Google Cloudのシステム開発会社は、業務の整理からアプリ開発、データ移行、運用まで担える会社を選ぶのが基本です。
専門性、大規模案件、データ活用、既存システムの移行、内製化支援、発注前の確認点の観点から、株式会社riplaを最初に、公式情報で確認できる実在の6社を比べます。
- 業務要件とGoogle Cloudの構成を整理する
- データ移行・活用・大規模案件を比べる
- 運用、内製化、費用、発注条件を確認する
Google Cloudは、ERPや販売管理の完成パッケージではなく、Cloud Run、Cloud SQL、BigQueryなどを組み合わせて業務システムを構築する基盤です。
▼全体ガイドの記事
・Google Cloudのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Google Cloudのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Google Cloudでは、アプリケーション、データベース、ネットワーク、認証、監視を案件ごとに設計します。製品名を知っていても、業務で使えるシステムにはなりません。費用や納期、現場への定着を左右するのは、要件定義の質と、設計・開発・移行・稼働後の責任分担です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
業務システムでは、画面を作る前に業務ルールやマスタ、権限を整理しておく必要があります。帳票や例外処理、既存システムとの連携も、あらかじめ決めておくことが大切です。
ここが曖昧なまま開発を始めると、後から「この承認ルートも必要」「過去データも移したい」といった要望が増え、追加開発が重なりやすくなります。
NotebookLMの調査でも、業務の標準化や要件定義を軽視すると、過剰なカスタマイズによって費用が2,000万円から4,200万円へ増えた例が示されています。Google Cloudの柔軟性は強みですが、自由度の高さがそのまま費用の膨張につながる点には注意が必要です。
発注前に確認すべきポイント
比べるときは、Google Cloudの資格者数だけでなく、同業・同規模の事例を見ます。そのうえで、要件定義をどこまで担うか、データ移行の経験、アプリとインフラのどこまでを誰が受け持つか、障害時の対応時間を確かめてください。
Terraformなどの構成コード、設計書、テスト仕様書、運用手順、ソースコードを納品対象に含めるかも、聞いておくと安心です。
会社の規模に関係なく、現場が自社で改善できる状態まで引き継ぐ姿勢があるかを見極めることが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制が整っています。
特徴と強み
riplaの強みは、技術導入を目的にせず、業務上の成果から逆算してシステムを考えられる点です。
Google Cloudを採用する場合も、まず「何をクラウドへ移すか」「どのデータを誰が使うか」「現場の作業時間をどれだけ減らすか」を整理します。そのうえで、必要なサービスだけを組み合わせます。
Cloud RunやCloud SQLなどの構成を選ぶ前に、SaaSや既存パッケージとの役割分担を検討できます。そのため、過剰なスクラッチ開発を避けたい企業に向いています。
得意領域・実績
営業、顧客、生産、販売管理など、複数部門をまたぐ業務システムを相談したい企業と相性がよい候補です。
相談時には、現行のExcelや手作業、利用者数、月末・月初のピーク、既存データの件数を共有しておくと、Google Cloudを含む構成の妥当性を検討しやすくなります。
初期開発だけでなく、リリース後に現場が使い続けるための教育、改善、運用分担まで相談できるかを確かめてください。価格は公開情報だけで決めず、要件と範囲をそろえた個別見積もりで比べることが大切です。
クラウドエース株式会社｜Google Cloudの専門性と移行支援
クラウドエース株式会社は、Google Cloudを中心に、コンサルティング、システム開発、技術支援、運用を提供している会社です。Google Cloud公式の導入事例では、三建設備工業の人事給与・ID管理システムをBare Metal Solution for Oracleへ移行した支援が紹介されています。
新規のWebアプリだけでなく、既存のOracle資産を生かしてクラウドへ移行したい企業にとっても、検討しやすい候補です。
特徴と強み
Google Cloudのサービスを細かく選びたい場合や、オンプレミスとクラウドをつなぐハイブリッド構成を検討する場合には、専門性を生かした提案が期待できます。
