GitLabのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

GitLabのシステム開発でおすすめの会社は、ライセンス調達だけでなく、既存リポジトリの移行、CI/CD、セキュリティ、認証、業務アプリ開発まで、自社に必要な範囲を設計できる会社です。

GitLabはソースコードを置く場所にとどまらず、計画、課題管理、コードレビュー、テスト、デプロイ、脆弱性管理、監査までをつなぐDevSecOps基盤です。そのため、製品に詳しい会社を選ぶだけではなく、導入後の運用と開発チームの定着まで支援できるかを確認する必要があります。この記事では、株式会社riplaを先頭に、実在する5社を役割別に紹介し、費用の考え方や発注前の確認事項まで解説します。

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GitLabのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

GitLabの導入は、アカウントを発行してリポジトリを作るだけの作業ではありません。現在使っているGitHub、Jenkins、Jira、Redmine、Slack、Docker、Kubernetesなどとの関係を整理し、開発・運用・セキュリティ部門が合意できるルールへ落とし込むプロジェクトです。特にSelf-Managedを選ぶ場合は、GitLab本体だけでなく、Runner、データベース、ストレージ、バックアップ、監視、アップグレードも運用対象になります。

GitLabを導入しても、ブランチ保護が設定されていない、テストが手動のまま、CI/CD変数に秘密情報が直書きされている、脆弱性の担当者が決まっていないという状態では、ツールが増えただけになってしまいます。実際には、移行対象の棚卸し、権限設計、パイプラインの共通化、承認ルール、障害時のロールバック、利用者教育を一つの計画にすることが重要です。GitLab公式のプロフェッショナルサービスも、導入、移行、CI/CD、DevSecOps、教育を分けて支援しており、必要な専門性を組み合わせる考え方が示されています。

提案を受けるときは、「GitLabに対応できますか」と聞くだけでは不十分です。GitLab.com、Self-Managed、Dedicatedのどれを想定しているか、GitHubやJenkinsから何を移行できるか、SSOや多要素認証をどう組み込むか、Runnerをどの権限で動かすか、SASTや依存関係スキャンの結果を誰が判断するかまで確認します。ライセンス販売会社、導入支援会社、クラウド構築会社、業務アプリ開発会社では担当範囲が違うため、見積書の「一式」を細かく分解してもらうことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

GitLabのシステム開発では、開発基盤だけを整えても業務側の課題が解消されないことがあります。riplaは、現場の業務や経営上の目標を確認し、どのプロセスを標準化するか、どの機能を既存システムと連携するかを整理したうえで、設計・開発へ進める支援ができます。GitLabを使った開発プロセスと、営業・顧客・生産・販売管理などの業務システムを別々に考えず、実際に使われる仕組みとして定着させたい企業に向いています。

riplaへの相談では、GitLabそのものを開発するのか、GitLabを開発基盤として業務アプリを開発するのかを最初に切り分けると、要件が明確になります。新規システムの企画、既存業務の整理、プロトタイプ、基幹システムの構築・導入、運用定着までを同じ窓口で検討できる点が特徴です。GitLab.comやSelf-Managedなどの選択、既存クラウドや認証基盤との連携、将来の保守範囲も含めて相談したい企業に適しています。契約前には、GitLabの設定・移行・CI/CD構築・アプリ開発・保守の各作業をどこまで含めるかを確認すると安心です。

GitLab Inc.｜製品元による標準導入・DevSecOps支援

GitLab Inc.は、GitLabを提供する製品元です。製品の標準機能、料金体系、ロードマップ、公式ドキュメントに最も近い立場から、GitLabの導入・移行・CI/CD・セキュリティ・教育を支援するプロフェッショナルサービスを提供しています。複数の開発基盤をGitLabへ集約したい企業や、将来のアップデートを見据えて標準構成を重視する企業が検討しやすい選択肢です。

公式サービスでは、GitHubやBitbucketなどからの移行、Jiraの移行、CI/CDワークショップ、CI/CDコンサルティング、DevSecOpsワークショップ、セキュリティコンサルティング、管理者や開発者向けの教育が案内されています。自社の現状を診断して優先順位を決める導入や、既存のパイプラインをGitLab CIへ移行する技術支援を、製品の考え方に沿って進めやすい点が強みです。

