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GitHubのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

GitHubのシステム開発費用は、利用人数、移行範囲、運用方式によって、50万〜3,000万円以上まで変わります。

ライセンス料金、導入・移行の費用相場、価格を左右する要因に分けて見ると、費用の全体をつかみやすくなります。詳しくは、GitHubのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・GitHubのシステム開発の完全ガイド

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GitHubのシステムの概要

GitHubのシステムとは、開発工程と運用ルールをつなぎ、業務システムを継続して改善できる状態を指します。

業務画面やデータベースは、GitHubに加えて別の仕組みと組み合わせて完成させます。必要に応じて、AWS・Azure・GCPなどのクラウドと連携します。社内で使う仕組みともつなぐため、連携の範囲は設計の段階で決めておきます。

  • IdP
  • チケット管理
  • 監視
  • 社内ポータル

費用は、GitHub製品の料金と、周辺の設計・構築・運用の料金に分けて考えると、見積もりを比べやすくなります。

業務アプリではなく開発基盤という位置づけ

GitHubの開発基盤は、ソースコードや変更履歴を管理し、開発工程を標準化する役割を持ちます。開発者がコードを登録し、レビューとテストに合格した変更だけをステージングや本番へ反映する流れも、標準化できます。

  • 管理対象：ブランチ、Pull Request、Issues、Projects、Wiki、Actions
  • 自動化：Pull RequestやIssueを起点にActionsが処理し、手作業の確認やリリース漏れを減らします

料金の大部分がツール代ではなく、既存業務に合わせたルール設計と定着支援になるケースもあります。

Cloud・Server・ハイブリッドごとの費用構造

構成ごとに、インフラ運用の担当が変わり、費用の内訳も異なります。

  • GitHub Enterprise Cloud：GitHub側がインフラと更新を管理し、導入を早めて保守工数を抑えやすい構成です
  • GitHub Enterprise Server：自社またはクラウドで運用し、閉域網、バックアップ、監査、パッチ、障害対応も担います
  • ハイブリッド：機密性や接続要件で環境を分けられますが、ライセンスや運用境界、連携設計が複雑になります

GitHubは2025年12月、日本リージョンのEnterprise Cloudデータレジデンシーを一般提供しました（出典: GitHub公式ブログ、2025年）。

コード以外や連携先のデータも、国内に保存されるとは限らないため、契約とデータフローを確認します。

GitHubのシステム開発・導入の進め方

GitHub導入を要件整理、設計、移行・テスト・教育、段階展開の4段階で示した図
前半で設計を固め、検証を経て展開へ進みます。

まず目的を絞ったPoCから始め、代表チームで現状を一覧にします。そのうえで、権限・レビュー・Actions・移行方法を検証し、標準テンプレートを全社へ段階展開すると、費用と失敗を抑えやすくなります。

期間の目安は、PoCが2〜4週間、段階的な全社展開が1〜6か月です。ただし、リポジトリ数や履歴容量によって変わるほか、委託先の数や停止できる時間も影響します。

要件定義と現行環境の洗い出し

まず、解決したい経営・開発課題を定義し、GitHubの利用は手段として位置づけます。レビュー完了までの時間、リリース頻度、脆弱性の検知から修正までの日数、手作業のリリース件数などをKPIにします。

次に、GitLab、Bitbucket、SVNや共有フォルダにあるリポジトリを一覧にします。ブランチやIssueの状態、権限、CI/CDの設定に加え、秘密情報や成果物も対象に含めます。

履歴をすべて移すか現行コードだけにするかで、工数は大きく変わります。また、Microsoft Entra IDなどのIdPとの連携や、開発会社・子会社へ渡す権限も要件に含めます。

権限・リポジトリ・CI/CDの設計

設計では、権限、変更管理、自動化の各設定を決めておきます。

  • 権限：Organization、Team、Repositoryごとの分離と、少人数の管理者
  • 変更管理：ブランチ保護、ルールセット、CODEOWNERS、必須レビューの設定
  • Actions：GITHUB_TOKEN権限の定めと、利用するアクションの版の固定