Cloud RunやGKEのようなアプリの実行基盤に加えて、Cloud SQL、BigQuery、ネットワーク、監視、バックアップまで含めて設計してもらえるかが大切です。そのうえで、運用に必要な権限や費用管理まで確認することが欠かせません。専門会社に任せる場合でも、構成図やTerraformなどのコードを納品対象に含めるかは、契約前に明確にしてください。
得意領域・実績
既存のOracleデータベースや基幹系システムを、業務を止めずに段階移行したい企業に向いています。Google Cloud公式の三建設備工業の事例では、全社員が利用する業務システムをBare Metal Solutionへ移行した実績が確認できます。
相談時は、切替時間の制約、データ整合性、旧環境との並行稼働、障害時の切り戻し方法を質問するとよいでしょう。そうすると、自社の移行難易度に合う提案かどうかを判断しやすくなります。
株式会社NTTデータ｜大規模基幹・規制業界まで対応する総合力
株式会社NTTデータは、公共、金融、製造、通信など幅広い業界でシステムの開発・運用を手がける総合ITサービス企業です。公式のクラウドページでは、Google Cloudを含む複数クラウドの提供、企画から開発・運用までの支援、3,000人以上のスペシャリストが紹介されています。
既存の業務基盤や複数拠点を含む大きなシステムを、ガバナンスや運用体制まで含めて刷新したい場合の候補になります。
特徴と強み
NTTデータの特徴は、クラウドを単体で構築するのではなく、既存のオンプレミス、プライベートクラウド、他社クラウドを含めた全体最適で考えられる点です。特に、金融や公共など、監査ログ、権限管理、可用性、委託先管理が重視される業界では、技術構成と業務・法務要件を同時に詰める必要があります。
マルチクラウドの運用や、複数ベンダーをまたいでどこまでを誰が受け持つかを整理したい企業は、提案の対象範囲を確かめておくとよいでしょう。
得意領域・実績
大規模基幹システム、業界規制のある業務、全国拠点への展開、長期の保守運用を重視する企業に向いています。公式情報では、Google Cloudを含むクラウドの開発・運用実績に加え、現行環境を調査して移行ロードマップを策定する支援も確認できます。
見積もりは、上流コンサルティング、アプリ開発、ネットワーク、移行、監視、ヘルプデスクのどこまでが含まれるかを工程別に分けてもらうと、比較の土台がそろいます。
アイレット株式会社｜アプリ開発からインフラ運用までワンストップ
アイレット株式会社は、現在はKDDIアイレット株式会社として、システム・アプリケーション開発、インフラ構築・運用、UI/UXなどを提供している会社です。公式発表では、Google Cloud Partner Top Engineer 2026に社員33名が選出されたことが確認できます。
Google Cloudの専門知識を持つ人材と、アプリとインフラをまたぐ体制を重視したい企業に適した候補です。
特徴と強み
システムを作って終わりにせず、監視、障害対応、継続的な改善まで一つの体制で相談したい場合には、強みを生かしやすくなります。
特に、アクセスが変動するWebサービスや会員サイト、データ連携を含むアプリケーションでは、Cloud Run、GKE、Cloud SQL、BigQueryなどの役割を整理することが大切です。そのうえで、運用負荷と可用性のバランスを取る必要があります。開発チームと運用チームの窓口が分かれているか、24時間対応が必要な場合のサービスレベルを確かめてください。
得意領域・実績
Google Cloud Next Tokyo 2025の公式関連発表では、アイレットからGoogle Cloud Partner Top Engineer 2025の選出者15名が参加したことも確認できます。
受賞者数は、会社の提案品質を保証するものではありません。ただ、専門人材に直接相談できるかを確かめる材料にはなります。
自社のアプリを短いサイクルで改善したい場合は、アジャイル開発の進め方、テスト自動化、リリース後の改善費用を具体的に聞くとよいでしょう。
SCSK株式会社｜内製化支援とガバナンス
SCSK株式会社は、企業のDXやハイブリッドクラウドを支援する総合ITサービス企業です。公式情報では、Google Cloudの内製化支援サービスを提供し、Partner Top Engineer受賞者を含む専任チームが活用支援やセキュリティ、ガバナンス強化に対応すると説明しています。
外部の専門会社にすべてを任せるのではなく、社内のIT部門が継続的にGoogle Cloudを使える状態を目指す企業に向いています。
