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Google Cloudのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

Google Cloudのシステム開発費は、業務の規模、連携や移行の範囲、可用性の要件によって、300万円から数億円まで変わります。

費用は、初期開発費・Google Cloud利用料・保守運用費に分けると、各社を同じ基準で比べられます。全体像はGoogle Cloudのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。

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・Google Cloudのシステム開発の完全ガイド

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Google Cloudシステムの概要

Google Cloudのシステムは、業務アプリ、データベース、認証、セキュリティ、監視、外部連携を組み合わせて動かす仕組みです。販売管理や顧客管理が自動で出来上がる製品ではないため、自社業務に合わせた設計と開発が必要になります。費用を把握するときは、クラウド基盤の料金と業務機能の開発費を分けて考えます。

完成パッケージではなく、サービスを組み合わせる基盤

基盤の各サービスは、アプリの規模や制御要件、既存サーバーの有無に合わせて選びます。

  • 実行基盤：Cloud Run、Google Kubernetes Engine、Compute Engineの中から選ぶ
  • データベース：一般業務データはCloud SQL、高可用性やグローバル分散はSpanner、柔軟なNoSQLはFirestoreが候補
  • データ・連携：ファイルはCloud Storage、分析はBigQuery、システム間連携はAPI GatewayやPub/Subなどを使う

小規模でアクセスが変動するアプリならCloud Run、コンテナを細かく制御するならGoogle Kubernetes Engine、既存サーバーを活用するならCompute Engineが候補です。

構成を高機能にしても、必ず費用が上がるとは限りません。ただし、未使用の機能を初めから加えると、開発工数と運用負担が増えます。たとえば、小規模な社内申請にGKEや複雑なマルチリージョン構成を採用すると、監視や障害対応の範囲も広がります。

発注側と開発会社は、利用者数、データ量、応答時間、停止できる時間を踏まえて、必要な構成から始めます。

費用だけでなく、拡張性と運用負荷まで含めた比較

Google Cloudの価値は、仮想サーバーを借りること以上に、拡張性や運用負荷まで含めて比べたときに見えてきます。

  • リソース調整：需要に応じた増減
  • 運用の委任：マネージドサービスがバックアップや冗長化の一部を担う
  • データ分析：BigQueryへのデータ集約と分析

設計が不十分だと、データ転送やログ保存、常時稼働リソースの見直しに費用がかかります。また、権限管理の見直しも費用の対象になります。

Google Cloudの事例では、京セラドキュメントソリューションズが開発基盤を移行しています。維持コストを30%削減し、ビルド時間を約20%短縮したと紹介されています（出典：Google Cloud「Kyocera Document Solutions Case Study」、2026年確認）。この成果は、サービス単価に加えて、リソースの使い方、運用方法、開発者の待ち時間を見直した結果です。

Google Cloudのシステム開発の進め方

開発期間の目安は、PoCで1〜3か月、中小企業向けの業務システムで3〜8か月です。分析やAI連携を含む場合は6〜12か月、基幹刷新や大規模移行では9か月〜2年超かかることがあります。

長期の案件では、要件定義と移行リハーサルの品質が費用を左右します。特に、短納期を優先して上流工程を省くと、追加開発や手戻りが起きがちです。

要件定義と業務・データの棚卸し

棚卸しでは、現行業務を画面だけに限らず、関係者や業務の流れ、情報管理まで洗い出します。

  • 業務の棚卸し：業務の担い手と承認の流れ、マスタや帳票、例外処理、紙やExcelの作業、他システムとの連携
  • 販売管理の流れ：受注から入金、返品までの一連の処理と、月末のピーク処理
  • 情報管理の要件：個人情報や機密情報の保存期間、権限、監査ログ、バックアップ、データ所在地を盛り込む

発注側と開発会社は、要件をMust、Should、Couldに分け、初期リリースの機能を絞ります。

NotebookLMのリサーチでは、過剰なカスタマイズで費用が2,000万円から4,200万円へ増えた例があります。Google Cloudを採用しても、必ず安くなるとは限りません。そのため、業務を標準化してから独自開発の範囲を決めます。

