行政手続きオンライン化システムの開発会社は、標準仕様への対応、既存システムとの連携、本人確認と審査の設計力の3点で比べると選びやすくなります。
6社の特徴、パートナー選びの確認事項、費用の聞き方を順に紹介します。全体像は、行政手続きオンライン化システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・行政手続きオンライン化システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
行政手続きオンライン化システムのパートナー選びが重要な理由
行政手続きオンライン化システムは、住民が使う申請フォームから、職員の審査・決裁、文書保管までをつなぐ業務システムです。このほか、次の機能も含まれます。
- 手続き検索
- 本人確認
- 書類提出
- 職員の受付・補正
- 結果通知
入口だけをデジタル化すると、職員が申請内容を紙に転記する二重運用が残ります。そのため、住民と職員の双方の負担を減らすには、業務全体を設計できる会社を選ぶことが大切です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
行政手続きは、法的根拠、受付条件、必要書類、審査者、決裁者、交付方法が手続きごとに異なります。そのため、本人確認の強度も手続きのリスクに合わせて決める必要があります。
- 低リスクの申込み：簡易認証で足りる場合があります。
- 給付・許認可・証明書交付：公的個人認証、多要素認証、電子署名が求められる場合があります。
デジタル庁の本人確認ガイドラインは、手続きのリスクに応じて手法を評価する考え方を示しています。さらに、2026年6月更新のデジタル庁「行政手続のオンライン化」では、スマートフォンなどで手続きが完結することを目指し、マイナンバーカードの活用やオンライン化対象の拡大も進められています。
住民情報、税、福祉、施設予約、文書管理、決済などとの連携まで把握している会社であれば、後から大きな作り直しが起きにくくなります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、対象手続きを一覧にして、要件の抜けを防いでおきます。
- 手続きの条件：年間申請件数、添付ファイルの容量、本人確認、手数料を整理します。
- 業務の流れ：受付、審査、補正、決裁、既存システムへの登録先を確認します。
- 必要機能：フォーム、認証、申請管理、ワークフロー、電子決裁、通知、決済、文書保管、監査ログ、API連携を分けます。
見積もりは、初期構築費とSaaS利用料、クラウド・LGWAN接続費を別々に示してもらいます。加えて、1手続きの追加費、本人確認の単価、決済手数料も分けて確認します。
データ移行費、研修費、保守費も、項目ごとに提示してもらいます。手続き数が増えると運用設計も広がるため、導入時の価格だけでなく、3年程度の総保有コストで比べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、ビジネス成果の創出とシステムの定着を支えています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
行政手続きでは、業務を整理したうえで、標準化する範囲と個別に設計する範囲を決める必要があります。業務理解から設計、開発、導入支援までを一つの流れで進めたい場合は、riplaが候補になります。
また、既存の業務フローを聞き取ったうえで、住民向け画面だけでなく、職員の管理画面やデータ連携まで検討できます。
得意領域・実績
幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かし、申請管理、顧客・住民情報、営業・販売管理などを業務要件に合わせて組み立てたい場合の相談先です。
特定の自治体向けパッケージを導入するだけでなく、現行システムとの役割分担、段階導入、将来の手続き追加まで含めて伴走を希望する場合にも候補になります。
公共系の案件では、個人情報の扱いやLGWAN、ガバメントクラウドに関する条件を、自治体の調達要件とあわせて最初に共有します。そのうえで、対応範囲を見積もりで明確にします。
株式会社NTTデータ関西｜標準仕様準拠の申請管理を基盤に展開
