GitHubのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

GitHubのシステム開発でおすすめの依頼先は、GitHub Enterpriseの導入だけでなく、業務要件の整理、既存環境からの移行、CI/CD、セキュリティ、運用定着まで支援できる会社です。

「GitHubのシステム」と検索すると、GitHubそのものを業務システムとして知りたい方と、GitHubを使って自社の業務システムやWebサービスを開発したい方が混在します。GitHubはERPや販売管理画面そのものではなく、ソースコード、課題、レビュー、テスト、リリースを一体管理する開発プラットフォームです。本記事では、GitHub Enterpriseの導入・移行・DevSecOps・連携システムの支援先として、株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を紹介します。各社の公開情報と、発注前に確認したい項目を分けて解説します。

▼全体ガイドの記事
・GitHubのシステム開発の完全ガイド

GitHubのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

GitHubは、リポジトリにコードを保存するだけのサービスではありません。Pull Requestでレビューを行い、IssuesやProjectsでタスクを管理し、GitHub Actionsでビルドやテスト、デプロイを自動化できます。企業利用では、権限設計や認証、秘密情報、監査ログまで含めて開発プロセスを設計する必要があります。

GitHubの導入で最初に決めるのは、組織とリポジトリの分け方、チームと権限、ブランチ保護、必須レビュー、Issueの運用、Actionsの実行環境です。ここが曖昧なまま導入すると、リポジトリごとにルールが異なり、退職者の権限が残ったり、本番環境へ過剰な権限を持つトークンが置かれたりします。GitHub Enterprise CloudはGitHubがホストし、Enterprise Serverは自社またはクラウド上で管理する製品です。導入先には、CloudとServerの違いを説明したうえで、自社に必要な統制と運用負荷を比較してもらうことが大切です（出典: GitHub公式ドキュメント、2026年確認）。

比較時は「GitHubの販売代理店か」「環境構築まで行うか」「既存のGitLab、Bitbucket、SVNから移行できるか」「Actionsや外部クラウドまで設計できるか」を確認します。さらに、要件定義書、権限一覧、リポジトリ設計、Actionsのテンプレート、テスト結果、運用手順書、設定ファイルを納品物に含めるかを見積書へ記載してもらいます。ライセンス費用と、移行・教育・保守運用の費用を一つの「導入一式」にまとめず、分けて提示できる会社ほど比較しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

GitHubの導入を目的にすると、リポジトリを作って終わりになりがちです。riplaでは、まず業務上の課題や成果指標を整理し、どの業務をシステム化するか、どの情報をGitHubで管理するか、どの情報を業務アプリケーションやデータベースに持たせるかを切り分けます。そのうえで、GitHubのIssueやPull Requestを既存の開発・承認フローへ組み込み、現場が継続して使えるルールへ落とし込みます。新規開発だけでなく、既存システムの改善や段階的な内製化を検討したい企業にも向いています。

GitHub Enterpriseの設定だけでなく、営業、顧客、生産、販売管理などの業務システムを含めて相談したい場合は、業務側と技術側を同じ窓口で進められることがメリットです。問い合わせ時には、GitHub Enterprise CloudとServerのどちらを想定するか、既存の認証基盤やクラウドと接続するか、Actionsでどこまで自動化するかを伝えると、より具体的な提案を受けやすくなります。公開されている支援範囲に加えて、担当者の経験、移行実績、運用後のサポート体制、ソースコードやIaCの引き渡し条件を確認してください。

株式会社マクニカ｜ライセンスから導入・教育まで相談しやすい一次代理店

マクニカは、GitHub Enterpriseのライセンス提供、導入、移行、日本語でのテクニカルサポート、トレーニングなどを案内している企業です。公式の製品ラインナップでは、GitHub Enterprise Cloud、GitHub Enterprise Server、両方を扱うUnifiedの違いが整理されています。GitHubの契約や製品選定から、周辺のCI/CD・セキュリティ製品まで相談したい場合の候補になります。