構成の決定と、PoCによる技術・料金の検証

構成とPoCでは、技術要件と停止許容時間、復旧目標を確かめておきます。

  • サービス構成：Cloud RunとCloud SQLで足りるか、GKEやSpannerが必要か、BigQueryへ送るデータの範囲
  • 可用性：停止許容時間と復旧目標に合わせた、単一・複数ゾーンやバックアップ、災害対策
  • 構成図：アプリやDB、認証、API、監視、外部連携などの配置と、どこまでを誰が受け持つか
  • PoCの検証：応答時間、バッチ処理、認証、バックアップの復元、既存DBへの接続

PoCでは、代表的なデータ量とピークアクセスを再現します。公式料金表の単価だけでは請求額は決まらず、複数サービスの合計になります。そのため、CPU時間、メモリ、クエリ量、保存容量、転送量を実測し、料金計算ツールで見積もりを更新します。

本番前の移行・テスト・運用設計

本番切替の前には、テストと移行リハーサルを行います。そのうえで、業務部門が新旧データの件数と金額を照合します。

  • 本番前の検証：単体・結合、権限、切り戻し、復元、負荷の各テスト
  • 切替条件：受入条件を満たしてからの本番移行と、旧システムの停止時期、並行稼働日数の見積もり
  • 納品物：ソース、TerraformなどのInfrastructure as Code、構成図、データモデル

さらに、納品物にはテスト仕様書や運用手順、障害連絡先、権限表も含めておきます。納品物の範囲や、どこまでを誰が受け持つかが曖昧だと、ベンダー変更や内製化のたびに追加費用が発生します。

Google Cloudのシステム開発費用の相場

初期費用の推定レンジは、PoC・小規模業務アプリで300万〜800万円、中小企業向けで800万〜3,000万円です。また、分析やAI連携は1,500万〜5,000万円、基幹刷新や大規模移行は3,000万円〜数億円です。

この数字は、業務システムの相場と想定構成に基づく比較目安です。Google Cloudの定額商品の価格ではありません。金額は、利用者数、データ品質、連携本数、可用性、ベンダー単価によって変わります。

小規模から中規模の業務システムの費用目安

初期費用の幅は、実装する機能と連携・運用の範囲によって変わります。

  • 300万〜800万円：数画面、ログイン、簡易な権限、Cloud Runまたは小規模VM、Cloud SQLやFirestore、基本APIの構成
  • 800万円超：本格連携、複雑な帳票、複数拠点の権限、厳密な監査ログ、移行リハーサルが加わると、超えやすくなります。
  • 800万〜3,000万円：受発注や顧客、在庫、請求などを扱う業務で、外部SaaS連携や移行、テスト、運用設計を含むことが多いです。

予算に収めたい場合は、初期リリースの範囲を絞ります。たとえば、会計や勤怠は作り直さず、既存サービスをAPI連携で活用する方法もあります。

分析連携や基幹刷新の費用の幅

分析機能や大規模移行の有無によって、開発費の規模は大きく広がります。

  • 分析・AI連携：BigQuery基盤、ETL、ダッシュボード、予測や生成AIを含む場合の1,500万〜5,000万円程度
  • データ整備：形式が異なる場合の変換、名寄せ、欠損補正、過去データの再計算。画面数以上の工数になることもある
  • 基幹刷新：3,000万円〜数億円になる可能性

さらに、Compute Engine、GKE、Cloud SQLの高可用性構成や、旧システムからの大量移行も費用に加わります。段階切替や災害対策、全国拠点展開などが重なる場合もあります。

見積もりは、金額を一つに決めず、要件定義から稼働後支援まで工程別に比べます。

月額のGoogle Cloud利用料の目安

月額利用料は、環境の規模や負荷、運用サービスの範囲によって変わります。

  • 開発・検証：月5000円〜5万円の推定レンジ
  • 小規模な本番：月3万〜15万円の推定レンジ
  • 高可用性・分析連携：月20万〜100万円以上になる場合がある
  • 大規模・高負荷・AI処理：月100万〜500万円以上になる場合がある

