GitLabは、計画からデプロイ、脆弱性管理、監査までをつなぐDevSecOps基盤です。
おすすめはriplaなど6社です。導入を任せる会社によって担当範囲が異なるため、移行やCI/CD、セキュリティまで自社に必要な範囲を設計できるかで選びます。株式会社riplaを先頭に、実在する5社を役割別に紹介し、費用の考え方と発注前の確認事項も整理します。
▼全体ガイドの記事
・GitLabのシステム開発の完全ガイド
- 移行・CI/CD・認証・脆弱性管理
- 株式会社riplaを先頭に、実在する5社（計6社）のDevSecOps支援と役割
- 定着・費用・発注前の確認
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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GitLabのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
GitLabの導入は、アカウントを発行してリポジトリを作るだけでは済みません。現在使っているGitHubやJenkins、Jiraとの関係を整理し、開発・運用・セキュリティ部門が合意できるルールに落とし込むプロジェクトです。ほかにも、次のツールとのつながりを確認します。
- Redmine：既存の課題管理との関係
- Slack：チャットや通知との連携
- Docker：コンテナ環境との関係
- Kubernetes：コンテナ基盤との関係
特にSelf-Managedを選ぶ場合は、GitLab本体に加えて、Runnerやデータベース、ストレージも運用対象になります。バックアップや監視、アップグレードも含めて、運用で担う範囲が広がります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
ブランチ保護が未設定で、テストが手動のままといった状態では、GitLabを導入してもツールが増えただけになってしまいます。また、CI/CD変数に秘密情報が直書きされていたり、脆弱性の担当者が決まっていなかったりする場合も、導入の効果は出にくくなります。
実際には、移行対象の洗い出しと権限設計、パイプラインの共通化を一つの計画にまとめることが大切です。承認ルールや障害時のロールバック、利用者教育も、同じ計画の中で決めておきます。
また、GitLab公式のプロフェッショナルサービスは、導入や移行、教育などを分けて支援しています。必要な専門性を組み合わせる考え方も、そこに示されています。
発注前に確認すべきポイント
提案を受けるときは、「GitLabに対応できますか」に続けて、対応の中身まで確認します。まず、GitLab.com、Self-Managed、Dedicatedのどれを想定しているかを確かめます。
そのうえで、GitHubやJenkinsから何を移行できるか、SSOや多要素認証をどう組み込むかを聞きます。Runnerをどの権限で動かすか、SASTや依存関係スキャンの結果を誰が判断するかも、あわせて決めておきます。
ライセンス販売会社や業務アプリ開発会社など、会社の種類によって担当範囲は違います。そのため、見積書の「一式」は細かく分解してもらうことが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
GitLabのシステム開発では、開発基盤を整えても業務側の課題が残ることがあります。そこでriplaは、現場の業務や経営上の目標を確認します。
そのうえで、どのプロセスを標準化するか、どの機能を既存システムと連携するかを整理し、設計・開発へ進めます。GitLabを使った開発プロセスと業務システムを一体で考え、実際に使われる仕組みとして定着させたい企業に向いています。
得意領域・実績
riplaへの相談では、GitLabそのものを開発するのか、GitLabを開発基盤にして業務アプリを作るのかを最初に切り分けると、要件が明確になります。新規システムの企画や既存業務の整理から、プロトタイプ、基幹システムの構築・導入、運用定着まで、同じ窓口で検討できる点が特徴です。
GitLab.comやSelf-Managedなどの選択、既存クラウドや認証基盤との連携、将来の保守範囲も含めて相談したい場合に、検討しやすい会社です。契約前には、GitLabの設定や移行、CI/CD構築のどこまでを含めるかを確認します。アプリ開発や保守を同じ契約に含めるかも、合わせて確かめておきます。
GitLab Inc.｜製品元による標準導入・DevSecOps支援
GitLab Inc.は、GitLabを提供する製品元です。製品の標準機能やロードマップ、公式ドキュメントに近い立場から、導入から教育まで支援するプロフェッショナルサービスを提供しています。