マクニカの公開情報では、Enterprise Serverはオンプレミス、Enterprise CloudはGitHubが管理するクラウドで提供され、Unifiedでは両環境を一つの契約で利用できると説明されています。閉域や自社管理を重視する会社と、インフラ運用を軽くして開発へ集中したい会社では適切な選択が変わります。円建て請求書、契約単位、テクニカルサポートの範囲も含めて確認できるため、複数拠点や外部開発会社を含む企業利用で比較しやすい会社です。

マクニカの公開事例では、自社のGitHub Enterprise ServerからCloudへ移行した結果、リリース頻度が3か月に1回から1週間に1回へ向上し、社外の開発パートナーとの連携がアクセス権限の付与で行いやすくなった事例が紹介されています（出典: 株式会社マクニカ導入事例、公開情報確認時点）。別のDMM.comの事例では、GitHub EnterpriseとCIツールを組み合わせ、勉強会から安定運用まで支援した経緯が説明されています。自社に同じ効果が出るとは限らないため、移行対象のリポジトリ数、履歴容量、CI/CDの構成を伝えたうえで個別見積もりを依頼してください。

JTP株式会社｜セキュアな開発基盤とAI活用を支援

JTP株式会社は、2025年5月15日にGitHub Enterpriseの販売および導入支援サービスを開始したと公式発表しています。発表では、企業向けのセキュアな開発基盤、ソフトウェア開発者間のコラボレーション、AI活用、導入・構築・運用支援を掲げています。GitHubを単なる保管場所ではなく、企業の開発プロセス全体へ組み込みたい会社が比較する候補です。

JTPのサービスは、ライセンスを購入して社内で設定するだけではなく、企業向け環境の導入や構築、運用支援までを対象としている点が特徴です。認証基盤との連携、組織・チーム設計、リポジトリの標準化、Pull Requestのルール、Actionsの利用範囲を最初に整理し、AIコーディング支援を使う場合はデータの扱いと利用規程まで検討します。セキュリティ要件を重視する企業は、現行の対応可能なプラン、CloudとServerの支援範囲、24時間対応の有無を提案時に確認してください。

JTPのGitHub Enterprise支援開始は2025年の公式発表に基づくため、記事執筆時点で確認できるサービス開始情報と、個別案件で実際に対応できる範囲は分けて考える必要があります。発注時は、GitHub.comや他のGitサーバーからの移行経験、担当エンジニアの資格・経験、Copilotを含むAI利用の社内ガバナンス、障害時の一次窓口、運用引き継ぎの方法を質問してください。PoCの期間と合格条件を先に決め、正式導入後の作業を見積もりに分けてもらうと、期待値のずれを抑えられます。

株式会社システムサポート｜GitHub Enterpriseの導入・移行を専門的に支援

株式会社システムサポートは、GitHub Enterprise Imageの導入支援サービスを公開している企業です。公式サイトでは、GitHub Enterpriseの導入・移行、権限管理、開発プロセスの標準化、確認・テスト・本番反映の効率化、AIや自動化の活用を支援内容として案内しています。GitHub Enterprise Cloudへ移行したい、チームごとに異なる使い方を統一したいという企業が相談しやすい候補です。

公式サイトでは、ライセンスの最大10％割引や、アカウント増減を月単位で扱えることも案内されています。ただし、割引率や適用条件、導入支援費、最低契約期間は契約内容によって変わるため、表示だけで総額を判断してはいけません。10人から20人のPoC、50人から200人の社内展開など、利用人数の増減を見込む会社は、年契約と月単位の変更条件を比較すると判断しやすくなります。

システムサポートの公開サービスはGitHub Enterpriseの導入・移行支援が中心です。業務画面、データベース、外部API、AWSやAzureの本番環境まで含む開発を委託する場合は、GitHub基盤の担当とアプリケーション開発の担当が同じ会社か、別の協力会社かを確認してください。リポジトリ移行だけでなく、Actionsのワークフロー、テスト環境、秘密情報の保管、監査ログ、障害対応をどこまで納品するかをRFPに書くと、依頼範囲を明確にできます。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）｜クラウドネイティブやDevOpsまで広く支援