有人監視や問い合わせ、障害対応、セキュリティ運用は別費用になる場合が多いため、クラウドの請求額だけでは月額費用とはいえません。

Cloud Runの標準料金の例では、CPUが1vCPU秒あたり0.000011244ドル、メモリが1GiB秒あたり0.000001235ドルです（出典：Google Cloud「Cloud Run pricing」、2026年確認）。1vCPU・0.5GiBを1つ常時稼働させる単純計算では、CPUとメモリだけで月約31ドルになります。1ドル150円で換算すると、約4,700円です。

この計算には、無料枠のほか、Cloud SQLやストレージの費用が含まれていません。さらに、通信、ロードバランサ、ログ・バックアップ、サポート費も含まれていないため、システム全体の月額とは異なります。

ポイント

初期費用は、小規模な業務アプリで300万〜800万円、中小企業向けで800万〜3,000万円が目安です。分析連携や基幹刷新は要件の範囲で金額が大きく変わるため、同じ条件で比べます。

Google Cloudのシステム費用の内訳

Google Cloudシステムの見積もりを初期開発費、Google Cloud利用料、保守・運用費の3区分で示す図。
見積もりを分けると、費用の対象範囲を照らし合わせやすくなります。

見積もりは、初期開発費、Google Cloud利用料、保守・運用費に分けて出してもらいます。初期費用も工程ごとに分けておくと、開発費や移行費などの違いを比べられます。価格だけで判断せず、各項目に何が含まれ、何が含まれないかを確かめます。

要件定義から導入までの工数で決まる初期開発費

初期開発費は、企画から導入までの工程ごとの工数で構成されます。

  • 含まれる工程：企画・要件定義から設計、画面・API開発まで、インフラ構築とテスト、移行、教育、リリース支援の工程
  • 上流工程：要件定義10〜15%、基本設計15〜20%、詳細設計10〜15%の割合が、比較の出発点になります
  • 開発・テスト：開発30〜40%、テスト15〜20%の割合の目安
  • 移行・導入：5〜10%程度の目安

配分は、機能の複雑さや移行難易度によって変わり、決まった正解はありません。発注者側の準備が足りないと、業務ヒアリング、現場観察、画面モック、データ分析に工数がかかります。機能一覧だけを渡すと、業務の認識違いによる追加要望が後から出やすくなります。

見積書には、要件定義の回数や参加者、成果物、変更時の扱いを書いてもらいます。

クラウド基盤・セキュリティ・データの費用

基盤、セキュリティ、データの費用は、見積もりの中で分けて確かめます。

  • クラウド基盤：計算資源からDB、ストレージ、分析までの利用料と、通信、ロードバランサ、ログ、監視、バックアップ、鍵管理など
  • 料金のタイプ：Cloud Runは利用量に応じて変動し、DBや常時稼働VMは最低限の固定費が発生しやすい
  • セキュリティ：IAMやMFA、特権ID管理などの認証・権限、脆弱性診断や監査ログ、Cloud KMSによる鍵・秘密情報の管理、WAF、復元テスト

リージョンによる単価差や、外部へのデータ転送、長期のログ保存も確かめます。

個人情報や機密情報を扱う場合は、機能を有効にするだけでは発注者の法令対応は完了しません。そのため、Googleと利用企業の共有責任を整理し、委託先のアクセス記録と運用ルールも費用に含めます。

クラウド利用料と別に見る保守・監視費

保守費は、クラウド利用料と分けて、対応範囲や体制を確かめます。

  • 基本業務：監視と障害の一次対応、更新、問い合わせ、バックアップと権限の確認、費用報告、改善提案
  • 年間費用の目安：初期開発費の10〜20%程度とするケースがあり、3,000万円なら年300万〜600万円になります
  • 追加体制：24時間365日対応やSLA、有人監視、セキュリティ運用を加えると、費用が上振れします

運用費を抑えるには、対応時間や連絡方法、障害の重大度、復旧目標、月次報告の範囲を定めておくことが有効です。なお、「監視込み」の表示が検知だけを指すのか、原因調査や復旧も含むのかを確かめます。

