実していれば改修を抑えられる場合があります。
ギフトECシステムの契約形態と発注側・委託先の分担
契約形態によって、成果物と責任の置き方が変わります。そのため、契約の名称だけで判断せず、要件定義、設計、開発、テスト、保守の完了条件を明確にしておきます。
社内に業務の知識があっても、発注側が決めることと委託先が提案することは分けて考えます。
請負契約の成果物基準と準委任契約の業務遂行基準
契約ごとに成果と責任の範囲を確かめたうえで、完了条件と作業の進め方を決めます。
- 請負の特性：合意した仕様の完成と検収が基準です。要件、納期、成果物を定義しやすい開発に向きます。
- 請負の条件：機能追加には変更契約が必要で、検収条件、瑕疵対応、納品物、ソースコードや設計書の引渡範囲を定めます。
- 準委任の特性：専門業務の遂行が基準です。要件定義、アジャイル開発、運用改善など、優先順位を変えながら進める業務に合います。
- 準委任の条件：時間単価と稼働時間に加え、会議、成果物、報告、意思決定期限、品質確認を定めて、作業量が見えにくくなるリスクに備えます。
契約前に決める追加開発と変更管理のルール
追加要望には、別包装、法人注文の請求書払い、不在時の店舗受取などがあります。こうした要望は、その場で決めず、変更要求票に背景、範囲、費用、納期、テスト影響を記録します。
判断の結果は、採用、保留、却下のいずれかで記録します。また、コード、画面、データモデル、テスト仕様、マニュアルを誰が利用できるかも確かめます。
ベンダーの共通部品の再利用と、契約終了時のデータ返却形式を定めておきます。独自機能が多い場合は、保守会社を変えられる条件が欠かせません。
保守・障害対応・個人情報の受け持ち範囲
契約では、保守の条件、障害時の役割、個人情報の委託管理を明確にします。
保守では、障害の重さに応じて、どこまで対応するかを先に決めておく必要があります。脆弱性対応とOS等の更新も、保守の範囲として記載します。
障害の原因によって、動く会社も担当も変わるため、契約の段階で先に決めておきます。
- 保守：受付時間、重要度、回答・復旧目標、監視、バックアップ、更新、増員、軽微改修
- 障害時の判断：サーバー、SaaS、配送会社、社内誤操作ごとの担当
- 委託管理：個人データの取扱先、安全な配送方法、状況把握を定める
配送事業者へ受取人の氏名・住所・電話番号を渡す場合、個人データの取扱いを委託する関係になります。
委託元には、委託先の選定、安全な配送方法の指定、取扱状況の把握が求められます（出典: 個人情報保護委員会「配送事業者等への個人データの委託」）。
ベンダー、3PL、配送会社、eギフトサービスを含む再委託の関係と、安全管理措置を契約に記します。
委託先選定と相見積もりで比較するポイント
知名度や機能数よりも、ギフト業務を安全に運用へ移せるかで評価します。EC基盤会社、構築パートナー、独自開発会社を、同じRFPと評価軸で比べます。
標準機能と追加開発の境界の適合性
サービスごとに、標準機能と拡張の方法を比べ、自社の業務との適合を確かめます。
- aiship for Gift：複数配送、ソーシャルギフト、メッセージカード
- ecbeing：配送先別のし・包装、商品別の配送方法・地域指定、電話・FAX注文を標準対応
- EC-CUBE：本体は無料。ギフト業務の改修や保守は、パートナーの設計次第です。
選ぶときは、短期導入、業務の複雑さ、自由度、社内の保守体制を考えに入れます。
デモでは、3件の配送先へ分ける注文や、冷蔵品と常温品の注文を試します。さらに、のし名入れ、在庫不足、住所未入力のeギフト、期限切れ、返送も確かめます。
各機能が、標準、設定、個別開発、運用回避のどれで実現するかは、回答表に記録しておきます。
導入事例と実担当者の経験
導入事例と実担当者を同じ観点で見て、自社に近い運用経験があるかを見極めます。
食品や菓子、酒、花と、百貨店やカタログギフトでは、必要な業務が異なります。
- 類似案件：商材、規模、配送先数、温度帯、既存システム、公開期間の近さ
- 業務経験：食品などの短期立ち上げか、カタログ交換やコールセンターの経験か
- 担当者：要件定義や保守を担うPM、業務設計者、開発責任者との面談
- 引継ぎ：自社による変更の可否、改修単価と納期、退職時の引き継ぎ
同じ範囲で比べる見積の総額
見積もりの範囲をそろえるため、費目と要件がどこに含まれるかを一覧にします。初期費用や月額費用の数字から、対象の範囲を読み取ることは難しいです。
- 構築：要件定義、設計、デザイン、開発、環境、ライセンス
- 移行・検証：外部連携、データ移行、テスト、教育、リリース支援
- 運用：保守と、複数配送、のし、包装、eギフト、法人CSVなどの追加機能
評価表では、必須要件、追加開発量、3〜5年のTCOに配点します。さらに、実績や体制、保守、セキュリティ、移行、提案の具体性にも配点します。
選ぶ基準は、最安値よりも、前提が明確で、リスクと対策を示せるかです。価格差が大きい場合は、機能、テスト、保守、連携条件を確かめたうえで、再見積もりを頼みます。
複数配送、のし、包装、eギフトなどの機能が、どの費目に含まれるかを照合します。法人CSVや受注分割、配送連携も、どの費目に入っているかを照合します。
発注前に確認したい失敗リスクとセキュリティ対策
ギフトECは、購入者と受取人の氏名、住所、電話番号、配送状況、決済情報を扱います。
画面の使いやすさを優先すると、権限、ログ、バックアップ、委託先管理が後回しになり、リリース後の運用負担が増えます。業務とセキュリティを分けず、要件、契約、テストの各段階でまとめて管理します。