株式会社NTTデータ関西は、自治体向けの申請管理システムを提供する企業です。同社は2025年4月、デジタル庁の標準仕様に準拠し、政令指定都市にも対応可能とする自治体向け「申請管理システム」の販売開始を公表しました（出典: 株式会社NTTデータ関西ニュースリリース、2025年）。
標準化やガバメントクラウドへの移行を見据えて、申請者から自治体職員までの処理をつなげたい場合に検討できます。
特徴と強み
標準仕様に沿った申請管理をもとにしているため、自治体ごとに同じ機能をゼロから作る負担を抑えやすいのが特徴です。さらに、受付から審査、差戻し、結果通知までの流れも共通化できます。
既存業務システムとの接続も検討できます。政令市を含む規模を想定しているため、複数部署や多くの手続きへ展開する計画のある自治体に向いています。
得意領域・実績
住民情報などの基幹業務との連携、標準化対象事務との整合、ガバメントクラウドへの移行を一体で検討するケースが得意領域です。
問い合わせ時には、自治体の規模や先行手続き、連携先などの前提を伝えます。特に、データ連携の方式とLGWANとインターネットの接続境界は、早めに伝えておくと確認が進みやすくなります。また、パッケージと個別開発、移行、運用設計の範囲を分けておくと、見積もりを比べやすくなります。
日本電気株式会社（NEC）｜自治体の窓口・基幹連携まで含む大規模SI
日本電気株式会社（NEC）は、自治体向けの共通基盤や申請管理、窓口DXに加えて、ネットワークや運用まで含めた大規模なシステムインテグレーションを検討できる企業です。
自治体の行政手続きデジタル化では、手続きを調べて業務を見直し、窓口とオンラインの両方を含めて設計することが欠かせません。NECは、高松市の行政デジタル化に関する取り組みで、行政手続きの悉皆調査や約360手続きの分析を含む支援体制を公表しています（出典: NECプレスリリース、2020年）。
特徴と強み
大規模自治体や複数部門の案件では、申請画面に加えて職員の受付・審査画面や窓口端末まで設計対象に含めます。さらに、ネットワーク、認証、監視、障害対応もまとめて設計します。
NECのような大手SIは、システム間の責任分界から全体のプロジェクト管理まで任せたい場合の候補になります。標準化やクラウド移行を考慮した構成も、早い段階で確認できます。
得意領域・実績
全庁的な行政DXや窓口改革を進め、住民情報との連携やセキュリティ、運用体制を重視する自治体に適しています。
熊本市が公表した2025年5月の随意契約では、共通基盤システムの運用管理や、申請管理システムの標準仕様対応業務などが確認できます。
こうした契約は行政の複数領域に関わるものです。そのため、同規模の自治体における対象手続き、連携方式、稼働後の保守体制も確かめてください。
富士通Japan株式会社｜住民情報・窓口・標準化の一体検討
富士通Japan株式会社は、住民情報ソリューションや自治体窓口、業務システムの標準化を、クラウド活用と組み合わせたい場合の候補です。
行政手続きでは、申請者向けの導線だけでなく、住民情報や福祉、税務、子育てなど既存業務との接続が論点になります。そのため、複数の領域をまたいで段階的に刷新する計画に向いています。
特徴と強み
住民向けサービスと職員の窓口業務、バックオフィスのデータを分断せずに扱い、自治体全体の業務プロセスを見直せる点が強みです。
制度改正や標準仕様への対応では、共通データやAPIを再利用できる構成かどうかが問われます。そのうえで、他社製品を含む連携方針と、データ移行をどこまで受け持つかを確認します。
得意領域・実績
標準化対象業務やガバメントクラウドへの対応、窓口DX、AIを含む将来構想を踏まえ、数年単位のロードマップを作りたい自治体に適しています。
まずは件数が多く効果を測りやすい手続きから始め、全庁への展開は段階的に進めます。効果の確認には、申請完了率や補正率、処理時間、窓口来庁数などをKPIとして使います。
大規模な提案では、先行フェーズの範囲を確かめるとともに、将来フェーズを見送っても使える設計になっているかを確認します。
株式会社グラファー｜住民向けUXとスマート申請に強み
株式会社グラファーは、自治体・官公庁向けに「Graffer スマート申請」などを提供する企業です。公式サイトでは、スマートフォンに最適化した申請フォームを紹介しています。