複数の開発基盤をGitLabへ集約したい企業や、将来のアップデートを見据えて標準構成を重視する企業が検討しやすい選択肢です。
特徴と強み
公式サービスでは、GitHubやBitbucketからの移行、Jiraの移行が案内されています。CI/CDのワークショップとコンサルティング、DevSecOpsのワークショップが用意されています。セキュリティコンサルティングと、管理者や開発者向けの教育も案内されています。
自社の現状を診断して優先順位を決める導入と、既存のパイプラインをGitLab CIへ移す技術支援を、製品の考え方に沿って進めやすい点が強みです。
得意領域・実績
製品元への相談は、GitLab.com、Self-Managed、Dedicatedの違いを踏まえて、標準機能をどこまで使うかを決めたい場合に適しています。大規模な移行や複雑なCI/CD設計、Ultimateのセキュリティ・コンプライアンス機能を評価したい企業にも候補になります。
一方で、国内の業務慣行に合わせたアプリ開発、既存基幹システムの改修、長期の日本語運用窓口を同じ契約で担えるかは、案件ごとに確認が必要です。国内SIerやアプリ開発会社と分担する体制も含めて、提案を依頼します。
株式会社野村総合研究所｜大企業のSIと開発プロセス改革
株式会社野村総合研究所（NRI）は、GitLabのサブスクリプション販売を行う企業です。技術サポートや設計・構築、コンサルティングを組み合わせて提案できます。
自社のシステム開発生産性向上サービス「aslead」の一つとして、GitLabを活用した「aslead DevOps」を展開しています。製品の導入と組織の開発プロセス改革を一体で相談したい企業に向いています。
特徴と強み
NRIが2021年に公表した発表では、aslead DevOpsを社内システム開発者3,000ユーザー以上に展開したと説明されています。運用ノウハウも蓄積してきたとされています（出典: 株式会社野村総合研究所「GitLab社とパートナー契約を締結」、2021年）。
ライセンスの購入先を示すだけの情報より、大規模組織で開発者を巻き込みながら共通基盤を運用する視点を確認できる材料になります。複数部門の権限や監査、標準テンプレートに加えて、既存の開発ルールを整理したい場合に相談しやすくなります。
得意領域・実績
金融、流通、製造など、業務要件やガバナンスが複雑な大企業では、GitLabだけを切り出して導入するより、周辺システムも含めて設計する必要があります。認証やクラウド、既存業務システムが対象になるためです。
NRIのような総合SIerを選ぶ場合は、GitLabの範囲と周辺システムの範囲を明確にし、どの工程を標準化し、どの工程を個別開発するのかをRFPに書くことが大切です。
費用は小規模な設定支援より大きくなりやすいため、初期導入、移行、運用保守を分けて見積もります。
株式会社カサレアル｜クラウドネイティブ支援と技術定着
株式会社カサレアルは、テクマトリックス株式会社の連結子会社です。GitLabとオープンパートナー契約を結び、ライセンス販売やGit関連の支援を公表しています。
プログラミング言語の研修やクラウドネイティブ技術の教育に加え、DevOps導入を進める企業への技術支援も行っています。導入後に開発チームが自走できる状態を目指したい企業にとって、候補になります。
特徴と強み
カサレアルの公式発表では、GitLabの機能を総合的に活用し、効率化や自動化による生産性向上まで支援すると説明されています（出典: テクマトリックス株式会社「カサレアル、GitLab社とオープンパートナー契約」、2022年）。
GitLab CI/CDのパイプラインを作るだけでなく、コンテナやKubernetes、テスト自動化などの周辺技術をまとめて学びたいチームにとって、実装と教育を組み合わせやすい点が特徴です。
得意領域・実績
GitLabの管理者が社内に少ない場合や、開発者がCI/CDの設計に慣れていない場合は、教育を含めた提案を依頼するとよいでしょう。ツールを入れても運用ルールが定着しない場合も、その対象になります。
PoCでは、1〜3個のリポジトリを対象に、ブランチ保護や単体テスト、ビルドを含む共通テンプレートを作る提案を依頼するとよいでしょう。そのPoCの範囲には、脆弱性スキャンやステージングへのデプロイまで含めるよう求めます。
また、本番移行の前に開発者自身がパイプラインを修正できる状態を作ることで、外部会社への依存を抑えやすくなります。
SB C&S株式会社｜ライセンス調達と販売パートナー網の活用
SB C&S株式会社は、GitLab Inc.とディストリビューター契約を締結し、GitLabの販売を取り扱う企業です。ディストリビューターは、業務アプリを直接開発する会社とは役割が異なりますが、PremiumやUltimateなどのライセンスを販売パートナーと連携して調達したい企業にとって重要な窓口になります。
