GitHubのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

GitHubのシステム開発の依頼先は、業務要件の整理から運用定着まで、どこまで支援できるかで比べます。

GitHubは業務システムそのものではなく開発基盤のため、ここでは、riplaを最初に、ほか実在する5社の計6社を、公開情報と発注前の確認項目から整理します。

▼全体ガイドの記事
・GitHubのシステム開発の完全ガイド

  • Enterprise・移行・CI/CD・セキュリティ
  • 6社のGitHub支援と得意領域
  • 公開情報と発注前の確認

GitHubのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

GitHubのシステム開発パートナーを選ぶイメージ

GitHubは、リポジトリにコードを保存するだけのサービスではありません。Pull Requestでレビューを行い、IssuesやProjectsでタスクを管理し、GitHub Actionsでビルドやテスト、デプロイを自動化できます。さらに、企業で使う場合は、権限設計や認証、秘密情報、監査ログまで含めて開発プロセス全体を設計する必要があります。

導入設定だけでは開発成果につながりにくい理由

GitHubの導入で最初に決めるのは、組織とリポジトリの分け方、チームと権限の割り当てです。ブランチ保護や必須レビュー、Issueの運用、Actionsの実行環境なども、導入時に決めておく項目です。この決めごとが曖昧なままだと、リポジトリごとにルールが異なり、退職者の権限が残ったり、本番環境へ過剰な権限を持つトークンが置かれたりします。

また、GitHub Enterprise CloudはGitHubがホストし、Enterprise Serverは自社またはクラウド上で管理する製品です。そのため、導入を依頼する会社には、CloudとServerの違いを説明してもらったうえで、自社に必要な統制と運用負荷を比べてもらうことが大切です(出典: GitHub公式ドキュメント、2026年確認)。

発注前に確認する支援範囲と成果物

比べるときは、GitHubの販売代理店かどうか、環境構築まで行うか、既存のGitLab、Bitbucket、SVNから移行できるか、Actionsや外部クラウドまで設計できるかを見ます。

見積書には、要件定義書や権限一覧、リポジトリ設計を納品物に含めるかを記載してもらいます。Actionsのテンプレート、テスト結果、運用手順書、設定ファイルについても、納品に含まれるかを確かめておきます。

ライセンス費用と移行・教育・保守運用の費用を、一つの「導入一式」にまとめず分けて提示できる会社は、費用の中身を比べやすくなります。

ポイント

導入時の組織・リポジトリの分け方、権限、ブランチ保護を依頼先と一緒に決められるか、CloudとServerの違いを説明してもらえるかが判断の目安になります。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaのシステム開発支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。

営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。こうした実績をもとに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

業務の目的から開発基盤まで整理できる点

GitHubの導入を目的にすると、リポジトリを作って終わりになりがちです。そこでriplaでは、まず業務上の課題や成果指標を整理します。そのうえで、どの業務をシステム化するか、どの情報をGitHubで管理し、どの情報を業務アプリケーションやデータベースに持たせるかを切り分けます。

さらに、GitHubのIssueやPull Requestを既存の開発・承認フローに組み込み、現場が継続して使えるルールに落とし込みます。新規開発だけでなく、既存システムの改善や段階的な内製化を検討したい企業にも向いています。

基幹業務と開発会社選びを同時に進めたい企業向け

GitHub Enterpriseの設定に加えて、営業、顧客、生産、販売管理などの業務システムも含めて相談したい場合は、業務側と技術側を同じ窓口で進められる点が利点です。

問い合わせのときは、GitHub Enterprise CloudとServerのどちらを想定しているかを伝えてください。既存の認証基盤やクラウドと接続するか、Actionsでどこまで自動化するかも添えると、具体的な提案を受けやすくなります。

公開されている支援範囲に加え、担当者の経験、移行実績、運用後のサポート体制、ソースコードやIaCの引き渡し条件を確認してください。

ポイント

業務システムの要件整理からGitHub基盤の導入までを同じ窓口で進めたい企業は、riplaを比べる候補になります。既存システムの改善や段階的な内製化を考える企業も、相談の対象に入ります。