マイナンバーカードを使った本人確認、キャッシュレスでの手数料支払い、外部サービス連携も特徴です。住民が迷わず申請できる画面と、行政側の処理効率を同時に高めたい場合に検討できます。
特徴と強み
条件分岐で入力の負担を減らしつつ、スマートフォンでの閲覧、本人確認、決済を一つの申請体験として設計できます。
利用実績のある自治体フォームをもとにしたテンプレートがあり、特別な知識がなくても申請画面を作れる操作性を案内しています。
利用者満足度は、2022年4月から2023年3月の対象者40万人で平均4.1点でした。7割以上が4点以上と公表されています（出典: 株式会社グラファー公式サービスページ、2023年）。
得意領域・実績
子育てや介護、証明書、各種届出などを含め、住民がスマートフォンから行う手続きを増やしたい自治体に向いています。
本人確認が必要な申請と簡易な申込みを分けて整理し、手数料のオンライン決済まで進めたい場合も候補になります。
導入時には、審査・交付・文書管理へのデータ連携や、職員側の補正対応をどこまで自動化できるかを確認します。
株式会社トラストバンク｜LGWAN対応のノーコード電子申請
株式会社トラストバンクは、自治体専用のノーコード電子申請システム「LoGoフォーム」を提供する企業です。LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービスです。
自治体職員は、プログラミングなしで申請フォームを作成し、回答を集計、グラフ化、CSV化できます。各部署で申請や予約、アンケートを運用したい場合に向いています。
特徴と強み
ノーコードでフォームを作成・編集できるため、制度改正や期間限定の申込みに対応しやすくなります。開発会社へ都度発注する負担も抑えられます。
オンライン決済にも対応しており、手数料を含む手続きをオンラインで完結させる構成を検討できます。
2025年8月の公式発表では、関連団体を含む導入数が800自治体を超えました。自治体が作成・共有するテンプレートは7,000件以上です（出典: 株式会社トラストバンクニュースリリース、2025年）。
得意領域・実績
小規模な申請から始め、庁内で事例を共有しながら対象手続きを増やしたい自治体に適しています。
松阪市では、家庭のWi-Fi状況調査のオンライン化で約63時間の業務削減があったと公表されています。ただし、これは個別の事例なので、全自治体で同じ効果が出るとは限りません。
複雑な審査や決裁、基幹システムへの自動登録を扱う場合は、どこまでが標準機能で、どこからがオプションや別途の連携開発になるかを確認します。
行政手続きオンライン化システムのパートナー選びのポイント
6社には、特徴に違いがあります。標準仕様に沿った大規模SIや、住民向けUXと短期導入を重視する会社、職員が自らフォームを増やせる会社、個別業務に合わせて柔軟に設計する会社などです。
まずは対象手続きの業務フローと必要な連携を定めます。そのうえで、要件に合う候補を2〜3社に絞り、同じ条件で提案を比べてください。
実績と経験の確認方法
自治体向けの実績数だけでなく、自分たちの手続きに似た事例があるかを確認します。申請後の審査・差戻しや添付確認、決済について聞いておきます。あわせて電子交付と既存システム連携も聞きます。
可能であれば導入自治体の担当者に、稼働までの期間、職員研修の負担、問い合わせ件数、制度改正時の対応方法を尋ねます。提案資料だけでは分からない実態を把握できます。
技術力と専門性の評価
評価する技術項目は、フォームの使いやすさだけではありません。安全に動かすための仕組みも見ておく必要があります。
- 本人確認：公的個人認証、GビズID、多要素認証をリスクに応じて使い分けられるか。
- ネットワーク：LGWANとインターネットを適切に分離できるか。
- データ連携：APIやファイル連携で既存システムへ安全に渡せるか。
デジタル庁のマイナポータルAPI仕様には、電子申請等APIを使って自治体フォームとぴったりサービスを連携する考え方も示されています。そのため、将来の外部連携を想定した設計になっているかを質問してみてください。
プロジェクト管理体制の確認
行政手続きのオンライン化には、情報政策部門だけでなく、市民課、福祉、税務、子育て、会計、文書管理など多くの部署が関係します。そのため、提案会社には各工程を誰が担当するかを示してもらいます。
