Gradleのシステム開発会社は、Gradleを使えるかだけでなく、業務システムの設計から運用、ビルドと依存関係の安全な管理まで任せられるかで見極めます。
6社は、株式会社riplaと、GradleやJava関連の公開情報を確認できる5社です。各社は、Java・Kotlinの開発からビルド・テストまでの対応と、CIや保守を含む体制の2面で比べられます。
- Java・Kotlinの開発、依存関係、ビルド、テストへの対応
- CI、JDK更新、脆弱性、保守の体制
Gradleのシステム開発全体については、Gradleのシステム開発の完全ガイドをご覧ください。
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Gradleのシステム開発会社選びが重要な理由
Gradleの開発会社選びが重要なのは、ビルド設定の品質が開発速度だけでなく、テストの再現性、脆弱性対応、リリースの安定性にも影響するからです。
さらに、業務システムでは、画面やデータベースに加えて、社内外のAPI連携や権限管理も設計する必要があります。監査ログ、データ移行、運用引き継ぎも、同じ設計の中で扱います。
Gradleの知識だけでは足りない理由
Gradleは、JavaやKotlinなどのコードをビルドするための基盤です。一方で、業務システムの価値を決めるのは、ビルドツールに加えて、業務フローの理解、データモデル、画面設計です。さらに、認証・認可、外部連携、障害時の復旧方法も、価値を決める要素です。
たとえば受発注システムでは、注文を登録する画面を作るだけでなく、在庫引当のタイミングやキャンセル時の戻し処理まで決める必要があります。締め処理との関係や取引先への通知も、あわせて決めなければなりません。
Gradleを使える技術者がいても、業務要件を設計書とテストケースに落とせる会社でなければ、発注者の負担が減らない可能性があります。
発注前に確認するビルドと運用の責任範囲
見積もりでは、Gradleの初期設定だけを対象にするのか、アプリケーション開発まで含めるのかを明確にします。CI/CDや成果物リポジトリ、クラウドを対象に含むかも、分けて示してもらいます。データ移行や保守も、対象かどうかを明らかにしてもらいます。
Gradle単体の導入費は、単一から数モジュールであれば50万〜200万円程度で、Mavenからの移行や標準化まで含めると100万〜500万円程度が一つの検討レンジです。ただし、これはビルド基盤整備の工数から置いた目安で、公的な定価ではありません。
見積書では、Wrapperや依存関係ロック、テスト、CIを別項目にしてもらいます。教育と脆弱性対応も別にすると、会社ごとの見積もりを同じ条件で比べられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、技術の選択を先に固定せず、業務上の成果から逆算してシステムの構成を考えられる点です。Gradleを採用する案件では、Java・KotlinとSpring Bootの開発を中心に、クラウド、データベース、CI/CDまでを一つの開発計画にまとめる必要があります。
現行業務の整理から始めたい企業や、既存システムの刷新と社内定着を同時に進めたい企業は、最初の相談先として検討しやすい会社です。
得意領域と依頼前に確認したいこと
営業・顧客・生産・販売管理など、部門をまたぐ基幹システムの企画や導入を相談したい企業と相性のよい会社です。
Gradleに関する公開実績の範囲は、案件ごとに問い合わせで確認します。Wrapperの管理や依存関係の固定、CI環境の構築をどこまで担当できるかも、あわせて聞いておく必要があります。
特に、納品後に自社でビルドを再現できるかは、見積もりの段階で確かめておく必要があります。ソースコードに加えて、設定ファイルやCI定義まで引き渡すか、運用手順と更新方針も含めるかを確認します。
ディアシステム株式会社｜SpringとGradleを活用したWebアプリ開発
ディアシステム株式会社は、企業向けの情報システム開発を手がける会社です。公式のシステム開発ページでは、SpringやGradleをはじめとするOSS技術を活用し、高機能で高品質なWebアプリケーションを迅速に開発すると説明しています。
Gradleを単独で販売する会社というより、Java系のWebアプリケーション開発に組み込む技術候補を公開している会社として見ると、実態に合います。
特徴と強み
公式情報から確認できる強みは、Javaのオブジェクト指向開発やSpringなどのOSSを含むWebアプリ開発への対応です。そのため、企業の既存業務をWeb化したい場合や、既存のJava資産を活かして段階的に機能を追加したい場合の候補になります。
