Greenplumのシステム開発会社は、データ連携からBI、運用までを一つの分析基盤として設計できるかで選ぶのが基本です。
Greenplumは大量データを集計・分析する分散型データウェアハウスです。株式会社riplaを含む実在6社を、製品とクラウド基盤、移行支援の役割の面から比べ、公開事例や契約条件、費用も確認します。
- データソースとETL・ELTの範囲を整理する
- データマート・BI・認証・監視を一体で設計する
- 移行支援とクラウド運用の責任分担を確認する
▼全体ガイドの記事
・Greenplumのシステム開発の完全ガイド
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Greenplumのパートナー選びが重要な理由
Greenplumの成否は、データベースを入れたかどうかではなく、分析したいデータを正しく集め、必要な時間までに処理し、利用部門が使い続けられる状態を作れるかで決まります。
MPP（Massively Parallel Processing）方式では、データを複数のSegmentへ分散して処理するため、ノード数を増やしても、データ分散やSQLの設計が合わなければ性能を発揮しにくいです。また、ETLや同時実行数の設計も確認しておく必要があります。
製品ベンダーと業務システムの開発会社では担当範囲が異なるため、役割分担を理解したうえで比べることが大切です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
Greenplumは、売上や顧客、製造のデータを統合する基盤です。通信やIoTログなどのデータも同じ基盤で扱い、定型レポートやアドホック分析、機械学習に使います。一方で、受注の1件ごとの更新や在庫引当のようなOLTP処理をすべてGreenplumへ集約する構成は、要件に合わない場合があります。
業務トランザクションは既存RDBや基幹システムに置き、Greenplumは分析・集計・予測に寄せる設計が基本です。そのため、この切り分けを要件定義で行える会社を選ぶと、導入後の性能劣化や運用負担を抑えやすくなります。
発注前に確認すべきポイント
相談時は、データ量の現在値と3年後の予測、データソース数、ETL本数を伝えます。あわせて、代表クエリや同時利用者数、日次バッチの締め時刻を示します。さらに、RTO（目標復旧時間）とRPO（目標復旧時点）も共有します。
個人情報や機密情報を含む場合は、アクセス制御、監査ログ、暗号化を確認します。加えて、バックアップの保管先と復元テストの頻度も見ておく必要があります。
Greenplum本体のライセンスやクラウド利用料に加えて、3年TCOで比べる必要があります。移行やBI帳票の作り直し、24時間監視、障害時のエスカレーションも含めて考えます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのため、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Greenplumのシステム開発を始める前に、riplaでは「何を分析し、どの業務成果につなげるのか」を整理したうえで、必要な機能とデータの流れを検討できます。
riplaは、Greenplumを導入すること自体を目的とせず、現場の判断から組み立てる考え方をとります。営業・顧客・生産・販売などの現場で、どの判断を速くしたいのか、どのレポートを定着させたいのかを明確にします。
業務部門と情報システム部門の認識をそろえながら、要件定義を進めます。そのうえで、画面やAPI、データ連携、テストの範囲を組み立てられます。
得意領域・実績
Greenplumを中核にしたDWHに加えて、既存の基幹システムやCRMからのデータ連携も一緒に検討したい企業に合います。利用部門向けの管理画面や権限、運用手順まで含めて相談したい場合にも、候補になります。
Greenplum固有の構成や移行可否については、現在のデータ量やSQL、ETL、BIの状況をもとに検討します。必要に応じて、専門ベンダーやクラウド事業者との役割分担も設計します。
問い合わせ時は、PoCで検証する代表クエリと、開発会社が作る範囲を確認すると比較しやすくなります。さらに、運用開始後の支援範囲と、クラウドや製品ベンダーとの契約関係も聞いておくと役立ちます。