- 導入前：現状業務のヒアリング、手続きの洗い出し、画面モックアップ。
- 稼働準備：職員の受入テスト、移行リハーサル、研修。
- 稼働後：問い合わせ対応、障害時の連絡先、復旧目標。
契約前には、再委託の範囲や監査ログの保管期間、データの返却方法も確かめてください。
費用の目安を、規模ごとに見ておきます。数手続きのフォーム・通知・簡易受付管理なら、初期300万〜1,500万円程度が目安です。複数部署の審査・補正・決裁、既存システム連携まで含めると、1,500万〜4,000万円程度です。全庁型や基幹システム連携を含むスクラッチ開発では、3,000万〜8,000万円超となる可能性があります。
いずれも公開価格の一律相場ではなく、業務システム一般の相場と自治体の公表契約をもとにした推定です。また、熊本市の2025年度契約一覧では、くらしの手続きガイドクラウドサービス利用料171万6,000円が公表されています。
書かないワンストップ窓口支援システムの導入・運用保守は4,735万3,350円です。さらに、福祉系システムとの連携対応は2,691万1,280円です（出典: 熊本市「令和7年5月随意契約」、2025年）。
よくある質問（FAQ）
導入では、費用や期間に加えて、本人確認、既存システム連携、職員の運用負担も検討事項になります。発注前によくある疑問に順に答えます。
行政手続きオンライン化システムの開発費用はいくらですか？
数手続きの簡易導入は初期300万〜1,500万円程度、審査・決裁・既存連携を含む中規模導入は1,500万〜4,000万円程度が目安です。
費用は手続き数や本人確認、データ移行の内容で左右されるほか、LGWANやガバメントクラウド、保守の有無も関係します。そのため、初期費用と年額費用を分けた見積もりを取得してください。
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
標準機能を使うSaaS導入は1〜3か月、手続きの洗い出しや複数部署への展開を含む導入は3〜6か月が目安です。基幹連携やスクラッチ開発は6〜12か月以上かかる場合があります。
要件定義や職員の受入テスト、本人確認・決済の試験のほか、並行運用と住民向けの周知にも期間が必要です。そのため、稼働日から逆算して計画を立てます。
すべての行政手続きでマイナンバーカード認証が必要ですか？
本人確認の強さは、手続きごとのリスクに応じて選ぶのが基本です。なりすまし時の影響と申請者の負担を評価し、方式を決めます。
低リスクの申込みは簡易認証、高リスクの申請は公的個人認証や多要素認証を使う方法があります。事業者向け手続きではGビズIDとの連携も候補です。
まとめ
自社の課題に合わせた6社の違いの整理
株式会社riplaと実在する5社を紹介しました。申請フォームの見た目で決めず、業務フローに沿って比べます。特に審査、決裁、既存連携は、どこまでを各社が受け持つかを確かめておきます。そのほか、次の項目も比べる対象です。
- 本人確認
- 補正
- 通知
- 決済
- 文書保管
重視する点ごとに、候補になる会社は次のように分かれます。
- 業務整理から一貫支援：riplaは、開発から定着支援まで相談できます。
- 標準化・基幹連携：NTTデータ関西、NEC、富士通Japanが候補です。
- 住民向けUX：グラファーは、スマート申請を重視する場合の候補です。
- 庁内ノーコード運用：トラストバンクは、LGWAN対応を重視する場合の候補です。
RFPには、対象手続きと必要な認証、連携範囲をまとめます。運用体制も含めたうえで、2〜3社から同じ条件で提案と見積もりを受けてください。
導入は、利用件数が多く効果を測りやすい手続きから始める方法が有効です。申請完了率、補正率、処理時間、問い合わせ数、窓口来庁数を確認しながら、住民と職員の双方に使いやすい仕組みへ段階的に広げます。
対象手続きと連携範囲のRFP化
問い合わせ前に、対象手続きと年間件数、本人確認の要否を一覧にしておきます。さらに、審査・決裁、添付書類、決済、既存システムの連携先も書き出しておくと、各社の標準機能と個別開発の差を比べやすくなります。追加費用や運用負担も、具体的に確認できます。
▼全体ガイドの記事
・行政手続きオンライン化システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。