Google Pub/Subのシステム開発会社は、業務イベントの設計、重複配信への対策、セキュリティ、運用までを一貫して任せられるかで比べると選びやすくなります。設計が浅いと、導入後に二重処理や障害の長期化を招きます。
株式会社riplaを含む6社の特徴と、費用相場、発注前の確認事項を紹介します。
- Google Pub/Subのイベント設計と配信方式の比較
- 再送・セキュリティ・運用まで含む会社選び
- 費用相場と発注前に確認すべき質問
▼全体ガイドの記事
・Google Pub/Subのシステム開発の完全ガイド
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Google Pub/Subのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Google Pub/Subのシステム開発では、クラウドの設定作業より、どの業務をイベントにするか、失敗した処理をどこまで戻せるかを決める上流設計が大切になります。
Pub/SubはPublisherとSubscriberを非同期に分けられますが、メッセージを受け取った後のデータ更新や外部API呼び出しは、開発側で設計しなければなりません。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
たとえば、「注文受付」を一つのTopicに発行し、在庫引当や請求、メール通知、データ分析の各Subscriptionへファンアウトする構成は、処理ごとに個別に拡張しやすい設計です。
一方で、請求処理がタイムアウトして再送されると、同じ注文を二重に請求するおそれがあります。そのため、注文IDやイベントIDを冪等キーとして保存し、処理済みのメッセージは安全にackする仕組みが必要です。
開発会社には、正常系の構成図に加えて、失敗時のシーケンスを説明してもらう必要があります。重複や順不同、遅延の場合を含め、権限エラーや接続断まで扱う説明が求められます。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、TopicとSubscriptionの一覧や、各メッセージのスキーマをまとめておきます。個人情報の有無、保持期間、処理のSLAも一枚に並べておくと、各社の提案を同じ土台で比べられます。
発注側は、PullかPushか、Cloud Run・GKE・Dataflowのどれを使うか、TerraformなどのIaCを納品するかについて、見積書の項目を分けて示してもらいます。
Google Cloudの料金は、Pub/Subに加えて、Cloud RunやBigQueryなどの周辺サービス、監視、リージョン間転送の分も加算されて決まります。Google公式料金では、Message Delivery Basicは請求アカウントあたり月10GiBまで無料で、その後は40ドル/TiBです（出典: Google Cloud「Pub/Sub pricing」、2026年）。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、ビジネスの成果を生むことと、システムを現場に定着させることに強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Google Pub/Subを業務システムに組み込む場合、成果を左右するのは、サービスを導入することそのものより、業務部門が使い続けられるイベント設計と運用の定着です。
riplaは、現行業務のヒアリングと業務フローの整理から、設計、開発、導入後の改善まで一続きで相談できる点が特徴です。
既存のオンプレミスやSaaSを残したまま、注文や在庫など一部のイベントから段階的にクラウドと連携したい企業にとって、相性のよい候補です。
得意領域・実績
営業や顧客、生産、販売管理といった基幹領域をまたいで整理し、Pub/SubのPublisherとSubscriberを、業務ごとにどこまでを誰が受け持つかに合わせて設計したい場合に、相談しやすい会社です。
提案の場では、注文イベントを例に、Topicの分け方や、Subscriptionごとの権限を確かめます。重複時の処理やDLQの再処理、監視と運用の引き継ぎまで聞くと、支援の範囲がはっきりします。
Pub/Subに限った直接案件の詳細や費用は、公開情報だけでは判断できません。自社に近い業務システムの事例と、担当エンジニアの経験を確認してください。
株式会社NTTデータ｜大規模・業界知見を生かしたクラウドモダナイゼーション
NTTデータは、業界別の業務知識と大規模なシステムの開発・運用体制を持つ実在企業です。公式発表によると、2025年8月にGoogle Cloudとグローバルパートナーシップを締結し、国内ではNTTデータが中核となって取り組みを進めています。
Google Cloudのモダナイゼーションやデータ基盤を、業界固有の要件とあわせて検討したい企業にとって、有力な候補です。
特徴と強み
複数の業務システムをまたぐイベント連携では、技術だけでなく、業界規制、データ主権、既存契約まで整理する必要があります。金融や製造などの分野では、この整理が特に重要になります。