Broadcom（VMware Tanzu）｜Tanzu Greenplumの製品・商用サポートを確認したい企業向け
VMware Tanzu Greenplumの製品や商用サポートを確かめるなら、まずBroadcomが候補になります。
Greenplum Databaseの製品仕様やサブスクリプション、サポート対象を見られます。アップグレード方針も合わせて見ると、オンプレミスやVMware基盤、パブリッククラウドなどの展開方法を比べられます。
Broadcomのナレッジベースには、2026年6月3日更新のTanzu Greenplum 6.20に関するgpbackupの解説も掲載されています。既存環境を継続する場合は、利用中のバージョンとサポート条件を具体的に照合する必要があります（出典: Broadcom Knowledge、2026年）。
特徴と強み
強みは、製品のライセンスやサブスクリプション、サポート窓口の仕様を一次情報で確認できる点です。アップデートやバックアップ・リストアの仕様も、同じ情報源で確かめられます。
特に、既存Greenplumの保守更新やバージョンアップ、障害対応では、業務アプリを作る会社が判断しにくい製品側の条件を整理できます。ミラーやDR構成の見直しについても、製品側の条件を確かめられます。
Tanzu Greenplumの製品相談と、データモデルやETL、BI帳票の開発は、別の契約になる可能性があります。そのため、相談窓口がどこまで実装を担当するのかを事前に確かめておきます。
得意領域・実績
既にTanzu Greenplumを運用していて、保守契約やアップグレードを見直したい企業に向いています。バックアップや障害時の復旧方針を見直す場合にも、この選択肢が合います。
新規導入では、製品のサポート期間や商用機能、必要なパートナー認定を確認します。オンプレミスとクラウドの契約の違いも押さえたうえで、アプリケーション開発会社と一緒にRFPへ落とし込みます。
見積もりでは、製品費用と、クラスタ構築や監視、パッチ適用を分けて記載してもらうことが大切です。さらに、復元訓練や夜間の問い合わせ対応が含まれるかも、明記を求めましょう。
Amazon Web Services（AWS）｜AWS上のGreenplum基盤と周辺サービスの整備
Amazon Web Services（AWS）は、Greenplumを動かすクラウド基盤の候補です。ネットワークやセキュリティ、監視と組み合わせ、バックアップやデータ連携も含めて設計できます。
AWS Marketplaceは、AWS上で動く第三者のソフトウェアやサービスを探し、購入・導入・管理できるカタログです。プロフェッショナルサービスも提供されています（出典: AWS Marketplace公式ドキュメント、2026年）。
AWSは、業務システムの要件定義から画面開発まで一括で請け負うとは限りません。そのため、Greenplumに詳しいSIパートナーと、どこまでを誰が受け持つかを整理して依頼します。
特徴と強み
AWSでは、VPCによるネットワーク分離とIAMによる権限管理を前提にできます。そのうえで、S3を使ったデータ受け渡しや、監視、ログ、バックアップを一つのクラウド設計として組み立てやすくなります。
AWS Marketplaceの公式資料では、ソフトウェアをAMIやSaaSなどの形で導入でき、購入後の管理もAWS上で行える仕組みが案内されています。
既存のAWS標準を持つ企業であれば、Greenplumのクラスタだけでなく、データ取り込みやETLを同じ設計にまとめられます。さらに、BI接続や障害通知まで統一しやすい点が利点です。
得意領域・実績
AWSを社内の標準クラウドとして採用している企業、オンプレミスからクラウドへ分析基盤を移したい企業、複数のAWSサービスを組み合わせて運用負荷を下げたい企業に向いています。
Greenplumの新規構築をする場合は、課金の仕組みを分けて試算します。BYOL、時間課金、インスタンスタイプの費用に加え、ストレージやデータ転送、バックアップの課金も別々に見ます。
AWSのクラウド契約と、開発会社の工数見積もりが別になることもあります。このため、3年分の利用料と、障害時にAWS・製品ベンダー・SI会社のどこへ連絡するのかを確認してください。
Yandex Cloud｜マネージドなGreenplum環境による運用負担の軽減
Yandex Cloudは、Managed Service for Greenplumを提供するクラウド事業者です。