CI/CDでは、Pull Requestの時点で静的解析とテストを行い、承認を経てからステージングへ反映します。さらに、本番反映の承認者も分けておきます。

AWSやAzureの認証情報は、リポジトリに直書きせずOpenID ConnectやSecretsで扱うと、漏えいリスクを減らせます。

Actionsを新規に作るか既存のパイプラインを移すかで工数が変わります。そのため、見積もりにはワークフローの本数と対象環境を記載しておきます。

移行・テスト・教育を経た段階展開

PoCから全社展開に向けて、動作と運用の準備を検証します。

  • 移行と自動化：代表リポジトリを数本選び、移行、Pull Request、Actionsを検証
  • 本番確認：デプロイ、監査ログ、権限変更までを一連で確認
  • 異常時：レビュー担当不在、テスト失敗、委託先停止、秘密情報の誤登録
  • 展開準備：管理者研修、開発者向けハンズオン、FAQ、旧環境を読み取り専用で残す期間

移行はチームごとに進めます。合格条件を決めずに移すと、本番移行後になってルール不足が判明することがあります。

教育の費用を削ると、従来の共有フォルダや手作業に戻る可能性があります。そのため、定着までを導入範囲に含めます。

GitHubのシステムのライセンス費用の目安

GitHub公式料金ページの基本料金は、GitHub Teamが1ユーザー月額4米ドル、GitHub Enterpriseが1ユーザー月額21米ドルです（出典: GitHub公式Pricing、2026年8月確認）。

実際の請求額は、為替、税、契約期間、代理店割引、契約プランによって変わります。そのため、日本円の額を固定して断定しないよう気をつけます。

Enterpriseには組織管理、SSO、監査、セキュリティ管理などが含まれます。そのため、Teamとの差額だけでなく、必要な統制と運用工数を合わせて比べます。

TeamとEnterpriseの人数別試算

為替を1米ドル=150円とし、税や割引を含めずに機械的に円換算すると、Enterpriseの金額は人数によって変わります。

  • 10ユーザー：月約3.15万円、年約37.8万円
  • 50ユーザー：月約15.75万円、年約189万円
  • 100ユーザー：月約31.5万円、年約378万円

Teamは10ユーザーで月約6,000円、50ユーザーで月約3万円、100ユーザーで月約6万円です。

参考の換算なので、為替が1円動くだけでも人数に応じて請求額は変わり、実際には契約条件や税も加わります。見積書には、対象ユーザーの定義や外部協力会社の扱いを明記し、休眠アカウントや年契約の有無もあわせて示します。

CopilotとAIクレジットの追加費用

Copilotの席料金とAIクレジットによる使用量課金を分けて見積もります。

  • 席料金：Businessは1ユーザー月額19米ドル、Enterpriseは同39米ドル
  • 課金方式：2026年6月1日以降の、組織・Enterprise向けAI利用の使用量課金

付属クレジットは、Businessが1ユーザー月1,900、Enterpriseが3,900です（出典: GitHub Docs「Usage-based billing for organizations and enterprises」、2026年）。

超過した場合は、追加利用を許可するか、予算上限で停止するかを決めておきます。

100人にEnterpriseを付けると、席料金だけで月3,900米ドル相当になります。そのため、利用対象を全開発者にするか、PoC参加者に絞るかを決めます。

Actions・Codespaces・ストレージの従量費

Actionsなどは無料枠を超えると利用量に応じて課金され、ランナーのOSや性能、実行時間によって金額が変わります。

  • 標準枠：GitHub Enterprise Cloudには、月50,000分と50GBのストレージが含まれます
  • Linux・Windows：2コアの超過料金は1分0.006米ドル・0.010米ドル
  • macOS：ランナーの料金は1分0.062米ドル
  • ストレージ：共有領域は1GB月0.25米ドル、キャッシュは0.07米ドル