製品元への相談は、GitLab.com、Self-Managed、Dedicatedの違いを踏まえて、標準機能をどこまで使うか決めたい場合に適しています。大規模な移行や複雑なCI/CD設計、Ultimateのセキュリティ・コンプライアンス機能を評価したい企業にも候補になります。一方で、国内の業務慣行に合わせたアプリ開発、既存基幹システムの改修、長期の日本語運用窓口までを同じ契約で担えるかは、案件ごとに確認が必要です。国内SIerやアプリ開発会社と分担する体制も含めて提案を依頼します。

株式会社野村総合研究所｜大企業のSIと開発プロセス改革

株式会社野村総合研究所（NRI）は、GitLabのサブスクリプション販売に加えて、技術サポート、システム設計・構築、コンサルティングを組み合わせて提案できる企業です。自社のシステム開発生産性向上サービス「aslead」の一つとしてGitLabを活用した「aslead DevOps」を展開しており、製品の導入と組織の開発プロセス改革を一体で相談したい企業に向いています。

NRIが2021年に公表した発表では、aslead DevOpsを社内システム開発者3,000ユーザー以上に展開し、運用ノウハウを蓄積してきたと説明されています（出典: 株式会社野村総合研究所「GitLab社とパートナー契約を締結」、2021年）。これは単にライセンスを購入できるという情報ではなく、大規模組織で開発者を巻き込みながら共通基盤を運用する視点を確認できる材料です。複数部門の権限、監査、標準テンプレート、既存の開発ルールを整理したい場合に相談しやすくなります。

金融、流通、製造など、業務要件やガバナンスが複雑な大企業では、GitLabだけを切り出して導入するより、認証、クラウド、監視、セキュリティ、既存業務システムまで含めて設計する必要があります。NRIのような総合SIerを選ぶ場合は、GitLabの範囲と周辺システムの範囲を明確にし、どの工程を標準化し、どの工程を個別開発するのかをRFPに書くことが大切です。費用は小規模な設定支援より大きくなりやすいため、初期導入、移行、運用保守を分けて見積もります。

株式会社カサレアル｜クラウドネイティブと技術定着を重視

株式会社カサレアルは、テクマトリックス株式会社の連結子会社で、GitLabとのオープンパートナー契約とライセンス販売、Git関連支援を公表している企業です。プログラミング言語研修やクラウドネイティブ技術の教育に加え、DevOps導入を進める企業への技術支援を行っており、導入後に開発チームが自走できる状態を目指したい企業に適しています。

カサレアルの公式発表では、GitLabの機能を総合的に活用し、開発業務の効率化や自動化による生産性向上まで支援すると説明されています（出典: テクマトリックス株式会社「カサレアル、GitLab社とオープンパートナー契約」、2022年）。GitLab CI/CDのパイプラインを作るだけでなく、コンテナ、Kubernetes、テスト自動化、コードレビューなど周辺の開発技術をまとめて学びたいチームにとって、実装と教育を組み合わせやすい点が特徴です。

自社にGitLabの管理者が少ない、開発者がCI/CDの設計に慣れていない、ツールを導入しても運用ルールが定着しないという企業は、教育を含めた提案を依頼するとよいでしょう。PoCでは、1〜3個のリポジトリを対象に、ブランチ保護、単体テスト、ビルド、脆弱性スキャン、ステージングへのデプロイまでを共通テンプレート化します。本番移行の前に開発者自身がパイプラインを修正できる状態を作ることで、外部会社への依存を抑えやすくなります。

SB C&S株式会社｜ライセンス調達と販売パートナー網を活用

SB C&S株式会社は、GitLab Inc.とディストリビューター契約を締結し、GitLabの販売を取り扱う企業です。ディストリビューターは、業務アプリを直接開発する会社とは役割が異なりますが、PremiumやUltimateなどのライセンスを販売パートナーと連携して調達したい企業にとって重要な窓口になります。ライセンス、導入支援、クラウド構築をどの会社が担当するかを整理しながら、調達体制を組みたい企業に向いています。