NTTデータの公開発表では、Google Cloudと50以上の業界別AI・クラウドソリューションを開発する方針や、厳格なセキュリティ要件・データ主権への対応強化が示されています。
Pub/Subを既存の基幹の段階的なモダナイゼーションの一部として進めたい場合に、検討しやすい方向性です。
得意領域・確認すべき実績
候補に入れるなら、Pub/SubのTopic・Subscription設計を担当した実例を確認します。そのうえで、Cloud RunやGKEとの連携、負荷試験の条件、障害時の復旧目標も聞いておきます。
大規模案件では複数の専門チームが関わります。そのため、要件定義と実装・運用の責任者が誰か、追加費用が発生する条件は何かを、提案書に明記してもらうことが重要です。
公開情報で確認できるパートナーシップから、Pub/Subの直接実績や自社案件との適合性まで断定しないでください。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）｜インフラ・データ基盤を一体で支援
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、Google Cloudの認定パートナーとして、クラウド環境の構築からデータ分析、マルチクラウドまで扱う実在企業です。
公式サイトでは、支援領域としてAIコンタクトセンターやワークスタイル変革などを公開しています。データ分析基盤への移行や、マルチクラウド環境の構築も含まれます。
既存のネットワークやセキュリティを含めて、Google Pub/Subの連携基盤を整えたい企業に向いています。
特徴と強み
Pub/Subは、アプリケーションとつなぐだけでなく、ネットワークやIAM、監視や分析基盤と接続して初めて業務の価値を生みます。
CTCのように複数のクラウドやインフラを扱う会社に相談する場合は、一つの設計として検討できます。検討の範囲は、オンプレミスからのデータ連携、Private Google Accessを含むアクセス制御、BigQueryやDataflowへの配信までです。
特に、既存のデータセンターや複数クラウドを残したまま、イベント駆動の新機能を追加したい場合に比較しやすい候補です。
得意領域・確認すべき実績
確認時は、Pub/Subの直接案件で使ったメッセージ量やSubscription数を聞きます。あわせて、リージョン設計と監視メトリクスの内容も確かめます。
複数のSubscriptionへ同じイベントを配信する場合は、フィルタリングや保持期間をどう設計したかを確認します。さらに、障害時に、どのチームが再処理を承認するかも重要です。
認定パートナーであることは、技術相談の入口としては有効です。ただし、社内の担当部署や協力会社を含む実施体制と、納品後の運用窓口まで確認してから判断してください。
SCSK株式会社｜企画から導入・運用・改善まで継続支援
SCSKは、Google Cloud Partner Advantageプログラムでプレミアパートナーとされ、Google Cloudの企画から改善までを支援する実在企業です。
SCSKは2020年に、Google Cloud PlatformのSellおよびServiceパートナー認定を取得しました。現在のサービスページでも、クラウド化の検討段階から導入、運用、改善までの支援を掲げています。
システムを作って終わりにせず、運用チームへ引き継ぎながら改善したい企業に合う候補です。
特徴と強み
業務システムのイベント連携では、開発時に決めたack期限や再送ポリシーが、運用時の監視・問い合わせ対応と一致していなければなりません。
SCSKの企画から改善までの支援範囲を活用するなら、運用KPIにCloud Monitoringのbacklogや最古の未ackメッセージの経過時間、ack latencyなどを含められます。月次で容量と料金を見直す設計も、あわせて相談できます。
社内にGoogle Cloudの運用人材が少ない企業にとっても、検討しやすい選択肢です。
得意領域・確認すべき実績
提案時は、運用監視が平日対応か24時間対応かを確認してください。あわせて、障害の一次切り分けにかかる時間、DLQに入ったメッセージの再処理手順、月額運用費に含まれる作業も聞いておきます。
Pub/Subの料金は、メッセージ量だけでなく、Subscription数や保持、転送、周辺サービスでも変わります。見積書では、初期構築費とアプリケーション改修費、Google Cloudの利用料、監視・保守費を分けてもらうと、将来の比較がしやすくなります。
アクセンチュア株式会社｜グローバルな変革とデータ・AIを統合
アクセンチュアは、Google Cloudとの戦略的パートナーシップを通じて、クラウド基盤やデータ・AIの支援を行う実在企業です。セキュリティや業界別の変革も、支援領域に含みます。
公式のGoogleビジネスグループページでは、Google Cloudとの協働による変革を掲げています。また、2023〜2025年のGoogle Cloudサービスパートナー・オブ・ザ・イヤー1位などの情報も載せています。