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、クラウドネイティブ環境の導入を支援するC-Nativeを展開している総合SIerです。公開情報では、GitHub Enterpriseの概要説明やハンズオン、コンテナ、Terraform、Infrastructure as Code、DevOps人材育成などと組み合わせた支援が確認できます。GitHubの導入に加えて、アプリケーションの実行環境やデリバリーパイプラインまで設計したい企業に向いています。

業務システムの開発では、ソースコードをGitHubへ置くだけでは本番運用が始まりません。コンテナイメージの作成、脆弱性スキャン、Infrastructure as Codeのレビュー、ステージング環境への反映、本番リリース、監視とロールバックまでが必要です。CTCのようにクラウドネイティブ技術を扱う会社へ依頼する場合は、GitHub Actionsを使う範囲と、AWS CodePipelineなど既存のCI/CDを残す範囲を比較し、運用担当の役割分担まで設計してもらうと効果的です。

CTCを候補にする場合は、GitHub Enterprise単体の費用だけでなく、クラウド利用料、コンテナ基盤、監視、ネットワーク、教育、運用設計を含む総額を見積もってもらいます。社内にGitHubの管理者がいない場合は、ハンズオンや標準テンプレートの提供、内製化への移行計画があるかを確認してください。なお、公開サービスや事例の内容は更新されることがあるため、現行のGitHub Enterprise販売・導入支援の対応範囲は問い合わせ時点で確認する必要があります。

富士通株式会社｜大規模企業向けのマネージド運用まで相談

富士通株式会社は、GitHub Enterpriseを自社のクラウドサービス開発や社内開発基盤で活用してきた実績を公開している企業です。GitHub公式の顧客事例では、K5 GitHub Enterpriseサービスをマネージドサービスとして提供し、富士通グループ内で1,000ユーザーライセンス以上を利用した経緯が紹介されています。現在のサービス名称や提供条件は更新される可能性があるため、ここでは大規模な認証・クラウド・運用体制まで相談できる候補として整理します。

大手企業では、GitHubのアカウントを作るだけでなく、既存のID管理、ネットワーク、監視、バックアップ、障害対応、監査部門との連携が必要です。富士通の公開事例では、GitHub Enterpriseの運用作業をアカウント管理程度に集約し、従来の複数ツール構成と比べて運用負担が8割から9割程度削減されたという説明があります。ただし、これは特定の構成における事例であり、自社の削減効果を保証する数字ではありません。業務停止できる時間、データ保存先、復旧目標、サポート時間を前提に比較してください。

富士通は2021年に、GitHub Enterpriseを含むFUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platformの提供開始を案内し、2023年にもGitHub EnterpriseとCI/CD環境の構築・運用を扱うセミナーを開催しています。一方、過去のK5に関する事例やサービス説明書を、そのまま現在の契約条件とみなすことはできません。問い合わせ時は、現行サービス名、CloudとServerの選択肢、GitHub社とのサポート分担、データ所在地、バックアップ・アップグレードの担当、最低利用期間を確認してください。

GitHubのシステム開発パートナーを選ぶポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。riplaは業務要件から開発まで、マクニカとシステムサポートはGitHub Enterpriseの導入・移行・契約、JTPは企業向けの販売・構築・運用、CTCはクラウドネイティブ基盤、富士通は大規模なマネージド運用まで比較しやすい候補です。最終的には、会社名の知名度ではなく、今回の課題に必要な工程と責任を担えるかで判断します。

「導入実績あり」という一言だけでは、どこまで任せられるか分かりません。面談では、移行元がGitHub.com、GitLab、Bitbucket、SVNのどれだったか、ユーザー数とリポジトリ数はいくつだったか、履歴やLFSをどう扱ったか、認証と権限をどう設計したかを聞きます。さらに、Pull Requestのレビュー時間、リリース頻度、CIの失敗率、脆弱性対応時間など、導入前後の指標を確認します。実績を話せない場合でも、サンプルの移行計画とテスト項目を提示できる会社なら比較材料になります。