公式サービスページでは、Greenplumを基盤とするMPPクラスターを数分で用意でき、リソース割り当てやDBMSの更新、バックアップと復旧を支援すると案内されています。監視やレプリケーションなどの管理作業も、同じページで説明されています。
2026年6月の公式APIリファレンスでも、Greenplumクラスターやバックアップを操作するAPIが確認できます。ユーザーやバージョンを扱うAPIもあるため、クラウド側の管理機能を重視する案件で比較対象になります（出典: Yandex Cloud公式ドキュメント、2026年）。
特徴と強み
サーバーの調達やOS・DBMSのインストール、監視基盤の整備を自社で細かく運用する余力が限られる企業にとって、マネージドサービスは選択肢になります。
公式説明では、クラスター作成時のリソース割り当てとDBMS設定が案内されています。さらに、ホスト状態や利用率の監視、バックアップ、障害時のバックアップレプリカへの切り替えも示されています。
GreenplumのデータモデルやETL、BIの設計は、マネージドであっても利用企業側に残ります。そのため、分析要件を定義できる会社との連携が必要です。
得意領域・実績
運用要員を抑えながら、数十TB規模まで拡張可能な分析基盤を検討する企業や、クラウドのAPI・監視・バックアップを活用したい企業に向いています。
料金は、CPUやRAM、ストレージの構成や利用時間で変わります。ネットワークやバックアップの費用もかかるため、公開料金表の単価は参考にとどめ、国内案件の総額は構成と利用時間を含めて見積もります。
データの保管場所や契約通貨、サポート言語、日本語窓口の有無を確認します。社内規程や法務・セキュリティ審査の条件もあわせて見ておきます。国内の開発会社にETLやBIを依頼する場合は、その費用も合算します。
Wissen｜GreenplumからRedshiftへの大規模移行を支援
Wissenは、Greenplum DBからAmazon Redshiftへの移行事例を公式サイトで公開している企業です。
公開事例では、既存Greenplumのコストやサポート、性能を課題として取り上げています。データをS3へ取り込み、Redshiftへロードする流れが紹介されています。さらに、周辺のDataikuジョブや分析基盤も接続し直すアプローチが示されています。
Greenplumを新規導入する会社はもちろん、継続利用と他のDWHへの移行を比べたい会社にとっても、移行の難易度を具体的に相談しやすい候補です。
特徴と強み
Wissenの公開事例で示されている移行規模は、スキーマ770件と関数5,390件です。ビューは5,700件、Spotfireレポートは953件です。
この数値は、同社が公開した特定案件のものです。どの案件にも当てはまる標準値ではありませんが、DWH移行がテーブルのコピーで終わらないことを示しています（出典: Wissen「Greenplum DB to AWS Redshift migration」、2025年2月24日）。
関数やビュー、ETLを洗い出すことが、移行の出発点になります。BIや権限、データ品質まで確かめ、移行後のクエリ結果と帳票を突き合わせる力を重視する企業に適しています。
得意領域・実績
既存Greenplumの性能やコスト、保守期限に課題があり、Redshiftなどへの移行を含めてDWHの将来像を見直したい企業に向いています。
公開事例では、移行後に性能が50％改善し、信頼性・可用性が約99.99％になったと説明されています。ただし、これは特定案件の結果で、自社で同じ数値が得られると保証されるものではありません（出典: Wissen公開事例、2025年）。
問い合わせでは、SQL方言や関数の変換、ETLの再設計を確かめてください。さらに、BI帳票の再検証や並行稼働、切り戻しの責任者も聞いておくとよいでしょう。
HCLTech｜Oracle・GreenplumからAWSへの大規模データ移行を支援
HCLTechは、OracleおよびGreenplumからAWSへデータ・アナリティクス基盤を移行した事例を公式サイトで公開しています。
Fortune 50のエネルギー企業の事例では、既存環境から3,000件超のTalend ETLジョブ、数千件のストアドプロシージャ、数百件のTableauレポートを移行しています（出典: HCLTech「Data and analytics cloud migration for a Fortune 50 energy company」、2026年確認）。