グローバル拠点や複数事業をまたぐモダナイゼーションで比較しやすい会社です。
特徴と強み
Pub/Subを使ったイベント駆動化を、インフラの更改にとどめず、データ活用や業務プロセスの変革と同時に進めたい企業に適しています。
たとえば、販売イベントをPub/Subへ発行し、業務処理用のSubscriptionと分析用のBigQuery連携に分けると、日々の処理とデータ活用を同じイベント源から広げられます。
アクセンチュアの公開情報は幅広い支援領域を示すものです。そのため、自社案件では、日本側の担当チームや実装の内製化方針を具体的に確認してください。あわせて、データ所在地と運用移管の条件も確かめます。
得意領域・確認すべき実績
グローバル案件では、リージョン間の転送やデータ主権が論点になります。加えて、複数国の監査要件や、タイムゾーンをまたぐ障害対応も、事前に決めておく必要があります。
提案の比較では、イベントスキーマを誰が管理するか、Ordering keyをどの粒度で設定するかを確認します。さらに、Exactly-once deliveryを使う場合の制約を説明できるかも確かめます。
Google公式では、Exactly-once deliveryはPull Subscription向けで、同一リージョン内の保証と説明されています（出典: Google Cloud「Exactly-once delivery」、2026年）。
デロイト トーマツ グループ｜業務改革・ガバナンスまで設計
デロイト トーマツ グループは、クラウド導入を業務改革やガバナンスと結び付けて支援する実在企業です。組織や人材の面も含めて扱う点が特徴です。
公開資料では、クラウドコンピューティング管理基盤の構想や戦略策定、導入計画を支援する考え方が示されています。あわせて、体制・プロセスの定義と継続的な運用改善についても触れています。
Google Pub/Subの技術選定だけでなく、全社のクラウド利用ルールや、どこまでを誰が担うかという責任の分け方まで整えたい企業に向いています。
特徴と強み
業務部門が個別にTopicを作り、権限や保持期間を管理できない状態になると、クラウド利用が広がるほど監査とコストの負担が増えます。
デロイト トーマツが公開しているアーキテクチャガバナンスの考え方では、クラウド活用を手の内化することが重視されています。その観点には、ビジネスやピープル、ガバナンスが含まれます。さらに、セキュリティやオペレーション、データなども対象になります。
複数部門へPub/Subを展開する企業は、技術の導入と同時に、標準テンプレートや承認プロセスを作れるかを比べるとよいでしょう。
得意領域・確認すべき実績
相談時は、Pub/Subの実装担当だけでなく、クラウドCoEやセキュリティ担当がどの段階で参加するかを確認してください。
VPC Service Controlsを使う場合、Google公式ではPub/Subをサービス境界で保護できます。一方で、TopicとSubscriptionを同じ境界に作ることや、Cloud RunのPush先に関する制約があります（出典: Google Cloud「VPC Service Controls supported products and limitations」、2026年）。
発注側は、VPC Service Controlsの制約をRFPの段階で洗い出し、運用設計や監査証跡まで含めて見積もれる会社かを見極めます。
Google Pub/Subのシステム開発パートナー選びのポイント
6社を比較するときは、知名度や認定の有無だけでなく、自社のイベント連携を安全に運用できるかを同じ質問で評価します。
実績、技術、管理体制の三つは分けて確認しておくと、提案の表面的な違いに流されにくくなります。
実績と経験の確認方法
「Google Cloudの実績」だけでなく、Pub/Subまたは同種のメッセージング基盤を使った業務イベント連携の事例を確認します。
受注や決済、在庫、通知のどれに近い事例かを聞くと、経験の深さが見えてきます。あわせて、メッセージ量とピーク、Subscription数を聞いておきます。処理遅延の目標や障害からの復旧時間も確かめます。
事例を開示できない場合も、匿名化した構成図や障害訓練のシナリオ、設計レビューのサンプルを出せるか確認すると評価しやすくなります。
技術力と専門性の評価
技術面では、Topic・Subscription・Schemaの設計と、PullとPushの使い分けを説明できるかを見ます。また、Ordering keyの適用範囲やRetry Policy、DLQの扱いを確かめます。さらに、RetentionやMessage Filteringについても、説明を求めます。
Pub/Subの標準配信は少なくとも1回であるため、受信側でどう冪等性を実装するかが必須の質問になります。
Exactly-once deliveryを提案された場合は、Pull Subscription向けであることや、同一リージョン内での保証であること、レイテンシや運用条件への影響まで説明を受けてください。