特徴と強み
内製化を成功させるには、システムを構築するだけでなく、プロジェクトのルール、権限、費用の見方、障害対応、変更管理を社内に移す必要があります。SCSKのサービス情報では、Google Cloudの利用を効率化する支援に加え、セキュリティとガバナンスの強化も対象になっています。
複数部署が個別にプロジェクトを始めて設定がばらばらになることを避けたい企業は、組織全体の標準化まで相談するとよいでしょう。
得意領域・実績
SCSKグループは、2025年12月の公式発表で、Google Cloud Partner Top Engineer 2026を7名が受賞したと公表しています。これは、技術提案や案件推進、資格教育などの活動が評価されたものです。
大企業の既存システム連携、セキュリティ審査、利用部門への教育を含む案件では、構築担当者だけでなく、内製化の伴走担当や運用設計の担当者が誰になるかを確かめてください。
ジーアイクラウド株式会社｜Google Cloudに特化した開発・DX支援
ジーアイクラウド株式会社は、伊藤忠グループの技術者集団として、Google CloudとGoogle Workspaceを活用したDXを支援する会社です。公式サイトでは、Google Cloud Premier Partner、Google Cloud Application Developmentなどの認定・専門領域を掲げています。
さらに、Google Cloudを基盤としたシステム構築を案内しています。
特定のクラウドに深く踏み込んだ開発を求める企業や、生成AIやデータ活用を業務に取り入れたい企業に向く候補です。
特徴と強み
Google Cloudを前提に、アプリケーション開発、データ分析、生成AI、Google Workspaceとの連携を一つの方向性で検討できる点が特徴です。
新しい技術を使う場合でも、先に機密情報の区分、利用ログ、回答の評価、人による承認、誤動作時の停止手順を決めておく必要があります。
AIの導入そのものを目的にせず、問い合わせ対応や文書検索、営業データ分析など、効果を測れる業務から小さく始めるとよいでしょう。
得意領域・実績
クラウドネイティブなWebシステムやデータ基盤を新しく作る企業、Google Workspaceに蓄積した情報を業務システムとつなぎたい企業に適しています。
公式採用情報では、Google Cloudを用いたシステム開発の要求・要件定義から設計、製造、テスト、引き渡しまでを担うプロジェクトマネージャーの業務が示されています。
提案の段階では、開発後の保守運用、内製化への引き継ぎ、生成AIを使う場合のデータ保護責任を確かめてください。
Google Cloudのシステム開発会社を選ぶポイント
6社は、おすすめ順ではなく、得意な案件の規模や支援範囲が異なる候補です。自社の課題を整理したうえで、同じRFPを渡し、費用・体制・納品範囲を同じ条件で比べてください。
Google Cloudの利用料と開発会社への費用を分けて考えることは、見積もりの精度を上げるうえで役立ちます。
実績と経験を確認する方法
実績は、「Google Cloudを使ったことがある」という記載だけでなく、自社と似た業務、データ量、利用者数、可用性要件まで含めて確かめます。たとえば、基幹移行ならデータ移行と切替、データ活用ならマスタ整備と更新処理、社内アプリなら権限と監査ログが重要です。
公開事例で効果が示されている場合でも、自社に同じ効果が出るとは限らないため、前提条件と再現方法を質問してください。
技術力と専門性の評価
Cloud Run、GKE、Compute Engine、Cloud SQL、Spanner、Firestore、BigQueryは、それぞれ適した用途が異なります。たとえば、小規模で変動のあるアプリならCloud Run、コンテナを細かく制御するならGKE、既存の仮想マシンを生かすならCompute Engineというように、要件からサービスを選べる会社かどうかが見どころです。
さらに、IAMの最小権限、Secret Manager、ログの保存期間を提案に含めているかを確認してください。バックアップ復元、予算アラート、IaC、CI/CDの扱いも、確かめておくと安心です。
Google Cloud公式のCloud Run料金表では、CPUやメモリだけでなく、通信やVPC接続なども費用に影響すると説明されています。
プロジェクト管理体制の確認
見積もりの段階で、担当者の名前と役割、会議体、課題管理、受入テストの責任者、仕様変更の承認方法を確かめておきます。