SB C&Sが2024年12月に公表した発表では、認定ディストリビューターとしてGitLabを取り扱い、販売パートナーとともに導入拡大を支援すると説明されています（出典: SB C&S株式会社「GitLab Inc.とディストリビューター契約を締結」、2024年）。GitLabの機能には、ソースコード管理、CI/CD、プロジェクト管理、コードレビュー、セキュリティ、GitLab Duoが含まれるため、契約したいプランを整理して販売会社へ相談する際の基盤になります。

複数の販売パートナーから導入候補を比較したい場合や、既存のクラウド・セキュリティ商材と合わせて調達したい場合に相談先となります。ただし、ディストリビューターが担当するのは主にライセンスや販売チャネルであり、GitLabの移行、Runner設計、CI/CDの実装、業務アプリの開発まで自動的に含まれるとは限りません。見積書には、ライセンス費、導入会社の作業費、クラウド利用料、保守費を分けて記載してもらい、障害時の問い合わせ窓口も明確にします。

TDCソフト株式会社｜日本語運用支援とアプリ開発まで対応

TDCソフト株式会社は、GitLabのサブスクリプション販売、導入運用支援、日本語ヘルプデスク、GitLabとアジャイル開発のトレーニング、クラウドネイティブアプリケーションの開発支援を案内している企業です。GitHub、Bitbucket、ClearCase、RTC、SVN、Jira、Jenkinsなどからの移行や、Jira、Jenkins、Slack、Dockerなどとの連携も相談範囲に含めています。

公式サービスでは、課題追跡やプロジェクト管理からソースコード管理、CI/CD、モニタリングまでを一か所に集約し、ツールチェーンの複雑さを減らす価値が説明されています。移行前のシステムを残しながら段階的にGitLabへ寄せたい場合、既存ツールとの連携を切らずに、対象チームごとに移行計画を作ることが重要です。日本語での問い合わせや教育を重視する企業は、ヘルプデスクの対応時間、対象範囲、SLA、契約更新時の支援内容を確認します。

GitLabを導入した後も、開発チームがアジャイルの進め方やレビューのルールに慣れるまでには時間がかかります。TDCソフトのように、製品契約、移行、運用、教育、クラウドネイティブアプリ開発を一つのサービス範囲として相談できる会社は、社内に専任のGitLab管理者を置きにくい企業に適しています。発注時は、GitLab基盤の保守とアプリケーション保守の境界、パイプライン変更の申請方法、脆弱性が見つかった際の一次対応者を決めておきます。

GitLabのシステム開発会社はどのように選べばよいですか？

6社は同じ種類の会社ではありません。製品元、総合SIer、技術教育に強い会社、ディストリビューター、国内の導入運用支援会社という違いがあります。自社が必要とする作業を洗い出し、対応範囲と責任分界を比較することが、価格だけで選んで失敗しないための近道です。

実績は「GitLabを扱ったことがある」という一言ではなく、環境、規模、担当範囲で確認します。GitLab.comからSelf-Managedへ移行した経験があるか、何個のリポジトリとユーザーを扱ったか、Git履歴・LFS・Issue・Wiki・CI/CD変数・Runner・Webhookをどう移したかを聞きます。可能であれば、匿名化した構成図、移行手順、テスト計画、稼働後の改善指標を見せてもらいます。守秘義務で社名が出せない場合でも、業界、ユーザー数、期間、障害対応の方法は確認できます。

GitLab CI/CDだけでなく、利用するクラウド、コンテナ、Kubernetes、IaC、監視、SIEM、認証基盤まで確認します。特に秘密情報はリポジトリへ置かず、保護されたCI/CD変数やクラウドのSecrets Managerなどで管理し、Runnerの権限を最小限にする設計が必要です。PremiumとUltimateの違いも、単なる機能数ではなく、脆弱性管理、セキュリティ承認、コンプライアンス、監査イベントを使うかどうかで判断します。GitLab公式Pricingでは、Ultimateにアプリケーションセキュリティ、ソフトウェアサプライチェーンセキュリティ、脆弱性管理、コンプライアンス・ガバナンスが含まれると案内されています（出典: GitLab公式Pricing、2026年8月確認）。