移行先は、S3やGlue、Spectrum、RedshiftなどのAWSネイティブサービスを使う構成へ再設計しています。
特徴と強み
HCLTechの強みは、Greenplumの移行だけでなく、複数の作業を分けて進められる点です。クラウドアーキテクチャやETL、ユーザー定義関数の変換のほか、レポート変換やデータ品質も対象になります。移行結果を確認するWebアプリケーションや、稼働後のハイパーケアも含まれます。
公開事例では、チームを二つに分けて連携しています。一つはプラットフォームやデータ整合性、ETL変換を担当し、もう一つはレポート変換とデータ品質を担当します。
大規模な移行では、技術領域だけでなく、業務部門への継続的なレポート提供も成功条件になります。
得意領域・実績
OracleやGreenplumを含むオンプレミスの複雑な分析基盤をAWSへ移し、ハードウェア、ライセンス、保守費用を含むTCOを見直したい大企業に向いています。
公開事例では、稼働後30日間のハイパーケアや予測型の運用監視も取り入れています。
自社案件でも同じ体制になるとは限らないため、国内チームの有無や時差のある拠点との連携を確かめます。さらに、移行中の業務継続や受け入れテストを、契約書に記載できるかを確認します。データ品質の合格基準と移行後の保守SLAも、記載できるか見ておきます。
Greenplumのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社は、製品ベンダー、クラウド事業者、移行や開発を担う会社など種類が異なり、それぞれ得意とする領域も違います。
まず、何を任せたいのかを決めてから候補を比べます。製品の商用サポートが必要か、クラウドの実行基盤が必要かを見極めます。さらに、既存Greenplumの移行や性能改善、業務部門向けの画面やデータ活用まで一括で任せたいかも確認します。
Greenplumの実績と経験を確認する方法
実績を聞くときは、「Greenplumを使ったことがありますか」という問いで止めず、一歩踏み込みます。どのバージョンを、何TB・何ノードで動かしたのかを確認します。さらに、どのデータソースとBIにつないだのかも聞きます。
代表クエリの実行時間やバッチの締め時刻、同時利用者数まで説明できる会社なら、製品名の経験だけでなく、運用を含む知見を持っている可能性が高いです。障害時の復旧時間やバックアップ復元テストの結果も示せるかを確かめます。
公開事例は参考になりますが、自社と規模や業務が違うため、匿名化された設計資料やPoCの進め方も確認します。
PoC・性能試験・移行計画を比較する方法
Greenplumでは、ベンチマークの平均値よりも自社データでの代表クエリが重要です。
数百GBから数TBのサンプルデータを用意します。そのうえで、日次集計や複数表のJOIN、増分ロードを確かめます。さらに、同時実行や、失敗したETLの再実行、ノード障害後の復旧も確認します。
PoCの結果は、本番移行の判断基準に使えるよう整理しておきます。データ件数や集計結果、所要時間を残します。さらに、CPU・メモリ・ストレージ使用率や未解決の制約も書き留めます。
3年TCO・セキュリティ・契約範囲を確認する方法
NotebookLMリサーチで整理した初回相談時の推定レンジでは、小規模PoCが300万〜800万円で1〜2か月、小規模本番が1,500万〜4,000万円で3〜6か月です。中規模は4,000万〜1.2億円で6〜12か月、大規模・基幹連携は1.2億円以上で12〜24か月とされています。
この数字は、データ量や構成、移行、DR、運用要件から組み立てた目安で、Greenplum専用の公式標準価格ではありません（出典: riplaのNotebookLMリサーチノート、2026年）。
3年TCOを各社で同じ条件で比べるには、見積もりの内訳と契約範囲をそろえて確かめる必要があります。下の5項目は、各社の見積もりを同じ物差しで並べるために確かめる箇所です。
- 見積もりの区分：要件定義から運用引き継ぎまでの工程を分け、クラウド利用料やサブスクリプションは別欄で示してもらう。
- 成果物の所有先：設計書、IaC、ETLコード、SQLを、誰が所有するのかを契約前に決めておく。