株式会社マクニカ|ライセンスから導入・教育まで相談しやすい一次代理店

マクニカのGitHub Enterprise支援

マクニカは、GitHub Enterpriseのライセンス提供や導入、移行、日本語でのテクニカルサポート、トレーニングなどを案内している企業です。公式の製品ラインナップでは、GitHub Enterprise Cloud、GitHub Enterprise Server、両方を扱うUnifiedの違いが整理されています。

GitHubの契約や製品選定から、CI/CD・セキュリティ製品といった周辺まで相談したい場合の候補になります。

CloudとServerを含む製品選定のしやすさ

マクニカの公開情報では、Enterprise Serverはオンプレミス、Enterprise CloudはGitHubが管理するクラウドで提供されると説明されています。Unifiedでは両環境を一つの契約で利用できるとされています。

閉域や自社管理を重視する会社と、インフラ運用を軽くして開発に集中したい会社とでは、適切な選択が変わります。

マクニカは、円建ての請求書や契約単位、テクニカルサポートの範囲まで確認できるため、複数拠点や外部開発会社を含む企業利用では比べやすい会社です。

公開事例で見る導入前後の変化

マクニカの公開事例では、ある企業がGitHub Enterprise ServerからCloudへ移行した結果、リリース頻度が3か月に1回から1週間に1回へ向上したと紹介されています。さらに、社外の開発パートナーとの連携も、アクセス権限の付与で行いやすくなったとされています(出典: 株式会社マクニカ導入事例、公開情報確認時点)。

別のDMM.comの事例では、GitHub EnterpriseとCIツールを組み合わせ、勉強会から安定運用までを支援した経緯が説明されています。

ただし、自社に同じ効果が出るとは限りません。移行対象のリポジトリ数、履歴容量、CI/CDの構成を伝えたうえで、個別見積もりを依頼してください。

ポイント

GitHubの製品選定や契約、周辺のCI/CD・セキュリティ製品まで相談したい企業は、マクニカを比べる候補になります。公開事例は、自社に同じ効果が出るとは限らない点を含めて見てください。

JTP株式会社|セキュアな開発基盤とAI活用を支援

JTPのGitHub Enterprise導入支援

JTP株式会社は、2025年5月15日にGitHub Enterpriseの販売および導入支援サービスを開始したと公式発表しています。発表では、企業向けのセキュアな開発基盤、ソフトウェア開発者間のコラボレーション、AI活用、導入・構築・運用支援を掲げています。

同社は、GitHubを単なる保管場所ではなく、企業の開発プロセス全体に組み込みたい会社が比べる候補になります。

販売から導入・構築・運用までを対象とする点

この支援は、ライセンス購入後の社内設定にとどまらず、企業向け環境の導入や構築、運用支援までを対象としている点が特徴です。

まず、認証基盤との連携や組織・チーム設計を整理します。リポジトリの標準化、Pull Requestのルール、Actionsの利用範囲なども、同じ段階で決めていきます。AIコーディング支援を使う場合は、データの扱いと利用規程まで検討します。

セキュリティ要件を重視する企業は、提案の段階で、現行で対応可能なプラン、CloudとServerの支援範囲、24時間対応の有無を確認してください。

新しいサービスだからこそ確認したい担当実績

JTPのGitHub Enterprise支援は2025年の公式発表に基づいています。そのため、記事執筆時点で確認できるサービス開始の情報と、個別案件で実際に対応できる範囲は分けて考える必要があります。

発注時には、GitHub.comや他のGitサーバーからの移行経験、担当エンジニアの資格と経験を質問してください。あわせて、Copilotを含むAI利用の社内ガバナンス、障害時の一次窓口、運用引き継ぎの方法も確かめておくとよいでしょう。