画面の完成だけでなくデータと現場作業の受入れ
購入者画面が完成した時点で受け入れるのは、失敗につながります。そこで、受注分割、出荷指示、送料、欠品時の処理を確認します。
管理画面の検索条件や一覧の並び順、CSV出力、権限も、受入れ条件に含めます。
実データに近い条件での繁忙期の負荷と例外処理の確認
商戦期は、注文と問い合わせが集中します。そのため、機能、負荷、例外時の現場対応の面から確かめます。
- 負荷試験：同時アクセス、カート、複数配送の計算、決済、受注連携、出荷CSV
- 負荷条件：注文数、配送先・明細数、管理画面の利用者数、メール数
- 例外対応：住所不備、入力遅延、在庫切れ、配送不可・遅延、返送・返金、二重送信
- 業務リハーサル：判断者、画面、通知、会計、在庫の手順と処理時間
例外ごとに誰が判断するかを手順書にまとめ、機能テストに加えて、現場が時間内に処理できるかを確かめます。その手順書には、画面の更新から、購入者や受取人への通知、会計と在庫への反映までを順に書き込みます。
住所情報と委託先の安全管理
住所情報と委託先を管理するルールを決め、必要な安全対策を確かめます。
- eギフト情報：閲覧者、URLの流出対策、利用目的、保存期間
- データ管理：購入者などの権限の分離、配送後の削除・匿名化
- 委託先対策：権限と二要素認証、暗号化、ログとバックアップ、診断、事故報告期限、再委託
- 委託関係：ベンダー、配送会社、3PLを含めた一覧
IPAは、ECサイトの管理画面、個人情報、ログ・バックアップを重点対策として示しています。また、個人情報保護委員会の考え方も踏まえます。
ギフトECシステムの発注・外注でよくある質問
注文数や配送先数、商材、既存システム、公開時期を整理しておくと、自社の条件に合う回答と見積もりを得やすくなります。
既存ECにギフト機能を後付けできますか？
後付けできる場合はありますが、カートへの項目追加では済まず、作業が広がることがあります。複数配送や商品と配送先の割り当て、送料は、既存のデータ構造に合うかを確認します。在庫、出荷、決済、受注連携も、既存の仕組みと合うかを確かめます。
現行ECの拡張、ギフト専用サイトの併設、クラウドECへの段階移行を比べ、データ移行と運用変更も含めて判断します。
1回の注文で複数配送とeギフトを同時に扱えますか？
方式によりますが、ギフトEC基盤には、複数配送やeギフトを備えたものがあります。たとえば、aiship for Giftは、複数配送と、住所を知らない相手が場所・日時を指定するソーシャルギフトを案内しています。
通常配送とeギフトを同じ注文に混ぜられるかは、商品、送料、決済、受取期限の処理まで含めて、個別に確認します。
ギフトECシステムの発注費用と開発期間はどれくらいですか？
ASP・SaaS中心なら、初期0〜100万円、月額0〜10万円が目安で、設定・制作や連携を含めて1〜4か月程度です。
EC-CUBEなどに改修を加える場合は、初期150〜500万円、3〜6か月程度です。一方、クラウドECやパッケージで基幹、在庫、配送を連携する場合は、初期500〜2,000万円、6〜12か月程度です。
要件、既存データ、テスト、公開時期によって変わるため、RFPで前提をそろえて見積もります。
ギフトECはSaaSと個別開発のどちらが向いていますか？
早く販売を始めて、標準機能に業務を寄せられる企業には、SaaSが向いています。独自の受注や物流、法人業務、複雑な連携、店舗や倉庫を含むオムニチャネルが強みなら、クラウドECなどの改修や個別開発が候補になります。
まずは複数配送、ギフトオプション、出荷連携をMVP（Minimum Viable Product）として始め、実績を見てから、eギフトや高度なCRMを加える方法もあります。
まとめ
発注では、画面の機能よりも、受注から出荷・返品までの業務を正確にデータ化できるかを見ることが欠かせません。方式は、標準機能重視のASP・SaaS、連携と拡張のクラウドEC・パッケージ、独自業務向けの個別開発から選びます。
発注前に押さえる要点
RFPでは、注文者、受取人、配送先、明細、ギフト設定のデータ構造を具体化します。さらに、複数配送と温度帯は、具体的に書き込みます。残りは、受注から出荷までの作業に関わる機能です。
- 包装の仕様
- eギフトの受取の扱い
- 法人注文の受け方
- 在庫・配送連携
繁忙期テストとセキュリティも要件に含めます。費用は、月額、決済、連携、移行、保守、運用工数を含む3〜5年のTCOで比べます。
契約では、請負か準委任か、検収、変更管理、知的財産、障害対応、個人情報の受け持ち範囲を明記します。
最初に作る資料：業務フローと要件一覧
候補会社を選ぶ前に、繁忙期の業務を資料にまとめ、要件をそろえて依頼します。
- 受注から配送先の割り当て、包装、在庫、出荷、通知、返送までの流れを一枚にまとめます。
- 必須要件と将来要件を分け、同じRFPを候補会社へ渡します。
各社の標準機能、設定、追加開発、運用対応の回答を比べると、価格と将来の運用負担を合わせて判断できます。
ギフトECは、贈り手・受取人の体験を高め、出荷ミスと問い合わせを減らす業務基盤です。商材と物流に合う方式を選び、検証できる範囲から発注すれば、公開後の改善につなげられます。
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・Webサービス開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。