プロジェクト管理体制の確認
管理体制では、要件定義とアプリ改修、Google Cloud環境の責任者を分けて確認します。さらに、セキュリティ、テスト、運用についても、責任者が誰かを聞きます。
PoCから本番へ進む場合は、3〜4か月の小規模検証と、5〜8か月程度の中規模業務連携を同じ見積書に混ぜず、段階ごとの成果物を明確にします。
費用の目安は、1〜2システムを接続するPoCで300万〜700万円、中規模の業務連携で700万〜1,500万円程度です。ただし、これは公開統計ではなく、設計・実装・テスト範囲から算出した推定です。なお、大規模刷新では1,500万円〜5,000万円超になる場合もあります。
よくある質問
Google Pub/Subの会社選びでよく寄せられるのは、費用や技術選定、既存システムとの接続方法に関する質問です。発注前に判断しやすいよう、代表的な疑問に順に答えます。
Google Pub/Subのシステム開発費用はいくらですか？
小規模PoCなら300万〜700万円、中規模の業務連携なら700万〜1,500万円程度が一つの推定目安です。
ただし、これはPub/Sub専用の公的な相場ではありません。要件定義やアプリ改修、インフラに加えて、テストや運用設計まで含む範囲から算出した目安です。
Google Cloudの利用料や24時間監視費は別建てにして、月額を試算してください。その際は、メッセージ量やSubscription数、保持期間、リージョン間転送を前提にします。
KafkaやRabbitMQではなくGoogle Pub/Subを選ぶべきですか？
既存のKafka資産、パーティション運用、オンプレミスでの制御要件が強い場合は、Kafkaを継続する方が合理的なこともあります。
Google CloudのマネージドサービスとBigQuery、Cloud Run、Dataflowを組み合わせ、インフラ運用の負担を抑えたい場合はPub/Subが候補になります。
KafkaとPub/Subは優劣で決めず、要件で比べてください。順序保証やスループット、再生の要否を比較します。さらに、運用人材やデータ分析連携も比較の対象になります。
2026年にPub/Sub Liteを新規採用できますか？
新規案件でPub/Sub Liteを前提にするのは避けてください。
Google Cloud公式料金ページでは、Pub/Sub Liteは2026年3月18日に終了し、新規顧客向けの提供も終了していると案内されています（出典: Google Cloud「Pub/Sub pricing」、2026年）。
そのため、現在の新規設計では、通常のPub/Subのほか、要件に応じてGoogle Cloud Managed Service for Apache Kafkaなども比較します。既存のLite環境がある場合は、移行計画を先に確認します。
個人情報をPub/Subのメッセージに含めても問題ありませんか？
個人情報を含める場合は、その必要性と保存期間、アクセス権限を要件として整理してください。加えて、暗号化や監査ログ、委託先管理、データ所在地も確認します。
可能であれば、メッセージには個人情報そのものを入れず、権限管理されたデータベースを参照するIDだけを含めます。こうすると、再処理時に閲覧できる範囲を小さくできます。
個人情報保護委員会も、クラウド環境でサービスを開発・提供する際は、開発段階から安全管理措置や委託先の監督を検討するよう注意喚起しています（出典: 個人情報保護委員会、2024年）。
まとめ
6社を比較するときの結論
Google Pub/Subのシステム開発会社は、Google Cloudの構築実績だけでなく、業務イベントの定義やTopic・Subscriptionの設計まで確認して選ぶことが大切です。特に、重複配信への冪等性や順序制御、DLQと再処理は、導入後の二重処理や障害の長期化を防ぐうえで欠かせません。さらに、セキュリティや運用体制も確かめておきます。
今回紹介した6社は、ripla、NTTデータ、CTC、SCSKと、アクセンチュア、デロイト トーマツです。各社の強みは、大規模や業界知見、インフラやデータ基盤、導入運用の支援など、それぞれ違います。グローバル変革や業務改革・ガバナンスの分野も、比べるときの違いになります。
Pub/Subの直接実績や自社案件への適合性は、公開情報からは判断しきれません。そのため、同じRFPを各社に渡し、失敗時の動きと見積の内訳を並べて比べてください。
PoCの範囲の決め方
なお、Google Cloudの利用料は、Pub/Subだけでなく周辺サービスを含めて決まります。メッセージ量やSubscription数、保持、データ転送が影響するほか、Cloud RunやBigQueryなどの料金も加わります。
まずは、重要な業務イベントを一つに絞ってPoCを行い、正常系と障害系を検証します。その結果を、本番の費用・SLA・運用設計に反映すると、過剰な初期投資と導入後の手戻りを抑えられます。
▼全体ガイドの記事
・Google Pub/Subのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。