Greenplumのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Greenplumのシステム開発会社は、製品の知識だけでなく、データ連携・移行・BI・クラウド運用まで任せられる体制で選ぶことが重要です。

Greenplumは、業務画面を持つ完成済みの業務アプリケーションというより、大量データを集計・分析する分散型データウェアハウス（DWH）です。そのため、Greenplumのシステムを開発する際は、基幹システムやCRM、IoT、ログなどのデータソース、ETLまたはELT、データマート、BI、認証、監視、バックアップまでを一つの分析基盤として設計する必要があります。本記事では、株式会社riplaを最初に、製品・サポート、クラウド基盤、マネージドサービス、移行支援の役割を持つ実在の5社とあわせて計6社を紹介します。2026年時点で確認できる公開事例と、依頼前に確認したい契約条件、費用の考え方まで整理します。

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Greenplumのシステム開発でパートナー選びが重要なのはなぜですか？

Greenplumの成否は、データベース単体の導入ではなく、分析したいデータを正しく集め、必要な時間までに処理し、利用部門が継続して使える状態を作れるかで決まります。MPP（Massively Parallel Processing）方式では、データを複数のSegmentへ分散して処理するため、ノード数だけを増やしてもデータ分散、SQL、ETL、同時実行数の設計が合わなければ性能を発揮しにくいです。製品ベンダーと業務システムの開発会社では担当範囲が違うため、役割分担を理解して比較することが大切です。

Greenplumは、売上、顧客、製造、通信、IoTログなどを統合して、定型レポートやアドホック分析、機械学習に使う基盤です。一方で、受注の1件ごとの更新や在庫引当のようなOLTP処理をすべてGreenplumへ集約する構成は、要件に合わない場合があります。業務トランザクションは既存RDBや基幹システムに置き、Greenplumは分析・集計・予測に寄せる設計が基本です。この切り分けを要件定義で行える会社を選ぶと、導入後の性能劣化や運用負担を抑えやすくなります。

相談時は、データ量の現在値と3年後の予測、データソース数、ETL本数、代表クエリ、同時利用者数、日次バッチの締め時刻、RTO（目標復旧時間）、RPO（目標復旧時点）を伝えます。個人情報や機密情報を含む場合は、アクセス制御、監査ログ、暗号化、バックアップの保管先、復元テストの頻度も確認します。Greenplum本体のライセンスやクラウド利用料だけでなく、移行、BI帳票の作り直し、24時間監視、障害時のエスカレーションを含む3年TCOで比較する必要があります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Greenplumのシステム開発を始める前に、riplaでは「何を分析し、どの業務成果につなげるのか」を整理したうえで、必要な機能とデータの流れを検討できます。Greenplumを導入すること自体を目的にせず、営業・顧客・生産・販売などの現場で、どの判断を速くしたいのか、どのレポートを定着させたいのかを明確にしていく考え方です。業務部門と情報システム部門の認識をそろえながら、要件定義、画面やAPI、データ連携、テストの範囲を組み立てられます。

Greenplumを中核にしたDWHだけでなく、既存の基幹システムやCRMからのデータ連携、利用部門向けの管理画面、権限、運用手順まで一緒に検討したい企業に向いています。Greenplum固有の構成や移行可否については、現在のデータ量、SQL、ETL、BIの状況をもとに、必要に応じて専門ベンダーやクラウド事業者との役割分担を設計します。問い合わせ時は、PoCで検証する代表クエリ、作成する成果物、運用開始後の支援範囲、クラウドや製品ベンダーとの契約関係を確認すると比較しやすくなります。

Broadcom（VMware Tanzu）｜Tanzu Greenplumの製品・商用サポートを確認したい企業向け

Broadcomは、VMware Tanzu Greenplumの製品・商用サポート側で最初に確認したい企業です。Greenplum Databaseの製品仕様、サブスクリプション、サポート対象、アップグレード方針を確認しながら、オンプレミス、VMware基盤、パブリッククラウドなどの展開方法を比較できます。Broadcomのナレッジベースには、2026年6月3日更新のTanzu Greenplum 6.20に関するgpbackupの解説も掲載されており、既存環境を継続する場合は、利用中バージョンとサポート条件を具体的に照合する必要があります（出典: Broadcom Knowledge、2026年）。

製品のライセンスやサブスクリプション、サポート窓口、アップデート、バックアップ・リストアの仕様を一次情報で確認できる点が強みです。特に、既存Greenplumの保守更新、バージョンアップ、障害対応、ミラーやDR構成の見直しでは、業務アプリを作る会社だけでは判断しにくい製品側の条件を整理できます。Tanzu Greenplumの製品相談と、データモデルやETL、BI帳票の開発は別の契約になる可能性があるため、相談窓口がどこまで実装を担当するのかを事前に確認します。

既にTanzu Greenplumを運用していて、保守契約、アップグレード、バックアップ、障害時の復旧方針を見直したい企業に向いています。新規導入では、製品のサポート期間、商用機能、必要なパートナー認定、オンプレミスとクラウドの契約差を確認し、アプリケーション開発会社と一緒にRFPへ落とし込みます。見積もりでは、製品費用だけでなく、クラスタ構築、監視、パッチ適用、復元訓練、夜間の問い合わせ対応が含まれるかを分けて記載してもらうことが重要です。