提案時には、正常にデプロイできるデモだけでなく、権限のない人が本番ブランチへマージしようとした場合、外部からのPull Requestに秘密情報が含まれた場合、Actionsが途中で失敗した場合、依存ライブラリに脆弱性が見つかった場合の挙動を見せてもらいます。GitHub公式ドキュメントでも、Actionsの秘密情報はログへ漏えいしないよう扱い、権限を最小化することが推奨されています。秘密情報は暗号化されますが、変換された値のマスキングが常に保証されるわけではないため、ログ確認と資格情報のローテーションまで運用設計へ含めます（出典: GitHub Actions公式ドキュメント、2026年確認）。

開発会社へ委託する場合は、現状調査、要件定義、基本設計、リポジトリ移行、認証連携、Actions実装、セキュリティ設定、テスト、教育、運用引き継ぎ、保守を分けて見積もってもらいます。小規模な10人から20人のPoCなら2週間から4週間、既存環境の移行と標準化なら1か月から3か月、50人から200人の全社展開なら3か月から6か月程度が一つの推定目安です。ただし、これは公開価格ではなく、リポジトリ数、履歴容量、停止可能時間、既存認証、外部委託先の数で変わる推定です。著作権、ソースコード、IaC、設定ファイル、再委託、脆弱性対応、SLAも契約書で確認してください。

よくある質問

GitHubのシステム開発を外注するときに、よく寄せられる質問へ回答します。料金や製品名だけでなく、業務アプリと開発基盤の役割を分けて考えることが重要です。

GitHubのシステムとは、一般にはソースコード、開発タスク、レビュー、テスト、リリースを管理するGitHubの開発基盤を指します。ERPや販売管理のような業務アプリケーションそのものではないため、業務画面やデータベースを作る場合は、GitHubと連携する別のシステム開発が必要です。

GitHub公式料金ページでは、Teamが1ユーザー月額4米ドル、Enterpriseが1ユーザー月額21米ドルからと案内されています。たとえば1米ドル150円として計算すると、Enterprise 50ユーザーはライセンスだけで月約15万7,500円、年約189万円です。実際には為替、税、契約条件、Actions、Codespaces、Advanced Security、移行・教育・運用費が加わるため、ライセンスと導入費を分けた総額で比較してください（出典: GitHub公式料金ページ、2026年確認）。

運用負荷を抑えて早く始めたい場合はCloud、ネットワーク分離や自社管理を重視する場合はServerが候補です。CloudはGitHubがホストし、Serverは自社またはクラウド上でホストする違いがあります。データ所在地、認証、バックアップ、アップデート、障害対応、GitHub Actionsの実行環境を比較し、必要ならUnifiedやハイブリッド構成も含めて提案を受けてください。

GitHub Enterpriseの販売・移行に強い会社と、業務要件からアプリケーションを開発する会社では得意分野が異なります。業務フロー整理、画面・データベース開発、GitHub連携、CI/CD、セキュリティ、保守のどこまでを依頼するかを先に決め、同じRFPで2社から3社へ見積もりを依頼してください。提案時には異常系のデモ、成果物一覧、担当体制、契約後の引き継ぎ条件まで確認すると比較しやすくなります。

まとめ

GitHubは、業務アプリケーションをそのまま提供する製品ではなく、ソースコード、タスク、レビュー、CI/CD、セキュリティをまとめる開発基盤です。そのため、会社選びではライセンス価格だけでなく、業務要件の整理、CloudとServerの判断、移行、認証、Actions、秘密情報、教育、運用引き継ぎまで見積もりへ含める必要があります。

小規模なチームで代表リポジトリを移行し、Pull Requestのレビュー、Actionsのテスト、権限設定、秘密情報の扱いを試します。開発リードタイム、レビュー時間、デプロイ成功率などを導入前に計測しておくと、全社展開の判断がしやすくなります。

全社展開や閉域・大規模環境では、認証、監査ログ、バックアップ、障害対応、再委託、ソースコードやIaCの引き渡しを含めて比較します。まずは自社の業務課題とシステムの責任範囲を整理し、株式会社ripla、マクニカ、JTP、システムサポート、CTC、富士通の中から、必要な支援工程を担える会社へ相談してください。

▼全体ガイドの記事
・GitHubのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。