行政手続きオンライン化システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

行政手続きオンライン化システムの開発会社は、導入自治体数だけでなく、申請受付から審査・決裁・通知・保管、既存システムとの連携まで対応できるかで選ぶことが重要です。特に、手続きの複雑さと本人確認の強度に合った提案力が、導入後の定着と費用対効果を左右します。

本記事では、行政手続きオンライン化システムの開発・導入を相談できる会社を、株式会社riplaを最初に、実在する5社とあわせて6社紹介します。SaaSやノーコードで短期間に始めたい自治体から、住民情報・税務・福祉などの基幹システムと連携したい自治体まで、向いているケース、確認すべき機能、費用の聞き方を整理します。

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・行政手続きオンライン化システム開発の完全ガイド

行政手続きオンライン化システムのパートナー選びが重要な理由

行政手続きオンライン化システムは、申請フォームを公開するだけの仕組みではありません。申請者が手続きを探し、本人確認を行い、添付書類を提出し、職員が受付・審査・補正依頼・決裁を進め、結果を通知して文書を保管する一連の業務システムです。入口だけをデジタル化すると、職員が申請内容を紙へ転記する二重運用が残り、住民と職員の双方に負担が残ります。

行政分野では、手続きごとに法的根拠、受付条件、必要書類、審査者、決裁者、交付方法が異なります。低リスクの申込みは簡易認証でよくても、給付、許認可、証明書交付などでは、マイナンバーカードの公的個人認証や多要素認証、電子署名が必要になる場合があります。デジタル庁の「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」でも、手続きのリスクに応じて本人確認手法を評価する考え方が示されています。

また、2026年6月更新のデジタル庁「行政手続のオンライン化」では、スマートフォンなどで手続きが完結することを目指し、マイナンバーカードの活用やオンライン化対象の拡大が進められています。国の方針だけでなく、自治体の住民情報、税、福祉、施設予約、文書管理、決済などとどう連携するかまで把握している会社を選ぶと、後から大きな作り直しが発生しにくくなります。

発注前には、対象手続きを一覧化し、年間申請件数、添付ファイルの容量、本人確認の要否、手数料、審査・補正の流れ、既存システムへの登録先を整理します。そのうえで、フォーム、認証、申請管理、ワークフロー、電子決裁、通知、決済、文書保管、監査ログ、API連携を要件表に分けてください。

見積もりでは、初期構築費、SaaS利用料、クラウド・LGWAN接続費、1手続き追加費、本人確認単価、決済手数料、データ移行費、研修費、保守費を分けて提示してもらいます。行政手続きのオンライン化は、手続き数を増やすたびに運用設計も広がるため、導入時の安さだけでなく、3年程度の総保有コストで比べることが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

行政手続きオンライン化では、既製の申請機能を導入するだけでなく、現場の業務を整理し、どこを標準化し、どこを個別に設計するかを決める必要があります。riplaは、事業や業務の理解からシステム設計・開発・導入支援までを一つの流れで進めたい企業に向いています。既存の業務フローを聞き取り、住民や申請者の画面だけでなく、職員が処理しやすい管理画面やデータ連携まで含めて検討できます。

幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かし、行政手続きに関連する申請管理、顧客・住民情報、営業・販売管理などを業務要件に合わせて組み立てたい場合の相談先になります。特定の自治体向けパッケージの導入だけでなく、現行システムとの役割分担、段階導入、将来の手続き追加を含めて伴走してもらいたい場合に候補となります。公共系の案件では、個人情報、LGWAN、ガバメントクラウド、自治体の調達要件などを最初に共有し、対応範囲を見積もりで明確にすることが重要です。

株式会社NTTデータ関西｜標準仕様準拠の申請管理を基盤に展開

株式会社NTTデータ関西は、自治体向けの申請管理システムを提供する実在企業です。同社は2025年4月、デジタル庁の標準仕様に準拠し、政令指定都市にも対応可能とする自治体向け「申請管理システム」の販売開始を公表しています。標準化・ガバメントクラウド移行を見据えながら、申請者から自治体職員までの処理をつなげたい場合に検討しやすい会社です（出典: 株式会社NTTデータ関西ニュースリリース、2025年）。