発注側は、PoCの期間と合格条件を先に決め、正式導入後の作業を見積もりで分けてもらうと、期待値のずれを抑えられます。

株式会社システムサポート|GitHub Enterpriseの導入・移行を専門的に支援

システムサポートのGitHub Enterprise導入支援

株式会社システムサポートは、GitHub Enterprise Imageの導入支援サービスを公開している企業です。公式サイトでは、GitHub Enterpriseの導入・移行、権限管理、開発プロセスの標準化を支援内容として案内しています。さらに、確認・テスト・本番反映の効率化や、AIや自動化の活用も対象に含まれています。

GitHub Enterprise Cloudへ移行したい企業や、チームごとに異なる使い方を統一したい企業が相談しやすい候補です。

導入・移行とアカウント運用の条件

公式サイトでは、ライセンスの最大10%割引や、アカウントの増減を月単位で扱えることも案内されています。

ただし、割引率や適用条件、導入支援費、最低契約期間は契約内容によって変わります。そのため、表示された割引だけで総額を判断しないことが大切です。

10人から20人のPoCや50人から200人の社内展開などで利用人数の増減を見込む会社は、年契約と月単位の変更条件を比べると判断しやすくなります。

業務アプリ開発まで任せる場合の分担

システムサポートの公開サービスは、GitHub Enterpriseの導入・移行支援が中心です。一方、業務画面やデータベース、外部API、AWSやAzureの本番環境まで含めて開発を委託する場合は、GitHub基盤の担当とアプリケーション開発の担当が同じ会社か、別の協力会社かを確認してください。

発注側は、リポジトリ移行だけでなく、Actionsのワークフロー、テスト環境、秘密情報の保管、監査ログ、障害対応のどこまでを納品するかを、RFPに書いておくと依頼範囲を明確にできます。

ポイント

GitHub Enterpriseの導入・移行とアカウント運用を中心に相談したい企業が候補になります。割引率や最低契約期間は、表示ではなく契約内容で確かめることが大切です。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)|クラウドネイティブやDevOpsまで広く支援

CTCのクラウドネイティブとGitHub支援

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)は、クラウドネイティブ環境の導入を支援するC-Nativeを展開している総合SIerです。公開情報では、GitHub Enterpriseの概要説明やハンズオンに加え、コンテナ、Terraform、Infrastructure as Code、DevOps人材育成などと組み合わせた支援が確認できます。

GitHubの導入に加えて、アプリケーションの実行環境やデリバリーパイプラインまで設計したい企業に向いています。

GitHubとクラウド・コンテナを一つの構想で扱える点

業務システムの開発では、ソースコードをGitHubへ置くだけでは本番運用が始まりません。本番運用までには、コンテナイメージの作成や脆弱性スキャン、Infrastructure as Codeのレビュー、ステージング環境への反映が必要です。そのため、本番リリース、監視とロールバックまでを含めて、一連の流れを設計する必要があります。

CTCのようにクラウドネイティブ技術を扱う会社に依頼する場合は、GitHub Actionsを使う範囲と、AWS CodePipelineなど既存のCI/CDを残す範囲を比べると効果的です。そのうえで、運用担当の役割分担まで設計してもらうとよいでしょう。

大規模な基盤刷新やDevOps人材育成への対応

CTCを候補にする場合は、GitHub Enterprise単体の費用だけでなく、クラウド利用料、コンテナ基盤、監視を含めた総額を見積もってもらいます。ネットワーク、教育、運用設計の費用も、同じ見積もりに含めてもらうと比べやすくなります。

社内にGitHubの管理者がいない場合は、ハンズオンや標準テンプレートの提供、内製化への移行計画があるかを確認してください。

公開サービスや事例の内容は更新されることがあるため、現行のGitHub Enterprise販売・導入支援の対応範囲は、問い合わせ時点で確認する必要があります。

富士通株式会社|大規模企業向けのマネージド運用まで相談

富士通のGitHub Enterpriseとマネージド運用

富士通株式会社は、GitHub Enterpriseを自社のクラウドサービス開発や社内開発基盤で活用してきた実績を公開している企業です。GitHub公式の顧客事例では、K5 GitHub Enterpriseサービスをマネージドサービスとして提供し、富士通グループ内で1,000ユーザーライセンス以上を利用した経緯が紹介されています。