導入会社に任せきりにすると、担当者が変わったときに設定の意図が分からなくなります。プロジェクト責任者、GitLab管理者、クラウド担当、セキュリティ担当、現場の代表者を置き、要件定義から教育までの会議体を決めます。見積では、現状調査、設計、移行、テスト、教育、稼働後の伴走、保守を分け、成果物と検収条件も明記します。小規模PoCなら2週間〜2か月、中規模の社内標準化なら3〜6か月、大規模なSelf-Managedや規制業界の基盤なら6〜12か月が一つの目安になりますが、リポジトリ数と既存CI/CDの複雑さで変動します。

GitLabのシステム開発会社に関するよくある質問

最後に、GitLabのシステム開発会社を探すときに多い質問へ回答します。価格だけでなく、GitLabを導入した後に誰が運用し、どのように開発品質を測るかまで考えると、候補会社への質問が具体的になります。

まず、ライセンス調達、移行、CI/CD、セキュリティ、業務アプリ開発、運用保守のうち、どこまで依頼するかを決めます。そのうえで、同じ範囲のRFPを複数社へ提示し、GitLabのプラン、対応する提供形態、実績、担当者、保守のSLA、成果物を比較します。ライセンスだけが必要なら販売会社、開発プロセス改革ならGitLab専門会社やSIer、業務要件から作りたいならアプリ開発会社が候補になります。

ライセンスと導入サービスを分けて考えます。GitLab公式Pricingでは、Premiumは年払いで1ユーザーあたり月額29米ドル、Ultimateはカスタム価格です。1ドル160円で単純換算すると、Premiumを50ユーザーで契約した場合は年間17,400米ドル、約278万円ですが、為替、税、販売パートナーの条件、追加のGitLab Creditsやクラウド費用は別に発生します（出典: GitLab公式Pricing、2026年8月確認）。導入費は小規模PoCで50万〜300万円、中規模の標準化で300万〜1,000万円、大規模なSelf-Managedで1,000万〜5,000万円以上を目安にし、実際は要件と移行量で見積もります。

GitLabの設定、権限、承認ルール、CI/CDテンプレート、Webhook、API連携などは自社の開発プロセスに合わせて設計できます。ただし、標準機能で対応できる範囲を超えて本体を改変すると、アップグレードや保守が難しくなります。まずは標準機能とAPIで実現し、業務アプリ側や周辺サービスで補う方針が安全です。Self-Managedでは自由度が高い一方、アップグレード、バックアップ、障害対応の責任も自社または委託先が負います。

機密コード、個人情報、認証情報をAIへ入力してよいかを、契約と社内ルールで先に決めます。生成コードは人がレビューし、脆弱性、ライセンス、著作権、テスト結果を確認してから利用します。特に認証・認可、決済、監査ログ、秘密情報に関わるコードは、AIの出力をそのまま本番へ投入しないことが重要です。GitLab公式Pricingでは、2026年8月時点でPremiumに月12ドル相当、Ultimateに月24ドル相当のGitLab Creditsが含まれる案内がありますが、利用量や追加機能による料金は契約条件を確認します。

まとめ

GitLabのシステム開発会社を選ぶときは、知名度やライセンス価格だけでなく、導入目的と依頼範囲をそろえて比較することが大切です。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・導入まで一気通貫で相談したい企業、GitLab Inc.は製品元の標準導入や大規模DevSecOps支援、NRIは大企業のSIと開発プロセス改革、カサレアルはクラウドネイティブと技術定着、SB C&Sはライセンス調達、TDCソフトは日本語の導入運用支援やアプリ開発を重視する企業に向いています。

最初から全社展開を目指すのではなく、1〜3チームのPoCで移行、ブランチルール、CI/CD、テスト、セキュリティスキャン、承認、ロールバックを検証します。成果物と運用責任を明確にしてから対象を広げることで、GitLabを導入しただけで終わらず、開発品質とリリース速度の改善につなげられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。