Google Cloudのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Google Cloudのシステム開発会社を選ぶなら、クラウド基盤の知識だけでなく、業務整理・アプリ開発・データ移行・運用まで担える会社を比較することが重要です。

Google CloudはERPや販売管理の完成パッケージではなく、Cloud Run、Cloud SQL、BigQueryなどを組み合わせて業務システムを構築する基盤です。この記事では、株式会社riplaを最初に、Google Cloudに関する公式情報を確認できる実在企業5社を加えた計6社を紹介します。専門性、大規模案件への対応、データ活用、既存システム移行、内製化支援などの違いを整理し、発注前に確認したいポイントまで解説します。

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Google Cloudのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Google Cloudでは、アプリケーション、データベース、ネットワーク、認証、監視を案件ごとに設計します。そのため、製品名を知っているだけでは、業務で使えるシステムにはなりません。要件定義の質と、設計・開発・移行・稼働後の責任分担が、費用や納期、現場への定着を左右します。

業務システムでは、画面を作る前に業務ルール、マスタ、権限、帳票、例外処理、既存システムとの連携を整理します。ここを曖昧にしたまま開発を始めると、後から「この承認ルートも必要」「過去データも移したい」と要望が増え、追加開発が重なりやすくなります。NotebookLMの調査でも、業務の標準化や要件定義を軽視すると、過剰なカスタマイズによって費用が2,000万円から4,200万円へ増えた例が示されています。Google Cloudの柔軟性は強みですが、自由度の高さがそのまま費用の膨張につながる点には注意が必要です。

比較の際は、Google Cloudの資格者数だけでなく、同業・同規模の事例、要件定義の担当範囲、データ移行の経験、アプリとインフラの責任分界、障害時の対応時間を確認します。加えて、Terraformなどの構成コード、設計書、テスト仕様書、運用手順、ソースコードを納品するかも聞いておくと安心です。会社の規模に関係なく、現場が自社で改善できる状態まで引き継ぐ姿勢があるかを見極めることが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、技術導入を目的にせず、業務上の成果から逆算してシステムを考えられる点です。Google Cloudを採用する場合も、最初に「何をクラウドへ移すか」「どのデータを誰が使うか」「現場の作業時間をどれだけ減らすか」を整理し、必要なサービスだけを組み合わせます。Cloud RunやCloud SQLなどの構成を選ぶ前に、SaaSや既存パッケージとの役割分担を検討できるため、過剰なスクラッチ開発を避けたい企業に向いています。

営業、顧客、生産、販売管理など、複数部門をまたぐ業務システムを相談したい企業と相性がよい候補です。相談時には、現行のExcelや手作業、利用者数、月末・月初のピーク、既存データの件数を共有すると、Google Cloudを含む構成の妥当性を検討しやすくなります。初期開発だけでなく、リリース後に現場が使い続けるための教育、改善、運用分担まで含めて相談できるかを確認してください。価格は公開情報だけで判断せず、要件と範囲をそろえた個別見積もりで比較することが大切です。

クラウドエース株式会社｜Google Cloud専門性と移行支援を重視

クラウドエース株式会社は、Google Cloudを中心に、コンサルティング、システム開発、技術支援、運用を提供している会社です。Google Cloud公式の導入事例では、三建設備工業の人事給与・ID管理システムをBare Metal Solution for Oracleへ移行した支援が紹介されています。新規のWebアプリだけでなく、既存のOracle資産を活かしながらクラウドへ移行したい企業も検討しやすい候補です。

Google Cloudのサービスを細かく選びたい場合や、オンプレミスとクラウドを接続するハイブリッド構成を検討する場合に、専門性を活かした提案が期待できます。Cloud RunやGKEのようなアプリ実行基盤だけでなく、Cloud SQL、BigQuery、ネットワーク、監視、バックアップを含めて設計し、運用に必要な権限や費用管理まで確認することが重要です。専門会社に任せる場合でも、構成図やTerraformなどのコードを納品対象に含めるか、契約前に明確にしてください。

既存のOracleデータベースや基幹系システムを、業務を止めずに段階移行したい企業に向いています。Google Cloud公式の三建設備工業の事例では、全社員が利用する業務システムをBare Metal Solutionへ移行した実績が確認できます。相談時は、切替時間の制約、データ整合性、旧環境との並行稼働、障害時の切り戻し方法を質問すると、自社の移行難易度に合う提案か判断しやすくなります。

株式会社NTTデータ｜大規模基幹・規制業界まで対応する総合力

株式会社NTTデータは、公共、金融、製造、通信など幅広い業界でシステムの開発・運用を手がける総合ITサービス企業です。公式のクラウドページでは、Google Cloudを含む複数クラウドの提供、企画から開発・運用までの支援、3,000人以上のスペシャリストが紹介されています。既存の業務基盤や複数拠点を含む大きなシステムを、ガバナンスと運用体制まで含めて刷新したい場合に候補となります。