発注側は、請求管理を自社で行うか、委託先が月次で分析するかも、契約前に決めておきます。

ポイント

初期開発費、利用料、保守費は、それぞれ含まれる作業の範囲で金額が大きく変わります。範囲をそろえて比べないと、見積もりの差が本当の差か判断できません。

Google Cloudの費用が変動する要因

Google Cloud費用を中央に置き、利用者数、アクセスのピーク、データ量、可用性、連携数を周囲に示す図。
見積もり条件をそろえる際は、これらの前提を確認します。

費用は、利用者数、アクセスのピーク、データ量、可用性、連携数、セキュリティ要件によって変わります。見積もりを比べるときは、単価より前に前提条件をそろえます。

利用量とデータ量に応じて膨らむ従量課金

従量課金は、処理や保存、通信などの利用量に応じて増えていきます。

  • 処理量：Cloud Runのリクエスト、CPU・メモリ時間、BigQueryのクエリ量
  • 容量：Cloud SQLの規模、Cloud Storageの容量、バックアップ世代数
  • 通信・保存：通信量やデータの保存方法も、利用料に影響

分析処理を毎回全件スキャンしたり、ログを長期保存したりすると、費用が生じます。また、同じデータを複数リージョンへ転送する場合も、画面数からは見えない費用が発生します。

RFPには、登録件数や1日あたりの処理件数、ピーク時同時接続数、ファイル容量、保持期間、月間クエリ量を書いておきます。そのうえで、将来3年分の増加率も仮置きし、現在の月額に加えて利用量が2倍や5倍の場合も試算してもらいます。

高可用性・セキュリティ・データ所在地の要件

必要な費用は、可用性、セキュリティ、データ所在地の条件に応じて見積もります。

  • 可用性：複数ゾーンやリードレプリカ、別リージョンの災害対策、予備環境、短いRTO・RPOには、リソースとテストの工数が要ります
  • セキュリティ：金融・医療・公共の分野や個人情報を扱う場合に、IAMや監査ログ、鍵管理、脆弱性対応、承認フローが増えがちです

リスクと費用は、業務部門と合意しておきます。

Assured Workloadsには、日本リージョンのみでデータ所在地を制御することを支援するJapan Data Boundaryがあります（出典：Google Cloud「Control packages」「Overview of Assured Workloads」、2026年確認）。

ただし、対象プロダクトやAPI、サポート、バックアップ、ログ、外部連携のすべてが、自動で国内限定になるわけではありません。

発注側は、プレミアム料金と対象サービスを確かめたうえで、法務・情報セキュリティ部門と要件を確定します。

独自仕様と既存データの移行

独自仕様や既存データの状態は、開発工数と移行費用に影響します。

  • 独自仕様：例外業務や独自帳票、複雑な承認、旧基幹連携では、画面開発より分析や調整に時間がかかります
  • 移行データ：重複、欠損、コード不一致があるとクレンジングと名寄せが要ります。全件か直近数年かによっても、費用と期間が変わります
  • 生成AI：モデル料金に加えて、匿名化、検索基盤、評価データ、人の確認、ログ、誤回答時の業務フローが必要になります

AI機能は先に追加せず、マスタ整備と業務の標準化を進めます。そのうえで、効果を測れる機能から段階導入すると、費用を管理しやすくなります。

ポイント

利用者数、アクセスのピーク、データ量、可用性、連携数の前提がそろっていないと、見積もりの金額は比べられません。単価の差だけで判断するのは避けます。

Google Cloudのシステム費用を最適化する方法

業務要件に合う構成、PoC、月次確認、利用状況の見直しを循環で示す図。
実測と定期確認を組み合わせて、改善を継続します。

最適化には、不要な機能を避けることや、未使用環境を止めること、データ処理を効率化することが含まれます。安いサービスへの置き換えも、選択肢のひとつです。

費用の管理を初期設計に含め、社内の担当者が毎月の利用状況を確認して、稼働後の実績から改善していきます。

業務要件に合う構成と、過剰な高機能化の回避

構成は要件に合わせ、実測した総保有コストをもとに選びます。

  • 管理負担：Cloud Run、Cloud SQL、Cloud Storageを使うと、サーバー管理を抑えられる場合がある
  • 環境管理：本番・ステージング・開発の環境を分け、ラベルや予算単位を設定します。開発環境の自動停止も有効です。
  • 利用の見直し：不要なディスクやスナップショットの削除、ログ期間の適正化、BigQueryのパーティションとクエリの設計

