Glideのシステム開発会社は、業務整理から運用定着まで伴走できるかで選びます。Glideは短期間で業務アプリを作れますが、要件定義やセキュリティ設計が成果を左右します。
国内の短期導入、海外を含む大規模な連携、業務アプリの専門エージェンシーという観点で6社を比べます。
▼全体ガイドの記事
・Glideのシステム開発の完全ガイド
- データと権限：業務データの持ち方と、閲覧や編集の範囲
- 連携と運用定着：外部サービスとの連携と、導入後に使い続ける体制
- 短期導入と大規模連携：国内の短期導入と、海外を含む大規模な連携の違い
- 費用と向いていないケース：費用の目安と、Glideでは合わない案件
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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Glideのシステム開発会社選びが重要な理由
Glideは、Google SheetsやExcel、Airtableなどのデータを、ブラウザで使える業務アプリに変換できるノーコードプラットフォームです。対象には、Glide TablesやSQLデータベースも含まれます。
顧客管理や在庫照会、営業案件など、表計算を起点にした業務と相性がよいサービスです。日報や予約、現場報告、社内ポータルなども、この範囲に含まれます。
GlideのPWAと業務自動化
Glideで作成したアプリは基本的にPWAとして公開され、URLやQRコードから利用できます。スマートフォンのホーム画面に追加できるため、現場スタッフは専用アプリを入れずに使えることがメリットです。
Glide公式のヘルプでは、PWAの性質上、Apple App StoreやGoogle Playへの通常の公開には対応していないと説明されています（出典：Glide Help Center、2024年12月）。
Workflowsでは、フォーム入力やメール受信、スケジュール、Webhookなどを起点に、通知やデータ更新を自動化できます。Glide公式は2025年のアップデートとして、次の内容を挙げています（出典：Glide公式「2025: Year in Review」、2025年）。
- Workflowsの一般提供：一般に利用できるようになった機能
- Glide Agent：公式が紹介した機能
- データバックアップ：データを保全する機能
- Team SSO：チームでのシングルサインオン機能
- 連携強化：SalesforceやQuickBooksとの連携が強化された点
Glideの用途は、単なる表計算の画面化から業務プロセスの自動化へ広がっています。
業務システムとして定着させる設計
Glideの画面は比較的早く作れますが、業務で使い続けるには、データを1行1レコードで管理する設計とユーザーやロールの整理が必要です。あわせて、更新履歴や承認経路、エラー時の対応も決めておく必要があります。
画面上で見えなくするVisibility条件と、データ行そのものへのアクセスを制限するRow Ownersは、役割が異なります。そのため、機密情報を守る場合は、表示制御に加えて、認証、Roles、Row Owners、データソースの権限を組み合わせることが必要です。
開発会社を選ぶときは、Glideを操作できるかに加えて、既存のExcelやスプレッドシートを業務データとして整理できるか、APIやSQLを含む構成を提案できるか、テストと研修を行えるかを見ます。逆に、短い納期や安い制作費だけで決めると、リリース後に権限の作り直しやデータ移行が発生し、結果的に費用が膨らむ可能性があります。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、ツール導入を目的にせず、現場の業務フローと経営上の成果を結び付けて考える点です。Glideのシステム開発を検討する場合も、まず「どの作業を何分短縮するのか」「どの転記や入力ミスを減らすのか」「誰が利用し、誰が管理するのか」を整理します。そのうえで、Glideで対応する範囲を決めることが大切です。
業務システムでは、完成時の画面だけでなく、データの持ち方や運用ルールが重要です。スプレッドシートの整理、権限の設計、部門間の承認などを、一つの計画に含めます。さらに、既存システムとの役割分担やリリース後の改善まで含めておくと、担当者が替わっても運用を続けられる構成になります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門にまたがる基幹業務の構築・導入を検討している企業に向いています。また、Glideを単独の業務アプリとして使うか、既存の基幹システムやデータベースと組み合わせるかは、業務要件に応じて選べる点も特徴です。