Gradleを採用する場合は、ビルドスクリプトの管理者とテスト自動化の範囲を含めて提案してもらいます。JDKのバージョンや成果物の保管先も、あわせて示してもらいます。
得意領域・実績と確認事項
Webアプリケーションを中心に、要件に合わせた業務システムを開発したい企業と合います。
公開ページではGradleの利用技術が確認できます。ただし、案件ごとの担当工程や受託か常駐か、現在のGradleのバージョン、CI/CDの構成は、ページだけでは判断できません。
問い合わせでは、類似する業務領域の事例と、設計・実装・テスト・保守の各工程をどの担当者が受け持つかを聞くと、提案の適合度を見極められます。
株式会社ジェニュイン｜企画から運用保守まで柔軟に対応
株式会社ジェニュインは、客先常駐のシステム開発と受託システム開発の両方を案内している会社です。公式ページでは、システム提案や設計から運用保守までの支援に触れています。
掲載している技術には、Java、Spring Boot、Gradleなどに加えて、JenkinsやDockerもあります。また、アジャイル開発の経験者が多く、仕様変更に柔軟に対応する方針も示されています。
特徴と強み
ジェニュインは、開発チームの一部を補強したい企業と、企画から運用まで一括して相談したい企業の両方が検討しやすい会社です。
技術面では、GradleとJenkins、Dockerを組み合わせれば、コードのビルド、テスト、成果物作成をCIに組み込む設計ができます。ただし、ツール名の掲載は、実績の深さや最新バージョンへの対応を保証するものではありません。提案時には、Gradleの設定を誰がレビューし、CI失敗時の調査を誰が担うのかを確認します。
得意領域・実績と確認事項
公開されている開発実績には、中途採用向け求人ポータル、チェーン店向けアルバイト採用管理、オークションサイト向け物流ステータス管理などがあります。採用、物流、Webサービスなど仕様変更が起きやすいシステムで、アジャイルの進め方や常駐支援を重視する場合は、相談候補になります。
契約前には、Gradleのビルドロジックを納品物に含めるか、開発者教育を行うか、保守期間中のライブラリ更新を含めるかを、明文化しておきます。
株式会社UK Holdings｜Java・Kotlinとクラウドを含む開発支援
株式会社UK Holdingsは、SESによるシステム開発支援から受託開発、自社サービスまでの取り組みを公式サイトで紹介している会社です。
サービスページでは、JavaやKotlin、Spring Bootなどの技術スタックを掲載しています。AWSやGCP、JenkinsやGradle、Mavenなども含まれ、要件定義から運用まで、参画フェーズも示しています。
特徴と強み
JavaだけでなくKotlinも選択肢に含め、AWSやGCPなどのクラウド環境、JenkinsやGradleなどの開発ツールを組み合わせられる点が特徴です。公式ページでは、ECや飲食、出版から金融、小売、建設まで、業種も掲載されています。そのため、業務系Webシステムの開発体制を相談したい企業の候補になります。
Gradleを使う場合は、JavaとKotlinを同じマルチプロジェクトで管理するか、サービス単位で分けるかを、早い段階で決めておきます。
得意領域・実績と確認事項
クラウド上の業務システムを、企画や要件定義から運用まで段階的に整えたい企業の候補になる会社です。公開情報ではGradleが技術スタックとして確認できますが、受託開発とSESで担当範囲が異なる可能性があります。
見積もりでは、成果物の所有権と開発メンバーの固定を確認します。加えて、リモートと常駐の割合や障害対応の時間帯、引き継ぎ資料の範囲も確かめ、契約形態と、どこまでを誰が受け持つかを明確にします。
株式会社ZMH｜Java業務系の開発実績
株式会社ZMHは、大阪市に所在するシステム開発会社です。公式の開発実績ページでは、金融や製造の分野から、流通、自治体、医療まで、幅広い事例を掲載しています。
ECサイト基盤システムの開発では、Spring、Hibernate、WebSphereを使っています。さらに、JUnit、Groovy、Gradleも同じ実績で使われています。また、Groovy・Gradle・Jenkinsを使った開発基盤の構築も確認できます。
特徴と強み
公開実績の工程欄には、基本設計から総合テストまでの対応が記載されています。ECサイト基盤や金融系の開発基盤など、既存のJava資産や企業内の開発標準に沿ってシステムを改修・再構築したい場合に、近い経験を確認しやすい会社です。
Gradleの採用だけでなく、既存のWebSphereやSpring、JUnitとの組み合わせ、テスト環境の再現方法まで聞くと、実績を自社案件に置き換えて考えられます。
得意領域・実績と確認事項
金融や製造、流通など、既存の業務システムを段階的に再構築する案件で比較候補になります。ただし、公開されている実績には過去の環境やツール名も含まれます。