特に業務部門が参加しないと、開発会社が想定した業務と現場の実態がずれます。そのため、発注者側の協力事項もRFPに書いておく必要があります。
- 移行の準備：現行データの提供やマスタ確認、切替判定は、誰が担当するかを決めておきます。
- 利用者側の準備：テストユーザーの確保や利用者教育も、担当を決めておくと、納期の遅れを防ぐ助けになります。
よくある質問
Google Cloudのシステム開発では、完成パッケージの有無、費用、セキュリティ、会社選びについて質問が多く寄せられます。そこで、発注前に確認しておきたい代表的な疑問に答えます。
Google Cloudを導入すれば業務システムが完成しますか？
Google Cloudを契約した時点では、業務システムは完成していません。Google Cloudは、アプリ実行やデータベース、分析、認証、ネットワークなどを提供する基盤です。そのため、業務機能の要件定義や画面設計、開発に加えて、データ移行と運用設計も別途必要になります。
既存のSaaSやパッケージと連携する使い方もあるため、最初に業務範囲を整理してください。
Google Cloudのシステム開発費用はいくらですか？
規模によって異なりますが、調査ノートに基づく記事用の目安では、PoC・小規模業務アプリは300万〜800万円、中小企業向け業務システムは800万〜3,000万円です。データ分析やAI連携を含む場合は、1,500万〜5,000万円程度になります。
目安は公開定価ではなく、画面数、利用者数、連携、データ移行、可用性、運用範囲を仮定した推定です。
Google Cloudの利用料、保守・監視費、開発費を分けて見積もり、前提条件と除外項目まで比較してください。
個人情報を扱うシステムにGoogle Cloudを使えますか？
利用できますが、Google Cloudを選んだだけで法令対応が完了するわけではありません。
- アクセス制御：IAMの最小権限やMFA、監査ログ、暗号鍵を要件に含めます。
- 運用面：バックアップ、委託先のアクセス記録、データの保存・処理場所も、要件として決めておきます。
個人情報保護委員会は、外国にある事業者が運営するクラウドで、その事業者が保存データを取り扱う場合、サーバーが国内にあっても外国にある第三者への提供に該当し得ると説明しています。
リージョンを確認したうえで、法務やセキュリティの担当者と、契約や運用を確かめてください。
まとめ
Google Cloudのシステム開発会社は、おすすめ順ではなく、自社の業務、既存資産、データ活用、規模、内製化の方針で選ぶことが大切です。
株式会社riplaは、業務要件の整理から開発・定着までを重視する会社です。
クラウドエースは、Google Cloudの専門性と既存基幹の移行に強みがあります。
NTTデータは大規模案件や規制業界に、アイレットはアプリから運用までの一体支援に向いています。
SCSKは内製化とガバナンスを重視する企業、ジーアイクラウドはGoogle Cloudに特化した開発やDXに向いています。
相談前に整理するRFPの前提
発注前には、現行システムの構成、対象業務、利用者数、データ量、ピーク時間を整理します。加えて、希望納期、RTO・RPO、運用時間、予算上限、社内で担いたい範囲も、相談時に伝えられるようにしておきます。
Google Cloudの料金は従量課金です。公式料金ページでは新規顧客向けに300ドルの無料クレジットが案内されていますが、実運用では、データベースや通信、ログ、バックアップ、監視、保守費も発生します。
Cloud Runの標準料金では、1vCPU秒あたり0.000011244ドル、メモリ1GiB秒あたり0.000001235ドルと掲載されています。1vCPU・0.5GiBを1インスタンス常時稼働させる単純計算では、月約31ドルです（出典: Google Cloud公式Cloud Run料金ページ、2026年8月確認）。この数字はアプリの実行部分だけなので、TCOとして見積もることが必要です。
業務成果から見るGoogle Cloudの活用方法
クラウド化やAI活用を急ぐ前に、紙やExcel、メール、FAX、属人的な例外処理を洗い出してください。そのうえで、標準化できる業務と残すべき独自性を分けておきます。
次に、複数社に同じ条件で提案を依頼します。費用だけでなく、納品範囲や移行方法、運用体制、内製化支援、セキュリティをどこまで誰が受け持つかを比べてください。
業務と技術を一緒に整理しながら進めたい場合は、riplaへの相談も選択肢になります。
▼全体ガイドの記事
・Google Cloudのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。