ライセンス、導入支援、クラウド構築をどの会社が担当するかを整理しながら、調達体制を組みたい企業に向いています。
特徴と強み
2024年12月の発表では、認定ディストリビューターとしてGitLabを扱い、販売パートナーと導入拡大を支援すると説明されています（出典: SB C&S株式会社「GitLab Inc.とディストリビューター契約を締結」、2024年）。
GitLabの機能には、ソースコード管理やCI/CD、プロジェクト管理が含まれます。コードレビューやセキュリティ、GitLab Duoも含むため、契約したいプランを整理して販売会社へ相談する際の基盤になります。
得意領域・実績
複数の販売パートナーから導入候補を比較したい場合や、既存のクラウド・セキュリティ商材と合わせて調達したい場合に相談先となります。
ただし、ディストリビューターが担当するのは主にライセンスや販売チャネルです。GitLabの移行やRunner設計、CI/CDの実装は、契約に自動的に含まれるとは限りません。業務アプリの開発についても、確かめておく必要があります。
見積書には、ライセンス費と導入会社の作業費を分けて記載してもらいます。クラウド利用料や保守費も別にして、障害時の問い合わせ窓口を明確にします。
TDCソフト株式会社｜日本語運用支援とアプリ開発まで対応
TDCソフト株式会社は、GitLabのサブスクリプション販売と導入運用支援を案内している企業です。日本語ヘルプデスクやGitLabとアジャイル開発のトレーニング、クラウドネイティブアプリケーションの開発支援も扱っています。
GitHub、Bitbucket、ClearCase、RTC、SVN、Jiraなどからの移行に加え、Jenkins、Slack、Dockerなどとの連携も相談範囲に含めています。
特徴と強み
公式サービスでは、課題追跡やプロジェクト管理から、CI/CD、モニタリングまでを一か所に集約する価値が説明されています。ツールチェーンの複雑さを減らせる点も示されています。
移行前のシステムを残しながら段階的にGitLabへ寄せたい場合は、既存ツールとの連携を切らさず、対象チームごとに移行計画を作ることが大切です。
日本語での問い合わせや教育を重視する場合は、ヘルプデスクの対応時間や対象範囲を確認します。SLAや契約更新時の支援内容も、あわせて見ておきます。
得意領域・実績
GitLabを導入しても、開発チームがアジャイルの進め方やレビューのルールに慣れるまでには時間がかかります。
TDCソフトのように、製品契約から運用・教育まで、アプリ開発も含めて一つの範囲で相談できる会社は、社内に専任のGitLab管理者を置きにくい企業に向いています。
発注時は、GitLab基盤の保守とアプリケーション保守の境界、パイプライン変更の申請方法、脆弱性が見つかった際の一次対応者を決めておきます。
GitLabのシステム開発会社の選び方
6社は同じ種類の会社ではありません。製品元や総合SIer、技術教育に強い会社があり、ディストリビューターや国内の導入運用支援会社も含まれます。
自社に必要な作業を洗い出し、どこまでを誰が受け持つかを比べることが、価格だけで選んで失敗しないための近道です。
実績と経験の確認方法
「GitLabを扱ったことがある」という説明に加えて、環境、規模、担当範囲まで確認します。GitLab.comからSelf-Managedへ移行した経験があるかを聞き、扱ったリポジトリとユーザーの数も確かめます。
Git履歴やLFS、Issue、Wikiをどう移したかを聞きます。CI/CD変数やRunner、Webhookの扱いについても確かめます。
可能であれば、匿名化した構成図や移行手順を見せてもらい、テスト計画や稼働後の改善指標も確かめます。守秘義務で社名が出せない場合でも、業界やユーザー数、期間は確認できます。障害対応の方法も確かめられます。
技術力と専門性の評価
GitLab CI/CDだけでなく、利用するクラウドやコンテナ、Kubernetesまで確認します。IaCや監視のほか、SIEMや認証基盤との関係も見ておきます。
特に秘密情報は、リポジトリに置かず、保護されたCI/CD変数やクラウドのSecrets Managerなどで管理します。そのうえで、Runnerの権限を最小限にする設計が必要です。PremiumとUltimateの違いは、機能の数よりも、脆弱性管理や監査イベントを使うかどうかで判断します。
GitLab公式Pricingでは、Ultimateにアプリケーションセキュリティやソフトウェアサプライチェーンセキュリティが含まれると案内されています。脆弱性管理やコンプライアンス・ガバナンスも含まれます（出典: GitLab公式Pricing、2026年8月確認）。
プロジェクト管理体制の確認