Glide案件の個別の画面数や費用は、公開情報だけでは一律に判断できません。そのため、相談時には対象業務、利用者数、既存データを伝えます。あわせて、連携先、セキュリティ要件、希望する保守範囲も伝え、PoCから本番までの進め方や、渡される成果物を確認することをおすすめします。
TAM｜短期間・明確な価格のPWA開発
TAMは、Glideを使ったミニマムなPWA開発を公式ページで案内している国内のデジタルエージェンシーです。その進め方として、企画、アプリ設定、データ準備、制作・検証、納品に加えて、Glideの使い方のレクチャーや自走支援まで説明されています。
国内で日本語の打ち合わせを重ねられるため、まず小さく検証したい企業にとって比べやすい候補です。
特徴と強み
TAMの特徴は、必要最低限の機能で効果測定やプロトタイプ制作を始める考え方です。完成品を一度に作り込むやり方とは異なります。
公式ページでは、Basic、Business、Standardのプランを示しています。Basicは初期費用30万円、Businessは初期費用60万円で、Businessの運用費用は月額3万円と公開されています。いずれも税別で、Glideの利用料金は別途必要です（出典：TAM「Glideで始めるPWA開発」、2026年8月確認）。
Glideの契約料金や機能は変わる可能性があるため、記事掲載時の金額をそのまま発注額と考えないことが大切です。制作費とGlideのプラン料金を分けて見積もってもらうと、後から追加費用が発生しにくくなります。独自ドメイン、決済、外部連携、運用サポートの費用も、別の項目として示してもらうとよいです。
得意領域・実績
読み物、簡易データベース、イベント情報などのように、少ない画面数で利用価値を検証する案件に向いています。店舗情報、簡易CRM、基本的な日報も、こうした案件に含まれます。さらに、TAMの公式案内では、Basicプランなら約2週間程度で公開できるとされています（出典：TAM公式ページ、2026年8月確認）。
ただし、権限が複雑なシステムやSQL連携を含む場合は、納期と費用が変わるため事前確認が必要です。監査ログや複数拠点の統合が入る場合も、見積もりの前に確かめておきます。
自社でGlideを運用できるようになりたい企業は、マニュアルの有無や管理画面のレクチャーを確認します。あわせて、納品後の質問対応や、担当者が退職した場合の引き継ぎ方法も見ておくと安心です。短期公開に加えて、公開後に社内で改善できる状態を作れるかも、選定の判断材料になります。
LowCode Agency｜大規模案件や外部連携への対応
LowCode Agencyは、Glide公式のExperts DirectoryにCertified Agencyとして掲載されている海外の開発会社です。公式プロフィールでは、スタートアップ向けのカスタムアプリから企業の社内業務アプリまで対応し、Glide、AI連携、高度なデータワークフローを組み合わせるチームとして紹介されています。
英語でプロジェクトを進めたい企業や、海外水準の業務アプリ開発を検討する企業には、LowCode Agencyが適しています。
特徴と強み
公式Experts Directoryでは、450以上のシステムと40人以上のチームの実績が掲載されています。支援先には、Glide、Zapier、American Expressなどが挙がっています。Medtronic、Sotheby’s、Coca-Colaも支援先に含まれます（出典：Glide公式 Experts Directory、2026年8月確認）。
企業規模や開発範囲が大きい案件では、個人のスキルに加えて、要件整理から品質確認までを分担できる体制が大切です。一方で、海外会社に依頼する場合は、英語での要件定義、時差、契約通貨を先に確認する必要があります。加えて、データ保管場所、知的財産権、サポート時間も、契約前に押さえておくことが大切です。
日本語の議事録や細かな現場調整が欠かせない企業は、日本側の担当者を置く体制や、翻訳を含むコミュニケーション方法を確認してから比べるとよいです。
得意領域・実績
単純な一覧画面を超えた業務アプリが得意領域です。具体的には、CRMや顧客ポータル、現場管理が該当し、MVPや既存システム連携も含まれます。Glide公式の顧客事例では、LowCodeが不動産会社の既存基幹との連携を支援し、リスティング管理時間の75％削減とアクティブユーザー30％増につながったと紹介されています（出典：Glide公式 LowCode Customer Story、確認時点）。