標準仕様に沿った申請管理を軸にすることで、自治体ごとにゼロから同じ機能を作る負担を抑えやすい点が特徴です。申請受付、審査、差戻し、結果通知といった業務の流れを共通化し、既存の業務システムと接続する構成を検討できます。政令市を含む広い規模に対応する想定があるため、複数部署や多くの手続きへ展開する計画を持つ自治体に向いています。

住民情報などの基幹業務との連携、標準化対象事務との整合性、ガバメントクラウドへの移行方針を一体で検討したいケースが得意領域です。問い合わせ時には、対象自治体の規模、先行する手続き、連携先のシステム名、データ連携方式、LGWANとインターネットの接続境界を伝えてください。パッケージで対応できる範囲と、個別開発・移行・運用設計が必要な範囲を分けて確認すると、見積もりの比較がしやすくなります。

日本電気株式会社（NEC）｜自治体の窓口・基幹連携まで含む大規模SI

日本電気株式会社（NEC）は、自治体向けの共通基盤、申請管理、窓口DX、ネットワーク、運用まで含む大規模なシステムインテグレーションを検討できる企業です。自治体の行政手続きデジタル化では、手続きを調査して業務を見直し、窓口とオンラインの両方を含めて設計することが重要です。NECは高松市の行政デジタル化に関する取り組みで、行政手続きの悉皆調査や約360手続きの分析を含む支援体制を公表しています（出典: NECプレスリリース、2020年）。

大規模自治体や複数部門にまたがるプロジェクトでは、申請画面だけでなく、職員向けの受付・審査画面、窓口端末、ネットワーク、認証、監視、障害対応までを一つの設計にまとめる必要があります。NECのような大手SIは、システム間の責任分界を整理しながら、全体のプロジェクト管理を依頼したい場合に候補となります。将来の標準化やクラウド移行を考慮したアーキテクチャを早期に確認してください。

全庁的な行政DX、窓口改革、住民情報との連携、セキュリティと運用体制を重視する自治体に適しています。熊本市が公表した2025年5月の随意契約では、共通基盤システム運用管理や申請管理システムの標準仕様対応業務など、行政の複数領域に関わる契約が確認できます。個別の案件実績を確認する際は、同規模自治体での対象手続き、連携方式、稼働後の保守体制まで聞くことが大切です。

富士通Japan株式会社｜住民情報・窓口・標準化を一体で検討

富士通Japan株式会社は、住民情報ソリューション、自治体窓口、業務システムの標準化、クラウド活用などを組み合わせて検討したい場合の候補です。行政手続きオンライン化では、申請者向けの導線を整えるだけでなく、住民情報、福祉、税務、子育てなどの既存業務をどうつなぐかが大きな論点になります。複数の業務領域を横断して、段階的な刷新計画を作りたい自治体に向いています。

住民向けサービス、職員の窓口業務、バックオフィスのデータを分断させず、自治体全体の業務プロセスを見直せる点が強みです。制度改正や標準仕様への対応が続くなかでは、個別機能を増やすだけでなく、共通データやAPIを再利用できる構成が重要になります。富士通Japanへ相談する場合は、既存の富士通系システムに限らず、他社製品も含めた連携方針とデータ移行の責任範囲を確認してください。

標準化対象業務、ガバメントクラウド、窓口DX、AIを含む自治体向けの将来構想を踏まえ、数年単位のロードマップでオンライン申請を進めたい場合に適しています。最初から全庁を一度に切り替えるのではなく、件数が多く効果を測りやすい手続きから始め、申請完了率、補正率、処理時間、窓口来庁数などをKPIにして展開します。大規模な提案を受けるときは、先行フェーズの範囲と、将来フェーズを見送っても使える設計かを確かめてください。