現在のサービス名称や提供条件は更新される可能性があります。そのため、ここでは大規模な認証・クラウド・運用体制まで相談できる候補として整理します。

認証・インフラ・運用を含めた統制の検討

大手企業では、GitHubのアカウントを作るだけでなく、既存のID管理、ネットワーク、監視との整合も必要です。さらに、バックアップや障害対応、監査部門との連携も欠かせません。

富士通の公開事例では、GitHub Enterpriseの運用作業をアカウント管理程度に集約した結果、従来の複数ツール構成と比べて運用負担が8割から9割程度削減されたと説明されています。ただし、これは特定の構成における事例で、自社の削減効果を保証する数字ではありません。

比較の際は、業務を止められる時間、データ保存先、復旧目標、サポート時間を前提に検討してください。

現在の提供メニューと責任分界の確認

富士通は2021年に、GitHub Enterpriseを含むFUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platformの提供開始を案内しました。2023年にも、GitHub EnterpriseとCI/CD環境の構築・運用を扱うセミナーを開催しています。

過去のK5に関する事例やサービス説明書は、そのまま現在の契約条件とみなすことはできません。

問い合わせのときは、現行のサービス名や、CloudとServerの選択肢を確認してください。あわせて、GitHub社とのサポート分担、データ所在地、バックアップ・アップグレードの担当、最低利用期間も確かめておくとよいでしょう。

GitHubのシステム開発パートナーを選ぶポイント

GitHub開発パートナーを比較するポイント

6社は、それぞれ得意とする工程が異なります。riplaは業務要件から開発まで、マクニカとシステムサポートはGitHub Enterpriseの導入・移行・契約、JTPは企業向けの販売・構築・運用が対象です。CTCはクラウドネイティブ基盤、富士通は大規模なマネージド運用まで、それぞれ比べやすい候補です。

発注側は、会社名の知名度ではなく、今回の課題に必要な工程と責任を担えるかで最終的に判断します。

構成と成果まで踏み込んだ実績の確認

「導入実績あり」と聞いたときは、どこまで任せられるのかを具体的に確かめる必要があります。面談では、移行元がGitHub.com、GitLab、Bitbucket、SVNのどれだったかを聞きます。あわせて、ユーザー数とリポジトリ数、履歴やLFSの扱い、認証と権限の設計も確かめましょう。

発注側は、Pull Requestのレビュー時間、リリース頻度、CIの失敗率、脆弱性対応時間など、導入前後の指標も確認します。

実績を話せない場合でも、サンプルの移行計画とテスト項目を提示できる会社は、比較材料になります。

セキュリティと異常系で見る技術力

提案時には、正常にデプロイできるデモだけでなく、異常系の挙動も見せてもらいます。たとえば、権限のない人が本番ブランチへマージしようとした場合、外部からのPull Requestに秘密情報が含まれた場合、Actionsが途中で失敗した場合、依存ライブラリに脆弱性が見つかった場合です。

GitHub公式ドキュメントでも、Actionsの秘密情報はログへ漏えいしないよう扱い、権限を最小化することが推奨されています。

秘密情報は暗号化されますが、変換された値のマスキングが常に保証されるわけではありません。そのため、ログ確認と資格情報のローテーションまで運用設計に含めます(出典: GitHub Actions公式ドキュメント、2026年確認)。

見積もりで確認するプロジェクト管理と契約の境界

開発会社へ委託する場合は、現状調査、要件定義、基本設計、リポジトリ移行、認証連携、Actions実装を分けて見積もってもらいます。さらに、セキュリティ設定、テスト、教育、運用引き継ぎ、保守も、別々の項目として出してもらいます。

期間は、小規模な10人から20人のPoCなら2週間から4週間、既存環境の移行と標準化なら1か月から3か月、50人から200人の全社展開なら3か月から6か月程度が一つの推定目安です。