外部サービスとつなぐ場合は、APIの認証情報を誰が管理するかを契約前に決めておきます。エラー時に再実行できるか、同期の頻度と上限はどれくらいかも、あわせて決めておく必要があります。
海外の実績数は、自社案件の成功を保証するものではありません。そのため、類似業務のデモと、納品後に自社で設定を変更できる範囲を必ず確認してください。
Datapix｜欧州・多言語の業務アプリ開発
Datapixは、Glide公式のExperts DirectoryにCertified Agencyとして掲載されているフランスのノーコードエージェンシーです。公式プロフィールでは、BtoB企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する会社として紹介されています。
対象には、カスタムアプリや業務ソフトウェア、ポータルが挙がっています。ERPやCRMも含まれるため、フランス語圏や欧州拠点を含む業務を一つのアプリで整理したい企業にとって候補になります。
特徴と強み
Datapixの公式プロフィールでは、300以上のアプリを構築したこと、5人の開発者がいることが確認できます。加えて、フランスのノーコード業界団体SFPNのメンバーでもあります（出典：Glide公式 Experts Directory、2026年8月確認）。Glide単体の画面制作に加えて、業務プロセスや部門間の情報共有をアプリ化する提案を受けたい場合には、候補として見る価値があります。
ただし、実績数の集計範囲や現在のチーム構成は変わる可能性があります。日本企業が依頼する場合は、日本語での要件定義が可能かを先に確認してください。そのほか、打ち合わせの時間帯や個人情報の取り扱いを決めておき、納品資料の言語と保守の窓口についても確認します。
海外拠点との協業では、翻訳費用や時差対応も実質的なコストになります。
得意領域・実績
ERPやCRM、社内ポータルなど、複数の業務をまたぐ情報基盤が主な比較対象です。業務ソフトウェアも比較対象に含まれます。海外拠点や複数言語、部門別の入力や閲覧制御がある場合は、どのデータを共通化し、どのデータを地域ごとに分けるかを設計する必要があります。
Datapixに相談する場合も、Glideで作る範囲と既存基幹に残す範囲を分けて考えることが大切です。料金や納期は公式プロフィールからは一律に判断しにくいため、画面数ではなく、利用者の種類やデータソース、ワークフローのほか、外部連携や翻訳、教育と保守の要件に分けて、工程別の見積もりを取るとよいです。
V88｜セキュリティや複雑な業務プロセスを重視する企業向け
V88は、英国ロンドンを拠点とするGlide公式のCertified Agencyです。公式プロフィールでは、Glide、AI、SQL、Automationを組み合わせ、セキュアでスケーラブルな業務システムを設計・提供するコンサルティング会社と説明されています。
対応データソースとして、Google Sheets、Microsoft Excel、Airtableなどが掲載されています。HubSpotやSalesforceも挙がっており、専門領域としては、ポータルやCRM、MVP、Automationなどが紹介されています。
特徴と強み
V88は、業務プロセスを確認し、前提を見直したうえで、将来のデータ量や複雑さを考えて設計するアプローチを掲げています。Glide公式の紹介では、Glide Universityの構築に関わったことや、複雑なGlide導入を扱っていると説明されています。既存業務の整理から始め、SQLや外部システムを含む構成を検討したい企業に向いています。
公式プロフィールには、ISO 27001やISO 42001に関する自己申告も掲載されています。ただし、認証の有無だけで発注を決めることは避けてください。認証書や適用範囲、対象法人を契約前に確認し、委託先とデータ処理場所も見たうえで、自社の個人情報保護方針や委託先管理基準に合うかを判断することが大切です。
得意領域・実績
製造、建設、物流などの業種で、部門や拠点が多く、業務データの取り扱いに統制が必要な案件が比較対象です。小売や不動産も、こうした条件に当てはまる案件であれば比較対象になります。
公式プロフィールに掲載されたプロジェクト予算の区分は、1,000〜5,000ドル、5,000〜10,000ドル、10,000〜20,000ドルです。ただし、これは掲載上の予算帯であり、日本企業の実際の総額やGlide利用料を示すものではありません。