マネージドサービスが、いつも最安とは限りません。データ量や処理特性によっては、常時稼働VMやバッチ処理、予約済みキャパシティが適する場合もあります。

そのため、PoCで測ったうえで、可用性や運用性を含む総保有コストで判断します。削除ポリシーは、復元要件と合わせて決めます。

予算アラートと利用状況のレビュー

予算アラートを設けたうえで、利用状況と割引契約を定期的に見直します。

  • 予算設定：請求を自動停止せず、超過の兆候を知らせるアラートと、部署・環境・サービスごとの予算分け
  • 月次確認：急増したリクエストや異常なクエリ、想定外の転送の調査と、予算・実績、利用者数、データ量、障害件数の比較
  • 割引の検討：継続利用の場合に、コミットメントや確約利用割引が適する場合がある

公式の料金案内には、従量課金や無料枠、前払い割引、料金計算ツールがあります（出典：Google Cloud「Price list」、2026年確認）。

利用量が変わると、契約分が余ることもあります。そのため、将来予測と解約・変更条件を確かめてから利用します。

運用の属人化を防ぐ成果物と引き継ぎ

費用の最適化を自社で判断できるように、知識と成果物を引き継いでおきます。

  • 運用知識：最適化を外部会社だけに任せると、不要リソースの発見や改善順位の判断が難しくなる
  • 引き継ぎ：定例会を設けた運用の受け渡し、Terraformなどの構成コードや手順書の保管
  • 契約確認：Google Cloudの専門性に加えて、業務要件、移行、教育、保守への支援の有無

契約を終えるときのデータ返却や、別会社へ引き継ぐ条件も決めておきます。

ポイント

最適化は、不要な機能を避けることや未使用環境を止めることから始めます。費用の利用状況は毎月確認し、稼働後の実績をもとに見直します。

Google Cloudの見積もりを比べる観点

見積もり前には、利用者数や対象業務、画面・帳票数を整理します。そのほかの条件も、見積もりを依頼する前に決めておきます。

  • 外部連携：連携する外部サービスやシステムの数と、連携させる範囲
  • データ量：扱うデータの件数と容量、今後の増え方
  • 納期：稼働させたい時期と、初期リリースに含める機能の範囲
  • 可用性と運用時間：RTO・RPO、停止できる時間、24時間365日などの運用時間
  • セキュリティ水準：個人情報や機密情報の扱い、データ所在地の条件

情報が足りない段階では、確定額ではなく前提付きの概算を依頼します。対象範囲が違うと、金額の数字だけでは比べられません。

各社の前提条件と対象範囲のそろえ方

各社の見積もりは、工程、クラウド利用、保守の条件をそろえて比べます。工程は、要件定義、設計、開発を中心に分けてもらいます。

  • 開発工程：テスト、移行、教育、リリース支援、保守も、工程ごとに分けて示してもらう
  • 利用料の前提：リージョンやサービス、台数、稼働時間、データや通信の量、バックアップ、ログ保持を明示する
  • 保守・見積条件：受付時間と対応レベル、月間工数、復旧目標、改善提案、有効期限と為替レート

ドル建ての料金は、円換算の基準によって請求の見込みが変わります。新規顧客向けのクレジットや無料枠を含む場合は、適用が終わった後の金額も依頼します。

業務理解と移行・運用の実績

Google Cloudの認定資格者数だけで決めず、実績や担当範囲、提案の説明力を確かめます。

  • 実績と体制：同業・同規模の実績、要件定義や移行の責任、アプリとインフラの分担、障害対応
  • 納品と支援：PoCから本番までの担当者、設計書やIaCの引き渡し、稼働後の内製化支援
  • 構成提案：同じ条件で案を作ってもらい、Cloud RunとGKE、Cloud SQLとSpannerなどの選定理由を比べる