NTTデータの特徴は、クラウドを単体で構築するのではなく、既存のオンプレミス、プライベートクラウド、他社クラウドを含む全体最適で考えられる点です。金融や公共など、監査ログ、権限管理、可用性、委託先管理が重視される業界では、技術構成と業務・法務要件を同時に詰める必要があります。マルチクラウドの運用や、複数ベンダーをまたぐ責任分界を整理したい企業は、提案の対象範囲を確認してみてください。

大規模基幹システム、業界規制のある業務、全国拠点への展開、長期の保守運用を重視する企業に向いています。公式情報では、Google Cloudを含むクラウドの開発・運用実績に加え、現行環境を調査して移行ロードマップを策定する支援も確認できます。見積もりでは、上流コンサルティング、アプリ開発、ネットワーク、移行、監視、ヘルプデスクのどこまでが含まれるかを工程別に分けてもらうと比較しやすくなります。

アイレット株式会社｜アプリ開発からインフラ運用までワンストップ

アイレット株式会社は、現在はKDDIアイレット株式会社として、システム・アプリケーション開発、インフラ構築・運用、UI/UXなどを提供している会社です。公式発表では、Google Cloud Partner Top Engineer 2026に社員33名が選出されたことが確認できます。Google Cloudの専門知識を持つ人材と、アプリ・インフラをまたぐ体制を重視したい企業に適した候補です。

システムを作って終わりにせず、監視、障害対応、継続的な改善まで一つの体制で相談したい場合に強みを活かしやすくなります。特に、アクセスが変動するWebサービスや会員サイト、データ連携を含むアプリケーションでは、Cloud Run、GKE、Cloud SQL、BigQueryなどの役割を整理し、運用負荷と可用性のバランスを取ることが大切です。開発チームと運用チームの窓口が分かれるか、24時間対応が必要な場合のサービスレベルを確認してください。

Google Cloud Next Tokyo 2025の公式関連発表では、アイレットからGoogle Cloud Partner Top Engineer 2025の選出者15名が参加したことも確認できます。受賞者数は会社の提案品質を保証するものではありませんが、専門人材に直接相談できるかを確かめる材料になります。自社のアプリを短いサイクルで改善したい場合は、アジャイル開発の進め方、テスト自動化、リリース後の改善費用を具体的に聞くとよいでしょう。

SCSK株式会社｜内製化支援とガバナンスを重視

SCSK株式会社は、企業のDXやハイブリッドクラウドを支援する総合ITサービス企業です。公式情報では、Google Cloudの内製化支援サービスを提供し、Partner Top Engineer受賞者を含む専任チームが活用支援やセキュリティ、ガバナンス強化に対応すると説明しています。外部の専門会社にすべてを任せるのではなく、社内のIT部門が継続的にGoogle Cloudを使える状態を目指す企業に向いています。

内製化を成功させるには、システムを構築するだけでなく、プロジェクトのルール、権限、費用の見方、障害対応、変更管理を社内に移す必要があります。SCSKのサービス情報では、Google Cloudの利用を効率化する支援に加え、セキュリティとガバナンスの強化も対象になっています。複数部署が個別にプロジェクトを始めて設定がばらばらになることを避けたい企業は、組織全体の標準化まで相談するとよいでしょう。

SCSKグループは、2025年12月の公式発表でGoogle Cloud Partner Top Engineer 2026を7名が受賞したと公表しています。これは、技術提案や案件推進、資格教育などの活動が評価されたものです。大企業の既存システム連携、セキュリティ審査、利用部門への教育を含む案件では、構築担当者だけでなく、内製化の伴走担当者や運用設計者が誰になるかを確認してください。

ジーアイクラウド株式会社｜Google Cloudに特化した開発・DX支援

ジーアイクラウド株式会社は、伊藤忠グループの技術者集団として、Google CloudとGoogle Workspaceを活用したDXを支援する会社です。公式サイトでは、Google Cloud Premier Partner、Google Cloud Application Developmentなどの認定・専門領域を掲げ、Google Cloudを基盤としたシステム構築を案内しています。特定のクラウドに深く踏み込んだ開発や、生成AI・データ活用を業務へ取り入れたい企業に向く候補です。

Google Cloudを前提に、アプリケーション開発、データ分析、生成AI、Google Workspaceとの連携を一つの方向性で検討できる点が特徴です。新しい技術を使う場合でも、先に機密情報の区分、利用ログ、回答の評価、人による承認、誤動作時の停止手順を決める必要があります。AIを導入すること自体を目的にせず、問い合わせ対応や文書検索、営業データ分析など、効果を測れる業務から小さく始めるとよいでしょう。

クラウドネイティブなWebシステムやデータ基盤を新しく作る企業、Google Workspaceに蓄積した情報を業務システムとつなぎたい企業に適しています。公式採用情報でも、Google Cloudを用いたシステム開発の要求・要件定義から設計、製造、テスト、引き渡しまでを担うプロジェクトマネージャーの業務が示されています。提案時には、開発後の保守運用、内製化への引き継ぎ、生成AIを使う場合のデータ保護責任を確認してください。