監査ログやSSO、Row Ownersを求める場合は、要件定義の段階で非機能要件を明文化します。SQLや複数システムとの同期が入る場合も、同じ段階で決めておく必要があります。どの操作を記録するのか、障害時にどこまで復旧するのか、退職者のアカウントをいつ無効化するのかまで確認すると、セキュリティ要件を実装に落とし込みやすくなります。
Brum Agency｜小規模な業務アプリの短期制作
Brum Agencyは、公式サイトでGlideを中心とするカスタム業務アプリを提供するCertified Glide Expert agencyと案内している会社です。CRMやポータル、ダッシュボードなどの制作例を掲載しています。ディレクトリや在庫管理の例もあり、社内業務を短期間でアプリ化したい企業にとって比較候補になります。
特徴と強み
Brum Agencyの公式サイトでは、Discovery Call、Build & Test、Launch & Growの3段階で進め、通常30日以内を目安に完成させると案内されています。また、小規模な社内業務アプリの最低料金として4,000ドルを掲げています（出典：Brum Agency公式サイト、2026年8月確認）。
この最低料金は、案件の平均価格や日本円での確定見積もりではないため、対象範囲をそろえて比較することが必要です。
開発後は、引き渡しミーティングや動画ドキュメント、保守や機能追加に対応すると説明されています。外部の担当者に依存しすぎず、自社運用へ移行したい企業は、次の3点を契約書に記載できるかを確認してください。
- 編集権限：自社で画面や設定を編集できる範囲
- データのエクスポート：自社でデータを書き出せるかどうか
- 設定情報：アプリの設定を自社で受け取れるかどうか
APIキーやマニュアルも、納品範囲として契約書に書けるかどうかを見ておくと安心です。
得意領域・実績
公式サイトには、建築スタジオ向けのプロジェクト管理や、医療機関向けの予約管理が掲載されています。飲食店向けのメニュー、在庫・販売管理なども制作例として挙がっています。既存の表計算や紙の管理を、現場と管理者が同じ情報で確認できる業務アプリへ置き換える案件が主な対象です。
Brum Agencyのページ上では英語とスペイン語での案内はありますが、日本語対応は確認できませんでした。日本企業が発注する場合は、要件定義書を日本語で渡せるかを確認しておく必要があります。あわせて、問い合わせの返答時間や時差、請求通貨を見たうえで、個人情報を含むテストデータの扱いも決めておくと安心です。
Glideのシステム開発会社を選ぶポイント
6社を比べるときは、会社の知名度や制作費に加えて、自社の業務課題に合うかを確認します。Glideは簡易アプリからSQLやAPIを含む構成まで幅がありますが、会社ごとに得意な規模や対応言語が違い、連携方法や保守体制も異なります。
Glideの実績と経験の具体的な確認
実績は、「Glideを使ったことがある」という説明に加えて、自社と近い業務の事例を確認します。たとえば、顧客管理なら顧客と案件の関係、在庫管理なら入出庫と棚卸しが、業務の難所になります。現場報告なら写真や位置情報、承認の扱いが難所で、それらをどう設計したかを聞くことが大切です。
デモを見るときは、正常な操作に加えて、権限の違うユーザーでログインした場合の動作も確認します。さらに、空欄や重複がある場合、通信が切れた場合、担当者が退職した場合の動作も見ておくと安心です。
類似事例の画面を見せられない場合でも、匿名化したデータモデルやテスト項目を説明できる会社なら、実装力を見極められます。
業務要件で比べる費用
Glideのシステム開発費は、簡易アプリなら初期30万〜80万円、部門業務システムなら80万〜300万円が一つの目安です。複数システムとの連携や高い統制が必要な場合は、300万〜800万円以上が目安になります。これは、TAMの公開価格とGlide公式の短期導入モデル、業務システム一般の工程情報を組み合わせた編集部の推定で、Glide案件全体の統計的な市場平均ではありません。
見積書では、要件整理、データ設計、画面制作を分けてもらいます。ワークフローやデータ移行、APIやSQL連携も、工程ごとに分けておくと比べやすくなります。そのほか、権限設定やテスト、研修、保守も、別々に記載してもらいます。
さらに、Glideの利用料金や外部サービス料金がどこに含まれるかを確認します。為替や追加ユーザー、ストレージ、バックアップ費用が含まれるかも見ておきます。初期費用だけを比べると、運用開始後の費用を見落としかねません。
契約前に決める納品物と運用体制
納品時に受け取るものは、公開URLだけでは不十分です。アプリ設定、データ構造、権限一覧も必要です。外部連携の仕様やAPIキーの管理方法、テスト結果も、あわせて受け取ります。さらに、操作マニュアル、バックアップと復旧手順、変更依頼の方法まで整理しておくと安心です。