そのため、現在の体制や、対応可能なGradleとJDKのバージョンは、提案時に確認します。クラウド移行の経験と保守契約の範囲も、あわせて確かめます。
古いビルド環境をそのまま移行するのか、テストを整備してからGradleを標準化するのかで、費用と期間が変わります。
インスタンス株式会社｜業務システムとテスト自動化に対応
インスタンス株式会社は、Web・オープン系開発、インフラ構築、運用保守などの事業内容と取引実績を公式サイトで公開している会社です。
実績の一つは、ECサイトなどの画面・シナリオテストを自動実行する環境構築です。使用技術として、JavaやSelenium、JUnit4を挙げています。Gradle、Jenkins、Appiumも掲載しています。
物流系パッケージの開発・保守や共済関連システム開発なども確認できます。
特徴と強み
Gradleをビルドだけでなく、自動テストの実行環境やJenkinsと組み合わせた継続的インテグレーションに使いたい企業と相性のよい会社です。テストの自動化は、リリース前の確認を効率化するだけでなく、既存機能を壊していないことを反復確認する仕組みにもなります。
業務システムの改修が多い企業では、Gradle導入と回帰テストの整備を一つの計画にまとめておくと、効果を後から確かめられます。
得意領域・実績と確認事項
Webシステムのテスト自動化、物流・共済などの業務システムの開発保守、CI/CD環境の構築を重視する案件と合います。発注時は、テスト自動化の対象範囲とテストデータの準備を確認します。失敗時の再現手順や、CIの実行時間と費用、テスト結果の保存期間も、あわせて確かめます。
Gradleの設定ファイルに加えて、テストを誰でも実行できる手順と、環境を更新する責任者を、納品物に含めておく必要があります。
Gradleのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社を比べるときは、知名度やツール名の多さよりも、自社の業務・規模・契約形態との適合度を見ます。
まず同じRFPを渡し、提案の条件をそろえます。前提には、Gradle導入の目的、業務システムの範囲、既存資産を含めます。希望納期や保守条件もそろえておけば、価格と体制を並べて見比べられます。
成果物で確認する実績と経験
「Gradleの経験があります」という回答だけでなく、どのような成果物を作ったのかを確認します。
たとえば、Gradle Wrapperのバージョン固定や、Kotlin DSLまたはGroovy DSLの選択を採用したかを聞きます。マルチモジュール構成、Convention Plugin、Version Catalogの採用も確かめます。依存関係ロックとテストの並列化も、あわせて聞きます。
Mavenからの移行なら、移行前後のビルド時間、CIの失敗率、手作業の削減量を測ったかも確認します。数字を示せない場合でも、測定方法とPoCの計画があれば、提案の具体性は評価できます。
RFPに落とし込む技術力とセキュリティ
Gradle公式ドキュメントでは、依存関係の完全性をチェックサムで、公開者の真正性を署名で確認できると説明しています。依存関係検証を有効にすると、外部ライブラリやプラグインの変更を検知し、想定外の成果物をビルドに取り込むリスクを下げられます。
依存関係ロックは、解決したバージョンを固定し、環境や時期が変わっても同じバージョンを使うための仕組みです（出典: Gradle公式「Verifying Dependencies」「Locking Versions」、2026年確認）。発注時に確かめる対象は、ビルドの入口、依存先、出力物、記録の四つです。
- ビルドの入口：Wrapperの配布元とチェックサム検証
- 依存先：信頼するリポジトリと脆弱性スキャン
- 出力物：SBOMとアーティファクトの署名
- 記録：監査ログと秘密情報の扱い
特に金融、医療、自治体などでは、OSSライセンスと脆弱性対応の責任者を、契約書や運用設計書に明記します。経済産業省の「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト Ver.2.1」でも、更新の安全性などを含む要件を調達時に確認する考え方が示されています。そのため、Gradleの設定を開発者個人のノウハウにせず、組織で扱う必要があります（出典: 経済産業省、2026年1月21日）。
プロジェクト管理と引き継ぎ体制
業務システムでは、技術的に正しい構成でも、要件の抜け、テスト不足、移行リハーサル不足があれば本番で問題になります。
そのため、発注前には、体制、進め方、納品物の三つを確かめておきます。
- 体制：プロジェクトマネージャー、業務側の責任者、アーキテクト、GradleやCIの担当者の配置