料金例はGitHub Docs「GitHub Actions billing」に示されています（2026年8月確認）。

Codespaces、Packages、Git LFS、外部クラウドのビルド環境も対象に含めます。そのうえで、利用量の上限と通知を設定します。

ポイント

ライセンス料金は公式の基本料金を基準に、為替や税、契約プランを加味して比べます。総額を見るには、Copilotや利用量課金の上限も合わせて押さえます。

導入・移行・開発支援の費用相場と内訳

GitHub Enterprise導入支援の小規模PoC、中規模整備、大規模展開について推定費用レンジを比べる横棒図
導入範囲が広がるほど、推定額の幅も大きくなります。

GitHub Enterprise導入支援には一律の公式作業料金がなく、個別見積もりが中心です。示す金額は、類似案件をもとにした推定レンジです。

推定には、SaaS設定支援や業務システム開発の相場に加え、移行、IdP、CI/CD、教育を組み合わせた作業を含めています。金額は、対象人数、リポジトリ数、履歴容量によって変わり、移行元やセキュリティ要求、委託範囲によっても変動します。

小規模PoCの50万〜150万円、2〜4週間の目安

小規模PoCでは、設定の範囲と追加要件を切り分けて見積もります。

  • 基本設定：Organization、権限方針、リポジトリのテンプレート、ブランチルール、簡単なActions、管理者説明
  • 追加要件：SVN変換、社内IdPとのSSO、脆弱性スキャン、ステージングへの自動デプロイ

10〜20人程度であれば、推定50万〜150万円で、期間は2〜4週間です。少数リポジトリの履歴移行だけなら下限に近づきますが、追加要件が増えると上限を超える可能性があります。

成果物に、標準リポジトリ、権限表、運用手順を含めると、見積もりを比べやすくなります。合格条件や全社展開の課題一覧も加えると、後の見積もりに引き継げます。

移行・SSO・CI/CD整備の費用と期間

対象は、GitHub.comや別のGitサーバーから複数チームを移すケースです。SAML SSO・SCIM、権限、ブランチ保護のほか、Actionsの標準化や管理者研修も含みます。

推定レンジは150万〜500万円、期間は1〜3か月です。ただし、100以上のリポジトリやLFSの大容量ファイルがあると、期間は延びます。IssueやWikiの移行、夜間切り替え、リハーサルが加わる場合も、延びる要因になります。

内訳は工程ごとに分け、現状調査・要件定義、設計、移行スクリプトを別々に示します。CI/CD作成、テスト、教育、切り替え支援も、それぞれ項目にします。一方、「導入一式」だけの見積もりでは、作業の抜けや追加請求の条件を判断しにくくなります。

大規模Enterprise展開は300万〜3,000万円以上の幅

大規模展開の推定費用は、構成と導入範囲によって変わります。

  • Enterprise Cloud：複数Organization、既存CI/CD・クラウド・チケット連携、セキュリティ、監査、教育、運用引き継ぎ
  • Enterprise Server・ハイブリッド：閉域網、冗長化、バックアップ、数百人規模の段階移行