- 運用の引き継ぎ：監視設定、運用手順書、障害時の連絡網の所有先を、あわせて契約前に決めておく。
- アクセス・監査の要件：個人情報を扱う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインを参照し、利用者ごとの最小権限、認証、監査ログを非機能要件に含める。
- 対策の範囲：外部からの不正アクセス防止や暗号化、バックアップ、委託先管理も含めて対象にする。
契約前に、再委託、海外拠点、データ保管地域、サポートの時間帯を確かめておくと、稼働後の責任の所在が曖昧になりにくいです。
Greenplumのシステム開発でよくある質問
Greenplumのシステム開発では、「導入すればすぐに分析できるのか」「どの程度の費用がかかるのか」「既存DWHから移行すべきか」という質問が多く寄せられます。
相談の前に押さえたい判断の基準を、簡潔にまとめます。
Greenplumのシステムとは何ですか？
Greenplumのシステムとは、Greenplumを中核にして複数の業務データを集め、集計、分析、レポート提供を行うDWH・分析基盤です。
業務画面やワークフローは、Greenplum本体とは別に設計が必要です。そのため、ETLやデータマート、BI、認証を含めて考えます。監視やバックアップも、同じ設計に入れます。
Greenplumの開発費用はどのくらいですか？
規模によりますが、推定では小規模PoCで300万〜800万円、小規模本番で1,500万〜4,000万円が一つの目安です。
中規模以上では、データ連携やBIに加えて、冗長化やDR、移行、24時間運用が加わります。そのため、4,000万円から1.2億円超、大規模・基幹連携では1.2億円以上になる可能性があります。
Greenplum専用の一律価格ではないため、データ量やETL本数を示して、複数社へ同じ条件で見積もりを依頼します。
Greenplumを使い続けるか別のDWHへ移行するか、どう判断しますか？
現在の性能や3年後のデータ量、サポートや契約条件を、同じ評価表で比べます。さらに、クラウド適合性、SQL・ETL・BIの移行工数、必要なRTO・RPOも並べて見ます。
Greenplumの継続が合理的な場合もあれば、Redshiftなどへ移行して運用や費用を見直す方がよい場合もあります。
PoCで代表クエリ、増分ロード、帳票結果、障害復旧を確認し、感覚ではなく業務KPIと3年TCOで判断してください。
まとめ
Greenplumのシステム開発会社を選ぶときは、知名度やデータベースの導入経験に加えて、分析基盤全体を設計・構築・運用できるかを確かめます。
株式会社riplaは、業務要件の整理から開発・定着支援まで相談したい企業に合います。Broadcom（VMware Tanzu）は、製品・商用サポートを確かめたい企業の候補になります。AWSは、クラウド基盤と周辺サービスを統合したい企業の候補です。
マネージド運用を重視する企業には、Yandex Cloudが比べる相手になります。既存DWHの移行や大規模な再設計を検討する企業には、WissenとHCLTechが向いています。
問い合わせ時に渡す情報
最初の相談では、現在と将来のデータ量、データソースとETL本数、主なテーブルを伝えます。さらに、代表クエリやBI帳票数、同時利用者、更新・参照の比率、必要なバッチ時間を示します。加えて、RTO・RPO、個人情報の有無、希望するクラウド、現在の課題もまとめます。
あわせて、PoCの対象と移行対象をRFPに記載します。運用開始後の監視やバックアップ復元、障害時の連絡先、設計書やコードの納品範囲も書き添えると、各社の提案と見積もりを比較しやすくなります。
最初に行うPoCと役割分担
Greenplumを採用するか、既存環境を改善するか、Redshiftなどへ移行するかで迷う場合は、1つの部門と代表的な分析テーマに絞ったPoCから始めます。
データの正確性やクエリ性能、ETLの再実行を確認します。権限や監視、復旧も検証します。そのうえで、結果をもとに本番のノード数や移行範囲を決めます。
製品・クラウド・移行・業務アプリの担当を明確にし、3年TCOと運用責任まで合意できるパートナーを選ぶことが、Greenplumのシステムを定着させる近道です。
▼全体ガイドの記事
・Greenplumのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。