- 進め方：課題管理と変更管理の進め方
- 納品物：ソースコードに加えて、要件定義書、設計書、テスト仕様書、CI定義、インフラコード、運用手順、障害時の連絡先
費用は、Gradleの初期導入費と業務システム本体の開発費を分けて考えます。
部門向けの業務システム全体は300万〜5,000万円、全社基幹や複数サービスは5,000万円〜1億円以上になる場合がありますが、画面数と連携数、データ移行と可用性、監査要件などで大きく変わります。
リリース後の保守運用は、初期開発費の年15〜25％程度を目安に置き、JDK・Gradle・プラグインの更新と脆弱性対応、CI維持、障害対応を含めて見積もります（出典: NotebookLMリサーチノートの業務システム費用整理、2026年）。
よくある質問
Gradleのシステム開発会社を探すときに寄せられやすい疑問を、技術選定、費用、移行、保守の観点からまとめます。
Gradleで業務システムを作れますか？
作れるのは、Gradleと業務機能を実装する仕組みを組み合わせた場合です。Gradleは、JavaやKotlinなどのソースコードをビルド、テスト、パッケージ化する開発基盤です。
業務機能は、アプリケーションやフレームワーク、データベースなどで実装します。たとえば、GradleとSpring Boot、データベース、CI/CDを組み合わせれば、業務システムを開発できます。
MavenからGradleへ移行したほうがよいですか？
移行を検討するのは、現行のMavenビルドが安定していて、移行で得られる効果が移行費用を上回る場合です。効果には、マルチモジュール化やビルド時間の短縮、Kotlin DSL、共通プラグインなどが含まれます。
移行前に1サービスまたは1モジュールでPoCを行い、ビルド時間とCI費用を比べます。テスト失敗率や開発者の待ち時間も見たうえで判断します。
Gradleを使うと開発費は安くなりますか？
開発費は、Gradleを採用したことよりも、導入設計や教育、保守にかかる工数で左右されます。
Gradle Build Toolは、OSSとして利用できるためライセンス費用を抑えやすいツールです。一方で、導入設計、CI/CD、依存関係管理の工数が必要で、教育や保守の工数も見込む必要があります。
なお、大規模なマルチモジュール開発では、キャッシュや並列実行によって待ち時間を減らせる可能性があります。ただし、効果は現状のビルド時間と失敗率を測定してから評価します。
Gradle 9系へ更新するときに注意することは何ですか？
Gradle 9.0.0では、Gradleを実行するJVMとしてJava 17以上が必要になり、Configuration Cacheが優先される実行モードになりました（出典: Gradle 9.0.0 Release Notes、2025年8月5日）。
既存システムでは、JDK、Gradle、Kotlinの互換性を一覧にします。Android Gradle Pluginや各種プラグイン、CIイメージも一覧に加え、テスト環境で段階的に更新します。更新後に戻せるよう、Wrapperの変更と依存関係の更新を別々に管理することも有効です。
まとめ
Gradleのシステム開発会社は、Gradleの導入可否だけでなく、業務要件の整理から設計、テストまでを一連で見て選びます。CI/CDや依存関係の安全性、リリース後の更新も、あわせて確認します。
Gradleは、業務機能を提供する製品というより、開発を再現可能にする基盤です。そのため、会社比較では、「どのツールを知っているか」よりも「自社の業務を理解し、運用できる成果物として引き渡せるか」を重視します。
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援し、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムを業務要件に合わせて構築・導入したい企業の相談先になります。そのほか、ディアシステム、ジェニュイン、UK Holdings、ZMH、インスタンス、EBAテックも候補になり、いずれも公開情報上でGradleとJava系の開発実績や技術スタックを確認できます。
最終的には、同じRFPで提案を受け、担当範囲や見積もりの内訳、納品物、保守責任を比べて決めます。
まずは、Gradle導入の目的が新規開発なのか、Maven移行なのか、CI高速化なのかを整理します。そのうえで、現行のJDKやビルド時間、テスト時間、CIの失敗率を一覧にし、依存関係の管理方法も書き出します。数値をもとにPoCと相見積もりを進めると、Gradleの採用が事業にもたらす効果を判断できます。
▼全体ガイドの記事
・Gradleのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。