50〜200人規模のEnterprise Cloud展開は、推定300万〜1,000万円です。

Serverやハイブリッドを含めると、1,000万〜3,000万円以上となり、期間は6〜12か月に及ぶ可能性があります。

金額は、類似案件をもとにした推定です。公式の価格ではない点も押さえておきます。

開発費の人件費は約60〜80%、保守運用は初期費用の年15〜25%という一般論もありますが、案件ごとに変わります。2年目以降の体制も、あわせて比べます。

ポイント

導入支援は個別見積もりが中心のため、PoC・中規模導入・大規模展開のどれに当たるかで金額の幅を捉えます。内訳は工程ごとに分けて、一式の見積もりを避けます。

GitHubのシステム費用が変動する要因と見積もりのポイント

見積もり条件を中心に、人数・リポジトリ数、移行履歴、セキュリティ要件、委託範囲を配置した図
各社を比べるときは、この条件を同じ粒度でそろえます。

10人の新規チームと、複数会社・拠点・数百リポジトリの移行では、費用が異なります。そのため、見積もりは金額だけでなく、工数の前提条件も各社でそろえて比べます。

なかでも、人数や移行範囲、セキュリティ、委託範囲は、価格と期間の両方に影響します。

ユーザー数・リポジトリ数・移行履歴による違い

見積もりの条件には、人数や構成のほか、履歴と委託先も含めます。

  • 規模：ライセンス費はユーザー数、導入作業はリポジトリ数と構成の複雑さで決まります
  • 構成差：同じ50リポジトリでも言語やテスト、デプロイ先が違えば、Actionsと検証工数に差が出ます
  • 履歴：全履歴の移行、過去コミットの機密情報、LFS、サブモジュールの有無の確認
  • 関係者：委託先が多いほど、ゲスト・コラボレーターの権限設計、契約終了時の停止、監査確認が増えるため、委託先の種類も示します

セキュリティ・データ所在地・監査による違い

求めるセキュリティ要件が決まると、初期設定と運用設計の工数を見積もれます。

  • 認証・権限：SAML SSO、SCIM、管理者の多要素認証
  • コード保護：Secret Scanning、Push Protection、Dependabot、Dependency Review、CodeQL、SBOM
  • 監査・保管：監査ログの外部保管、データ地域、委託先・再委託先

金融・医療・公共などでは、DPAの内容、データの削除と開示、インシデント通知の扱いも確認します。日本リージョンは選択肢を広げる一方で、請求やテレメトリ、Copilot、外部連携のデータフローは個別の確認が必要です。

国内保存という一点だけで法令への適合を判断せず、法務、情報システム、セキュリティの各部門と要件をそろえます。

開発会社へ依頼する範囲による違い

支援費は、依頼範囲、見積項目、成果物の扱いによって変わります。

  • 依頼範囲：ライセンス購入のみか、要件定義から24時間運用までかを示します
  • 見積項目：調査、設計、設定、スクリプト、移行、本番切替、テスト、教育、文書、保守、問い合わせ
  • 成果物：ソースコード、IaC、Actions設定、設計書、運用手順の所有者と引き渡し

委託費を支払っても、権利やソースコードが自動で移転するとは限りません。そのため、著作権や再委託、脆弱性対応、SLAを契約で定めます。

ポイント

費用を左右するのは、人数、リポジトリや履歴の量、セキュリティ要件、委託範囲です。各社の見積もりは、この前提条件をそろえてから比べます。

GitHubのシステムのコストを抑える方法

コストを抑えるとは、安いプランを選ぶことだけでなく、開発速度や品質のKPIを守りながら総保有コストを下げることです。

まず、使わない席や重複したCI/CDを見直します。さらに、過剰なログ保存、移行後の旧環境、目的が曖昧なカスタマイズも対象にします。

初期費用だけを抑えて運用の負担を自社へ移すと、再設計や教育が必要になり、かえって高くなる場合があるため、注意が必要です。

PoCと標準化による作り直し費用の抑制

全社の例外を最初から作り込まず、代表チームで必要な標準を決めます。共通化できる設定は、テンプレートにします。

  • リポジトリ：名前、README、Issue・Pull Requestテンプレート
  • レビュー：CODEOWNERS、ブランチルール
  • 自動化：Actionsの共通ワークフロー

PoCで見つかった例外は、標準にするか、追加料金での対応にするか、運用で対応するかに分けます。

GitHub APIやWebhookで社内ポータルを作る場合も、リポジトリやPull Requestの状態など、必要な情報だけに絞ります。GitHubを丸ごと再現する開発を避けると、工数を抑えられます。

従量課金の上限と利用状況の管理

従量費用は、利用サービスごとに使用量と予算上限を分けて管理します。

  • 対象と確認：Actions、Codespaces、Packages、LFS、Copilotの利用量の月次確認
  • 保管と再実行：成果物やキャッシュの保持期間、Actionsの再実行、巨大ファイルの保存の見直し
  • Actions：ランナーのOSや規模の比較
  • Copilot：予算と利用者別上限の設定

GitHub Actionsは、プランごとに無料分があります。たとえば、GitHub Enterprise Cloudでは標準ランナーの月50,000分が含まれます。