導入会社に任せきりにすると、担当者が変わったときに設定の意図が分からなくなります。そこで、プロジェクト責任者とGitLab管理者を置きます。クラウドやセキュリティの担当、現場の代表者も決め、要件定義から教育までの会議体を定めておきます。
見積は、現状調査から移行、テストまでの作業と、教育、稼働後の伴走、保守に分けます。成果物と検収条件も明記します。
期間の目安は、小規模PoCなら2週間〜2か月、中規模の社内標準化なら3〜6か月、大規模なSelf-Managedや規制業界の基盤なら6〜12か月です。ただし、リポジトリ数と既存CI/CDの複雑さで変動します。
GitLabのシステム開発会社に関するよくある質問
最後に、GitLabのシステム開発会社を探すときに多い質問に答えます。
価格だけでなく、GitLabを導入した後に誰が運用し、どのように開発品質を測るかまで考えると、候補会社への質問が具体的になります。
GitLabのシステム開発会社はどのように選べばよいですか？
まず、ライセンス調達や移行、CI/CDのどこまでを依頼するかを決めます。セキュリティや業務アプリ開発、運用保守の範囲も、この段階で決めておきます。
そのうえで、同じ範囲のRFPを複数社へ提示します。GitLabのプランや提供形態、実績を比べ、担当者や保守のSLA、成果物も確認します。
ライセンスだけが必要なら販売会社、開発プロセス改革ならGitLab専門会社やSIer、業務要件から作りたいならアプリ開発会社が候補になります。
GitLabのシステム開発にはいくらかかりますか？
ライセンスと導入サービスは、分けて考えます。GitLab公式Pricingでは、Premiumは年払いで1ユーザーあたり月額29米ドル、Ultimateはカスタム価格です。
1ドル160円で単純換算すると、Premiumを50ユーザーで契約した場合は年間17,400米ドル、約278万円です。ただし、為替や税、販売パートナーの条件は、単純換算の外にあります。追加のGitLab Creditsやクラウド費用も別に発生します（出典: GitLab公式Pricing、2026年8月確認）。
導入費は小規模PoCで50万〜300万円、中規模の標準化で300万〜1,000万円、大規模なSelf-Managedで1,000万〜5,000万円以上を目安にし、実際は要件と移行量で見積もります。
GitLabは自社向けにカスタマイズできますか？
GitLabの設定や権限、承認ルールは、自社の開発プロセスに合わせて設計できます。CI/CDテンプレートやWebhook、API連携なども、設計の対象になります。
ただし、標準機能で対応できる範囲を超えて本体を改変すると、アップグレードや保守が難しくなります。まずは標準機能とAPIで実現し、業務アプリ側や周辺サービスで補う方針が安全です。
Self-Managedでは自由度が高い一方、アップグレード、バックアップ、障害対応の責任も自社または委託先が負います。
GitLab DuoなどのAI機能を使うときの注意点は何ですか？
機密コード、個人情報、認証情報をAIへ入力してよいかを、契約と社内ルールで先に決めます。生成コードは人がレビューし、脆弱性やライセンスを確認します。著作権やテスト結果を見てから利用します。
特に認証・認可や決済に関わるコードは、AIの出力をそのまま本番へ投入しないことが重要です。監査ログや秘密情報を扱う部分も、この対象に含めます。
GitLab公式Pricingでは、2026年8月時点で、Premiumに月12ドル相当、Ultimateに月24ドル相当のGitLab Creditsが含まれると案内されています。ただし、利用量や追加機能による料金は、契約条件で確かめます。
まとめ
自社に合う会社の絞り込み
GitLabのシステム開発会社を選ぶときは、知名度やライセンス価格だけでなく、導入目的と依頼範囲をそろえて比較することが大切です。
株式会社riplaは、業務要件の整理から開発・導入まで一気通貫で相談したい企業に向いています。GitLab Inc.は製品元の標準導入、NRIは大企業のSIと開発プロセス改革を重視する企業に合います。カサレアルはクラウドネイティブと技術定着、SB C&Sはライセンス調達、TDCソフトは日本語の導入運用支援やアプリ開発を重視する企業にとって候補になります。
小さな検証を経た本格導入
全社展開の前に、まずは1〜3チームのPoCで、移行やブランチルール、CI/CDを検証します。テストやセキュリティスキャンのほか、承認やロールバックも確かめます。
成果物と運用責任を明確にしてから対象を広げることで、GitLabを導入しただけで終わらず、開発品質とリリース速度の改善につなげられます。
▼全体ガイドの記事
・GitLabのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。