費用、性能、可用性、運用負荷のトレードオフを説明できる会社は、将来の変更にも対応しやすくなります。

追加費用が発生する条件と変更手続き

追加費用につながる変更の要因と、変更時の扱いは、契約で明確にしておきます。

  • 費用の要因：仕様や連携先の変更、データ品質、納期の短縮、追加のセキュリティ要件では、費用が増えがちです
  • 変更手続き：受付条件、影響調査の単価、承認者、納期への影響、予備工数の扱い
  • 契約範囲：定額契約であっても、対象外の作業を明記すること

個人情報保護委員会は、外国事業者のクラウドを国内サーバーで使う場合でも、データを事業者が扱う場合は、外国第三者への提供に該当し得ると説明しています（出典：個人情報保護委員会FAQ、2026年確認）。

データ所在地だけで判断せず、国外からのアクセスや再委託、契約、同意、安全管理措置を確かめます。あわせて、必要な法務対応も見積もりに含めます。

ポイント

見積もりを比べるときは、工程、利用料の前提、保守条件をそろえます。前提がそろわないまま金額だけを見ると、比較の結論を見誤るおそれがあります。

Google Cloudのシステム費用に関するよくある質問

金額は要件と利用量で変わるため、初期検討の目安としてご覧ください。

Google Cloudは月数千円で業務システムを運用できますか？

Cloud RunのCPUとメモリだけなら、無料枠や少量利用で月数千円になる可能性があります。ただし、業務システムにはDBやストレージのほか、次の費用も必要になります。

  • 通信：通信量に応じて発生する料金
  • ログ・バックアップ：ログの保存やバックアップ世代数に応じた料金
  • 監視：稼働状況を見守る仕組みにかかる費用
  • 保守：運用や障害対応を外部に頼む場合の費用

小規模構成の実運用総額は、月3万〜15万円程度から検討するのが現実的です。

最も安いGoogle Cloudの構成を選べばよいですか？

最安の構成が、いつも最適とは限りません。停止できない業務で単一ゾーンを選ぶと、障害時の復旧費や機会損失が大きくなる可能性があります。

利用者数や業務の重要度、RTO・RPO、セキュリティ要件を踏まえて、費用とリスクのバランスを判断します。

見積もりで必ず分けるべき費用は何ですか？

見積もりは、初期開発、Google Cloud利用料、保守・監視に分けて示してもらいます。データ移行やセキュリティ対応も、別の項目として分けてもらいます。初期費用は、要件定義、設計、開発の工程ごとにも分けます。テスト、教育、導入の工程も、同様に分けて示します。

利用料については、サービスやリージョン、利用量、通信、バックアップの前提を書いてもらうと、比べやすくなります。

既存システムからGoogle Cloudへ移行すると安くなりますか？

移行で必ず安くなるとは限りません。京セラドキュメントソリューションズの事例のように、リソースの見直しやマネージドサービスの活用で維持費を削減できる場合もあります。

一方で、データ整理、ネットワーク、並行稼働、災害対策、運用再設計の費用が先に発生します。そのため、3〜5年の総保有コストと業務効果で判断することになります。

まとめ

相場を判断するときの要点

初期開発費は、小規模PoC・業務アプリで300万〜800万円、中小企業向けで800万〜3,000万円が推定レンジです。また、分析・AI連携は1,500万〜5,000万円、基幹刷新は3,000万円〜数億円で、いずれも推定レンジです。

月額利用料は、開発環境で0.5万〜5万円、小規模本番で3万〜15万円、高可用性や分析連携で20万〜100万円以上など、構成と利用量によって変わります。

見積もり前に整理する情報

見積もり前に業務とデータを整理し、Must要件から段階的に開発して、PoCで料金を実測します。

  • 費用管理：クラウド利用料と保守費を分け、工程の範囲と前提をそろえる
  • 変動条件：利用者数、データ量、可用性、セキュリティ、データ所在地を見積もりに明記する
  • パートナー選び：設計書やIaCが残り、運用と内製化まで見通せる会社を選ぶことが、長期的な最適化につながります

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。