CopilotのBusiness・Enterprise AIクレジットは、請求主体ごとにプールされます（出典: GitHub Docs「Getting started with budget controls」、2026年）。

予算はユーザー単位と組織単位で決めたうえで、超過時の停止も組み合わせます。

Macや大型ランナーは単価が高いため、テストをLinuxへ寄せられるかを検討します。

CloudとServerの運用負荷による比較

CloudとServerは、ライセンス価格だけでなく、運用の担当範囲も比べます。Serverは、データとネットワークを自社で制御できる一方、復旧訓練まで含めた対応も自社で行います。

  • GitHub Enterprise Cloud：GitHubがインフラ、更新、可用性を管理し、社内の対応人件費を抑える余地がある
  • GitHub Enterprise Server：VM・OS・ストレージの運用、監視、バックアップ、更新を担います
  • 選択の判断：Serverは、管理者の稼働や休日対応、パッチ検証まで含めると費用が逆転する場合があります

まずCloudで機密要件を満たせるかを確認します。満たせない場合にServerやハイブリッドを選ぶと、過剰な構成を避けやすくなります。

ポイント

初期費用だけを下げると、運用の負担が自社に移り、かえって高くつくことがあります。PoCと標準化で作り直しを減らし、従量費は上限を決めて管理します。

GitHubのシステム開発で見積もりを取る際のポイント

依頼前には、開発人数や対象リポジトリ数、移行元を整理します。認証基盤やCI/CD、クラウドの構成のほか、セキュリティ規程と希望時期もまとめます。

未確定事項は前提条件と分けて示しておくと、各社が同じ条件で提案しやすくなります。そのうえで、追加作業、運用の引き継ぎ範囲、再利用できる成果物も比べます。

RFPの対象範囲と成果物の記載

依頼書に対象範囲と納品物を明記しておくと、同じ「導入支援」でも、各社の提案に何が含まれるかを比べられます。

  • 対象：ユーザー・Organization・リポジトリ数、移行元、履歴・Issue・Wiki、構成候補
  • 設計条件：SSO・SCIM、権限、ブランチルール、Actions本数、セキュリティ、監査、教育、保守
  • 納品物：設定一覧、IaC、移行スクリプト、テスト結果、運用手順、障害連絡先、研修資料

社内ポータル連携では、GitHub API、Webhook、GitHub Appsと、別途開発するデータベースや認証の範囲を分けます。

販売・導入・運用の役割別の比較

候補各社について、得意分野と支援範囲を分けて比べます。

  • 会社の種類：販売代理店、導入支援会社、DevOps系SIer、業務システム開発会社
  • 支援範囲：ライセンス販売のみか、移行、Actions、セキュリティ、教育、運用までか
  • 移行・実装：Cloud・Server対応、GitLab・Bitbucket・SVN実績、担当者の実装範囲
  • 運用条件：障害時のSLA、再委託先、契約終了時の引き継ぎ

実機デモでは、権限不足やテスト失敗、秘密情報の検出を確認しておくと、運用を任せられるかを判断できます。外部APIの停止も、確認の対象に含めます。

リスクと追加費用に関する契約条件

追加費用が発生する事象、契約方式、見積もり条件を整理しておきます。

  • 事象への対応：履歴破損、秘密情報発見、旧環境延長、停止時間短縮、審査後の追加対策時の扱いの確認
  • 契約方式：準委任は作業時間で増減しやすく、請負は成果物と検収が明確です。あわせて、変更条件も決めます
  • 見積条件：前提条件、除外項目、追加単価、検収条件、保証期間、保守時間、障害優先度、復旧目標、漏えい時の連絡

初回契約で過度なカスタマイズを決めず、PoC、標準化、段階展開の順に進めると、不要な初期投資を抑えられます。

ポイント

見積もりを比べるには、対象範囲と成果物を依頼書に明記し、前提条件を各社で同じにします。契約では、追加費用の条件や運用の引き継ぎ範囲まで決めておきます。

GitHubのシステム費用についてよくある質問

GitHubのシステム開発や導入費用について、特に相談の多い質問をまとめます。料金表だけでは判断しにくいときは、利用人数、移行範囲、運用体制を整理して問い合わせると、現実的な回答を得やすくなります。