Google Cloudのシステム開発会社を選ぶポイント

6社はおすすめ順ではなく、得意な案件の規模や支援範囲が異なる候補です。自社の課題を整理したうえで、同じRFPを渡し、費用・体制・成果物を同じ条件で比較してください。Google Cloudの利用料と開発会社への費用を分けて考えることも、見積もりの精度を上げるポイントです。

実績は「Google Cloudを使ったことがある」という一文だけでなく、自社と似た業務、データ量、利用者数、可用性要件を含めて確認します。たとえば、基幹移行ならデータ移行と切替、データ活用ならマスタ整備と更新処理、社内アプリなら権限と監査ログが重要です。公開事例で効果が示されている場合でも、自社に同じ効果が出るとは限らないため、前提条件と再現方法を質問してください。

Cloud Run、GKE、Compute Engine、Cloud SQL、Spanner、Firestore、BigQueryは、それぞれ適した用途が異なります。小規模で変動のあるアプリならCloud Run、コンテナを細かく制御するならGKE、既存の仮想マシンを活かすならCompute Engineというように、要件から選ぶ会社を評価します。さらに、IAMの最小権限、Secret Manager、ログの保存期間、バックアップ復元、予算アラート、IaC、CI/CDを提案に含めているかを確認してください。Google Cloud公式のCloud Run料金表でも、CPUやメモリだけでなく、通信やVPC接続などが費用に影響すると説明されています。

見積もりでは、担当者の名前や役割、会議体、課題管理、受入テストの責任者、仕様変更の承認方法を確認します。特に業務部門が参加しないと、開発会社が想定した業務と現場の実態がずれるため、発注者側の協力事項もRFPに書きます。現行データの提供、マスタ確認、テストユーザーの確保、切替判定、利用者教育を誰が担当するかを決めておくと、納期の遅延を防ぎやすくなります。

よくある質問

Google Cloudのシステム開発では、完成パッケージの有無、費用、セキュリティ、会社選びについて質問が多く寄せられます。発注前に確認しておきたい代表的な疑問に回答します。

Google Cloudを契約するだけでは、業務システムは完成しません。Google Cloudはアプリ実行、データベース、分析、認証、ネットワークなどを提供する基盤であり、業務機能の要件定義、画面設計、開発、データ移行、運用設計が別途必要です。既存のSaaSやパッケージと連携して使う方法もあるため、最初に業務範囲を整理してください。

規模によって異なりますが、調査ノートに基づく記事用の目安では、PoC・小規模業務アプリで300万〜800万円、中小企業向け業務システムで800万〜3,000万円、データ分析やAI連携を含む場合で1,500万〜5,000万円程度です。これは公開定価ではなく、画面数、利用者数、連携、データ移行、可用性、運用範囲を仮定した推定です。Google Cloudの利用料、保守・監視費、開発費を分けて見積もり、前提条件と除外項目まで比較してください。

利用できますが、Google Cloudを選んだだけで法令対応が完了するわけではありません。IAMの最小権限、MFA、監査ログ、暗号鍵、バックアップ、委託先のアクセス記録、データの保存・処理場所を要件に含めます。個人情報保護委員会は、外国にある事業者が運営するクラウドで、事業者が保存データを取り扱う場合、サーバーが国内でも外国にある第三者への提供に該当し得ると説明しています。リージョンだけで判断せず、法務・セキュリティ担当と契約や運用を確認してください。

まとめ

Google Cloudのシステム開発会社は、単純なおすすめ順ではなく、自社の業務、既存資産、データ活用、規模、内製化の方針で選ぶことが重要です。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着までを重視する候補で、クラウドエースはGoogle Cloud専門性と既存基幹の移行、NTTデータは大規模・規制業界、アイレットはアプリから運用までの一体支援、SCSKは内製化とガバナンス、ジーアイクラウドはGoogle Cloudに特化した開発やDXに向いています。

発注前には、現行システムの構成、対象業務、利用者数、データ量、ピーク時間、希望納期、RTO・RPO、運用時間、予算上限、社内で担いたい範囲を整理します。Google Cloudの料金は従量課金であり、公式料金ページでは新規顧客向けに300ドルの無料クレジットが案内されていますが、実運用ではデータベース、通信、ログ、バックアップ、監視、保守費も発生します。Cloud Runの標準料金では1vCPU秒あたり0.000011244ドル、メモリ1GiB秒あたり0.000001235ドルと掲載されており、1vCPU・0.5GiBを1インスタンス常時稼働させる単純計算は月約31ドルです（出典: Google Cloud公式Cloud Run料金ページ、2026年8月確認）。この数字はアプリ実行部分だけのため、TCOとして見積もることが必要です。

クラウド化やAI活用を急ぐ前に、紙、Excel、メール、FAX、属人的な例外処理を棚卸しし、標準化できる業務と残すべき独自性を分けてください。そのうえで複数社に同じ条件で提案を依頼し、費用だけでなく、成果物、移行方法、運用体制、内製化支援、セキュリティの責任分界を比較します。業務と技術を一緒に整理しながら進めたい場合は、riplaへの相談も選択肢になります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。