なお、これは公開価格ではありません。リポジトリ数や履歴容量、停止可能時間、既存認証、外部委託先の数によって変わる推定です。契約書では、著作権やソースコード、IaCや設定ファイルの扱いを確認してください。あわせて、再委託、脆弱性対応、SLAの条件も押さえておく必要があります。

ポイント

会社名の知名度ではなく、今回の課題に必要な工程と責任を担えるかを、実績の中身と異常系の挙動から見極めることが判断の目安になります。

よくある質問

GitHubのシステム開発に関するよくある質問

GitHubのシステム開発を外注するときに、よく寄せられる質問に答えます。料金や製品名だけでなく、業務アプリと開発基盤の役割を分けて考えることが重要です。

GitHubのシステムとは何ですか?

GitHubのシステムとは、一般にはソースコード、開発タスク、レビュー、テスト、リリースを管理するGitHubの開発基盤を指します。

ERPや販売管理のような業務アプリケーションそのものではないため、業務画面やデータベースを作る場合は、GitHubと連携する別のシステム開発が必要です。

GitHub Enterpriseの料金はいくらですか?

GitHub公式料金ページでは、Teamが1ユーザー月額4米ドル、Enterpriseが1ユーザー月額21米ドルからと案内されています。

1米ドルを150円として計算すると、Enterprise 50ユーザーはライセンスだけで月約15万7,500円、年約189万円です。

実際には、為替や税、契約条件に加えて、Actions、Codespaces、Advanced Securityの費用が加わります。さらに、移行・教育・運用費もかかるため、ライセンスと導入費を分けた総額で比べることが大切です(出典: GitHub公式料金ページ、2026年確認)。

GitHub Enterprise CloudとServerはどちらがよいですか?

運用負荷を抑えて早く始めたい場合はCloud、ネットワーク分離や自社管理を重視する場合はServerが候補です。

CloudはGitHubがホストし、Serverは自社またはクラウド上でホストするという違いがあります。

データ所在地や認証、バックアップ、アップデート、障害対応、GitHub Actionsの実行環境は、比較の対象になります。必要であれば、Unifiedやハイブリッド構成も含めて提案を受けてください。

GitHubを使った業務システム開発会社はどう選びますか?

GitHub Enterpriseの販売・移行に強い会社と、業務要件からアプリケーションを開発する会社では得意分野が異なります。

そのため、先に決めたいのは、どこまでを依頼するかです。業務フロー整理や画面・データベース開発、GitHub連携までを依頼するのか、CI/CDやセキュリティ、保守も含めるのかを決めておきます。そのうえで、同じRFPをもとに2社から3社へ見積もりを依頼してください。

提案時には、異常系のデモや成果物一覧、担当体制、契約後の引き継ぎ条件まで確認すると、比べやすくなります。

まとめ

GitHubのシステム開発会社6選のまとめ

GitHubは、業務アプリケーションをそのまま提供する製品ではなく、ソースコード、タスク、レビュー、CI/CD、セキュリティをまとめる開発基盤です。

そのため、会社選びではライセンス価格だけでなく、業務要件の整理やCloudとServerの判断まで見ておく必要があります。さらに、移行や認証、Actions、秘密情報、教育、運用引き継ぎも見積もりに含めて比べます。

10人から20人のPoCの目的と合格条件

小規模なチームで代表リポジトリを移行し、Pull Requestのレビュー、Actionsのテスト、権限設定、秘密情報の扱いを試します。

さらに、開発リードタイムやレビュー時間、デプロイ成功率などを導入前に計測しておくと、全社展開の判断がしやすくなります。

50人から200人以上の展開で比べる運用と契約

全社展開や閉域・大規模環境では、認証、監査ログ、バックアップ、障害対応を含めて比較します。さらに、再委託や、ソースコードやIaCの引き渡しも比較の対象になります。まずは自社の業務課題とシステムの責任範囲を整理したうえで、株式会社ripla、マクニカ、JTP、システムサポート、CTC、富士通のなかから、必要な支援工程を担える会社へ相談してください。

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・GitHubのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。