GitHubのシステムは無料で導入できますか？

個人や小規模な検証では、無料プランを使える場合があります。ただし、企業の認証や監査、権限統制が必要になると、本番運用を無料で続けられるとは限りません。セキュリティや移行、教育も、あわせて考える必要があります。

基準となる料金は、GitHub Teamが1ユーザー月額4米ドル、GitHub Enterpriseが月額21米ドルです。ここに導入支援やActionsなどの利用量課金が加わる可能性があります。

無料で始める場合も、本番コードの範囲と管理者、バックアップ、退職者のアカウント停止を先に決めます。

GitHub Enterpriseの導入期間はどのくらいですか？

10〜20人のPoCは2〜4週間、移行・SSO・CI/CD・研修を含む中規模導入は1〜3か月が推定目安です。

50〜200人規模のEnterprise展開は3〜6か月です。Serverや閉域網を含むと、6〜12か月以上になる可能性があります。複数会社や数百リポジトリ、厳格な監査も、期間を延ばす要因です。

期間は作業量だけでなく、意思決定やセキュリティ審査、移行停止時間、現場教育の調整によっても変わります。

GitHubのシステム開発は開発会社へ依頼すべきですか？

社内にGitやクラウドの経験者がいて、認証、セキュリティ、CI/CDにも詳しい人がいれば、対象範囲が小さい場合は自社導入も可能です。

複数環境の移行、SSO・SCIM、監査が必要な場合は、専門会社への依頼を検討できます。Actions、データ所在地、教育も必要な場合は、依頼の範囲をどこまで広げるかを検討します。要件定義や移行リハーサルを頼むと、事故や手戻りを減らせます。

ライセンス販売だけでなく、実装や文書、運用の引き継ぎ、契約終了時の返却まで対応できるかを確認します。PoCの一部から頼めば、適合性を見られます。

Copilotを導入すると費用はどのくらい増えますか？

Copilot Businessは1ユーザー月額19米ドル、Enterpriseは39米ドルが基本の席料金です。2026年6月以降は、AIクレジットによる使用量課金も確認します。

席料金だけでなく、付属クレジット、追加利用の可否、ユーザー・組織の予算上限を見積もりに含めます。

まず一部の開発者で利用量と品質を測り、機密情報の入力、コードレビュー、生成物の著作権確認のルールを整えてから拡大します。

まとめ

Teamは1ユーザー月額4米ドル、Enterpriseは1ユーザー月額21米ドルが公式ライセンスの基準です。総額は、対象範囲と運用要件によって変わります。

10〜20人のPoCは50万〜150万円、中規模導入は150万〜500万円、50〜200人のEnterprise展開は300万〜1,000万円が目安です。

Serverや大規模移行では、1,000万〜3,000万円以上となる場合があります。支援費用は、リサーチノートと類似案件からの推定で、公式価格ではありません。

費用の分解と比較

見積もりでは、ライセンス、Copilot、Actions・Codespaces・ストレージを分けます。さらに、現状調査や設計、移行、CI/CDを別項目にします。セキュリティやテスト、教育、保守も、一つずつ項目に立てます。

ユーザー数やリポジトリ数、履歴容量をそろえると、複数社を比べやすくなります。移行元やCloud・Server、データ所在地を含め、委託先や必要なSLAも条件に入れます。

KPIを決めたPoCから始め、標準化と段階展開、利用量の監視へと進めると、手戻りと不要な従量費を抑えながら定着を目指せます。

まずは対象チームと見積もり条件の整理

まず、対象チームの現状を整理してから、PoCと展開の条件を決めます。

  • 対象情報：人数、代表リポジトリ、認証とCI/CD、移行する履歴、守るデータ、達成したいKPI
  • 進め方：PoCの範囲と合格条件、全社展開候補、開発会社へ依頼する範囲

導入自体を目的にせず、レビュー品質、リリースの安全性、脆弱性対応を改善する投資として費用対効果を判断します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。