自社でデータをエクスポートできるか、別会社へ引き継げるか、設定の改修権が誰にあるかは、契約前に確認してください。
運用開始後は、利用率や入力にかかる時間、差し戻し件数を、30日・90日単位で確認します。転記ミスや問い合わせ件数も、同じ単位で見ていきます。利用されない原因が画面にあるのか業務ルールにあるのかを見極め、必要な改善を小さく積み重ねると、Glideの投資効果を高められます。
よくある質問（FAQ）
Glideのシステム開発を外注する前に、費用や期間、アプリストアとセキュリティについて確認しておきたい質問をまとめます。製品の仕様や料金は更新されるため、発注時には公式ページと見積書をあわせて確認してください。
Glideのシステム開発費用はいくらですか？
簡易アプリなら初期30万〜80万円、部門業務システムなら80万〜300万円、複数連携や高い統制を含む場合は300万〜800万円以上が目安です。
ただし、これは公開価格と一般的な業務システムの工程をもとにした推定です。ユーザー数やデータ量、連携数によって変わり、権限や研修、保守の内容でも変わります。Glideのライセンス料金も別に確認する必要があります。
Glideで作ったアプリをApp Storeに公開できますか？
Glide公式のヘルプでは、GlideアプリはPWAであり、Apple App StoreやGoogle Playへの通常の公開には対応していないと説明されています（出典：Glide Help Center、2024年12月）。
URLやQRコード、Webページへの埋め込みで配布する用途には向いています。一方で、ストア公開や端末固有API、高度なオフライン処理が必須なら、FlutterやReact Nativeなど別の選択肢も比べる必要があります。
Glideのシステムは安全ですか？
Glide公式は、SOC 2 Type 2認証やAES 256ビット暗号化を説明しています。HTTPSによる通信、アクセス制御、Row Ownersなども挙げられています。
一方で、公式セキュリティページでは、Google Cloud Platform上のサーバーが米国アイオワ州にあると案内されています（出典：Glide公式 Data Privacy and Security、2026年8月確認）。そのため、日本企業は個人情報の越境移転や委託先を確認する必要があります。さらに、保存期間や削除、社内規程との適合も見ておくことが大切です。
GlideOSと従来のGlideは同じサービスですか？
GlideOSは、従来のGlideとは別の製品です。Glide公式の料金ページでは、GlideOSはAIを使ったソフトウェア開発プラットフォームで、従来のGlide Classicとは別契約になると説明されています。既存アプリとデータは、シームレスに共有・移行できないとされています。
GlideOSの料金は、Free、Solo月額25ドル、Team月額125ドルとメンバー月額10ドル、Enterprise個別見積もりです。従来のGlideアプリの契約料金と合算しないよう注意してください（出典：Glide公式 Plans and Pricing、2026年8月確認）。
まとめ
Glideのシステム開発会社を選ぶときは、安く早く画面を作れるかに加えて、業務整理やデータ設計まで任せられるかを確認します。権限や外部連携、テスト、教育、保守も、任せられる範囲に含まれるかを見ておきます。
今回紹介した6社のうち、国内の短期PoCに向くのはTAM、大規模連携や英語対応を検討しやすいのはLowCode Agencyです。欧州の業務アプリに強いDatapix、セキュリティや複雑なプロセスを重視するV88、短期間のカスタムアプリを相談しやすいBrum Agencyも含まれます。そして、業務成果から導入・定着まで一気通貫で支援するのが、株式会社riplaです。
Glideは、表計算や既存データを活かして、短期間で始めたい企業に適しています。顧客管理や在庫、日報のほか、現場報告や社内ポータルなども対象になります。
一方で、App Storeへの公開や端末固有機能が必要な場合は、別の技術も検討してください。高度なオフライン処理、大量トランザクション、厳格なデータ保管要件がある場合も、バックエンドとの組み合わせを考えておくとよいです。
まずは対象業務を一つに絞り、現場で使うPoCを実施してから本番範囲を広げると、投資対効果を確認しながら安全に導入できます。
▼全体ガイドの記事
・Glideのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。