株式会社グラファー｜住民向けUXとスマート申請に強み

株式会社グラファーは、自治体・官公庁向けに「Graffer スマート申請」などを提供する実在企業です。公式サイトでは、スマートフォンに最適化した申請フォーム、マイナンバーカードを使った本人確認、キャッシュレスでの手数料支払い、外部サービス連携を特徴として紹介しています。住民が迷わず申請を完了できる画面と、行政側の処理効率を同時に高めたい場合に検討しやすい会社です。

申請者の入力負担を減らす条件分岐、スマートフォンでの閲覧性、本人確認、決済までを一つの申請体験として設計しやすい点が特徴です。公式サイトでは、実際に利用実績のある自治体の申請フォームをもとにしたテンプレートや、特別な知識がなくても申請画面を作成できる操作性を案内しています。利用者満足度調査では、2022年4月から2023年3月の対象者40万人で平均4.1点、7割以上が4点以上と公表されています（出典: 株式会社グラファー公式サービスページ、2023年）。

子育て、介護、証明書、各種届出など、住民がスマートフォンから行う手続きを増やしたい自治体に向いています。本人確認が必要な手続きと、簡易な申込みを同じ利用者体験の中で整理しつつ、手数料のオンライン決済まで進めたい場合にも候補となります。導入時はフォームを作れることだけでなく、既存の審査・交付・文書管理へどのようにデータを渡すのか、職員側の補正対応がどこまで自動化されるのかを確認してください。

株式会社トラストバンク｜LGWAN対応のノーコード電子申請

株式会社トラストバンクは、自治体専用のノーコード電子申請システム「LoGoフォーム」を提供する実在企業です。LoGoフォームはLGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービスで、自治体職員がプログラミングなしに申請フォームを作成し、回答を集計・グラフ化・CSV化できます。フォームを素早く増やし、各部署が自分たちで申請や予約、アンケートを運用したい場合に向いています。

ノーコードでフォームを作成・編集できるため、制度改正や期間限定の申込みに対応しやすく、開発会社へ都度発注する負担を抑えられます。オンライン決済にも対応しており、手数料を含む手続きをオンラインで完結させる構成を検討できます。2025年8月の公式発表では、関連団体を含むLoGoフォームの導入数が800自治体を突破し、自治体が作成・共有するテンプレートは7,000件以上と公表されています（出典: 株式会社トラストバンクニュースリリース、2025年）。

小規模な申請から始めて、庁内で成功事例を共有しながら対象手続きを増やしたい自治体に適しています。松阪市の事例では、家庭のWi-Fi状況調査のオンライン化によって約63時間の業務削減があったと同社が公表していますが、これは個別事例の結果であり、すべての自治体で同じ効果が出るとは限りません。LoGoフォームを選ぶ場合は、複雑な審査・決裁や基幹システムへの自動登録が必要な手続きについて、標準機能、オプション、別途連携開発の境界を確認してください。

行政手続きオンライン化システムのパートナー選びのポイント

6社には、標準仕様に沿った大規模SIが得意な会社、住民向けUXと短期導入に強い会社、職員が自らフォームを増やせる会社、個別業務に合わせて柔軟に設計する会社など、それぞれ異なる特徴があります。会社名から決めるのではなく、対象手続きの業務フローと必要な連携を先に定義し、その要件に合う候補を2〜3社に絞って提案を比較してください。

「自治体向けの実績がある」という説明だけでなく、自分たちの手続きと似た事例を確認します。たとえば、申請後に職員の審査・差戻しがあるか、添付書類の確認が必要か、決済や電子交付があるか、住民情報や福祉システムと連携したかを聞いてください。可能であれば、導入自治体の担当者から、稼働までの期間、職員研修の負担、問い合わせ件数、制度改正時の対応方法を聞くと、提案資料だけでは分からない実態を把握できます。

評価すべき技術項目は、フォームの使いやすさだけではありません。マイナンバーカード、公的個人認証、GビズID、多要素認証を手続きのリスクに応じて使い分けられるか、LGWANとインターネットを適切に分離できるか、APIやファイル連携で既存システムへ安全にデータを渡せるかを確認します。デジタル庁のマイナポータルAPI仕様では、電子申請等APIを通じて自治体の申請フォームとぴったりサービスを連携する考え方も示されているため、将来の外部サービス連携を想定した設計かどうかも質問してください。

行政手続きのシステム開発では、情報政策部門だけでなく、市民課、福祉、税務、子育て、会計、文書管理など多くの部署が関係します。提案会社に、現状業務のヒアリング、手続きの棚卸し、画面モックアップ、職員による受入テスト、移行リハーサル、研修、稼働後の問い合わせ対応を誰が担当するか示してもらいます。再委託の範囲、障害時の連絡先、復旧目標、監査ログの保管期間、データの返却方法も契約前に確認してください。

費用の目安は、数手続きのフォーム・通知・簡易受付管理なら初期300万〜1,500万円程度、複数部署の審査・補正・決裁・既存システム連携まで含めると1,500万〜4,000万円程度です。全庁型や基幹連携を含むスクラッチ開発では3,000万〜8,000万円超となる可能性があります。これらは公開価格の一律相場ではなく、業務システム一般の相場と自治体の公表契約をもとにした推定です。熊本市の2025年度契約一覧でも、くらしの手続きガイドクラウドサービス利用料171万6,000円、書かないワンストップ窓口支援システムの導入・運用保守4,735万3,350円、福祉系システムとの連携対応2,691万1,280円など、用途ごとに金額が分かれて公表されています（出典: 熊本市「令和7年5月随意契約」、2025年）。

よくある質問（FAQ）

行政手続きオンライン化システムの導入では、費用や期間だけでなく、本人確認、既存システム連携、職員の運用負担についても疑問が生じます。ここでは、発注前によく聞かれる質問に直接回答します。

数手続きの簡易導入なら初期300万〜1,500万円程度、審査・決裁・既存システム連携まで含む中規模導入なら1,500万〜4,000万円程度が目安です。ただし、手続き数、本人確認、データ移行、LGWANやガバメントクラウド、保守の有無で変わるため、初期費用と年額費用を分けた見積もりを取得してください。

標準機能を使うSaaS導入なら1〜3か月、手続きの棚卸しや複数部署への展開を含む導入なら3〜6か月、基幹連携やスクラッチ開発なら6〜12か月以上が目安です。要件定義、職員の受入テスト、本人確認・決済の試験、並行運用、住民向け周知の期間を確保し、稼働日から逆算して計画を作ります。

すべての手続きで高い強度の本人確認が必要とは限りません。手続きのリスク、なりすまし時の影響、申請者の負担を評価し、低リスクの申込みは簡易認証、高リスクの申請はマイナンバーカードの公的個人認証や多要素認証というように使い分けます。事業者向け手続きでは、デジタル庁のGビズIDのような共通認証との連携も候補になります。

まとめ

行政手続きオンライン化システムの開発会社を選ぶときは、申請フォームの機能だけで判断せず、本人確認、審査・補正、決裁、通知、決済、文書保管、既存システム連携までを一つの業務フローとして比較してください。

株式会社riplaは業務整理から開発・定着支援まで一気通貫で相談したい場合、株式会社NTTデータ関西・NEC・富士通Japanは標準化や基幹連携を含む大規模な構想、株式会社グラファーは住民向けUXとスマート申請、株式会社トラストバンクはLGWAN対応のノーコード運用を重視する場合に候補となります。最終的には、対象手続き、必要な認証、連携範囲、運用体制をRFPにまとめ、2〜3社から同じ条件で提案と見積もりを受けてください。

導入を成功させるには、最初から全庁を一度に変えるのではなく、利用件数と効果を測りやすい手続きから始める方法が有効です。申請完了率、補正率、処理時間、問い合わせ数、窓口来庁数などを確認し、住民と職員の両方にとって使いやすい仕組みへ段階的に広げていきます。

問い合わせの前に、対象手続き、年間件数、本人確認の要否、審査・決裁の流れ、添付書類、決済、既存システムとの連携先を一覧にします。要件が整理されていれば、各社の標準機能と個別開発の差を比較しやすくなり、導入後の追加費用や運用負担も具体的に確認できます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。