Amazon Web Services（AWS）｜AWS上のGreenplum基盤と周辺サービスを整える

Amazon Web Services（AWS）は、Greenplumを動かすクラウド基盤と、ネットワーク、セキュリティ、監視、バックアップ、データ連携を組み合わせる候補です。AWS Marketplaceは、AWS上で動く第三者のソフトウェアやサービスを探し、購入・導入・管理するためのカタログで、プロフェッショナルサービスも提供されています（出典: AWS Marketplace公式ドキュメント、2026年）。AWSそのものが業務システムの要件定義から画面開発まで一括で請け負うとは限らないため、Greenplumに詳しいSIパートナーとの責任分界を整理して依頼します。

AWSでは、VPCによるネットワーク分離、IAMによる権限管理、S3を使ったデータ受け渡し、監視、ログ、バックアップを一つのクラウド設計として組み立てやすくなります。AWS Marketplaceの公式資料では、ソフトウェアをAMIやSaaSなどの形で導入でき、購入後の管理もAWS上で行える仕組みが案内されています。既存のAWS標準を持つ企業であれば、Greenplumのクラスタだけでなく、データ取り込み、ETL、BI接続、障害通知まで統一しやすい点が利点です。

AWSを社内の標準クラウドとして採用している企業、オンプレミスからクラウドへ分析基盤を移したい企業、複数のAWSサービスを組み合わせて運用負荷を下げたい企業に向いています。Greenplumの新規構築をする場合は、BYOLや時間課金、インスタンスタイプ、ストレージ、データ転送、バックアップの課金を分けて試算します。AWSのクラウド契約と開発会社の工数見積もりが別になることもあるため、3年分の利用料と、障害時にAWS・製品ベンダー・SI会社のどこへ連絡するのかを確認してください。

Yandex Cloud｜マネージドなGreenplum環境で運用負担を抑える

Yandex Cloudは、Managed Service for Greenplumを提供するクラウド事業者です。公式サービスページでは、Greenplumを基盤とするMPPクラスターを数分で用意し、リソース割り当て、DBMSの更新、バックアップと復旧、監視、レプリケーションなどの管理作業を支援すると説明されています。2026年6月の公式APIリファレンスでも、Greenplumクラスター、バックアップ、ユーザー、バージョンなどを操作するAPIが確認できるため、クラウド側の管理機能を重視する案件で比較対象になります（出典: Yandex Cloud公式ドキュメント、2026年）。

サーバーの調達やOS・DBMSのインストール、監視基盤の整備を自社で細かく運用する余力が限られる企業にとって、マネージドサービスは選択肢になります。公式説明では、クラスター作成時のリソース割り当て、DBMS設定、ホスト状態や利用率の監視、バックアップ、障害時のバックアップレプリカへの切り替えなどが案内されています。GreenplumのデータモデルやETL、BIの設計は利用企業側に残るため、マネージドであっても分析要件を定義できる会社との連携が必要です。

運用要員を抑えながら、数十TB規模まで拡張可能な分析基盤を検討する企業や、クラウドのAPI・監視・バックアップを活用したい企業に向いています。料金はCPU、RAM、ストレージ、ネットワーク、バックアップなどの構成や利用時間で変わるため、公開料金表の単価だけで国内案件の総額を判断してはいけません。データの保管場所、契約通貨、サポート言語、社内規程、法務・セキュリティ審査、日本語窓口の有無を確認し、国内の開発会社にETLやBIを依頼する場合の費用も合算します。

Wissen｜GreenplumからRedshiftへの大規模移行を支援

Wissenは、Greenplum DBからAmazon Redshiftへの移行事例を公式サイトで公開している企業です。公開事例では、既存Greenplumのコストやサポート、性能を課題として、データをS3へ取り込み、Redshiftへロードし、周辺のDataikuジョブや分析基盤も接続し直すアプローチが紹介されています。Greenplumを新規導入する会社だけでなく、継続利用と他のDWHへの移行を比較したい会社にとって、移行の難易度を具体的に相談しやすい候補です。

Wissenの公開事例で示されている移行規模は、スキーマ770件、関数5,390件、ビュー5,700件、Spotfireレポート953件です。これは一般的な案件の標準値ではなく、同社が公開した特定案件の数値ですが、DWH移行がテーブルのコピーだけでは終わらないことを示しています（出典: Wissen「Greenplum DB to AWS Redshift migration」、2025年2月24日）。関数、ビュー、ETL、BI、権限、データ品質を棚卸しし、移行後のクエリ結果と帳票を突合する力を重視する企業に適しています。

既存Greenplumの性能やコスト、保守期限に課題があり、Redshiftなどへの移行を含めてDWHの将来像を見直したい企業に向いています。公開事例では、移行後に性能が50％改善し、信頼性・可用性が約99.99％になったと説明されていますが、これも特定案件の結果であり、自社で同じ数値が得られると保証するものではありません（出典: Wissen公開事例、2025年）。問い合わせでは、SQL方言や関数の変換、ETLの再設計、BI帳票の再検証、並行稼働、切り戻しの責任者を確認してください。

HCLTech｜Oracle・GreenplumからAWSへの大規模データ移行を支援

HCLTechは、OracleおよびGreenplumからAWSへデータ・アナリティクス基盤を移行した事例を公式サイトで公開しています。Fortune 50のエネルギー企業の事例では、既存環境から3,000件超のTalend ETLジョブ、数千件のストアドプロシージャ、数百件のTableauレポートを移行し、S3、Glue、Spectrum、RedshiftなどのAWSネイティブサービスを使う構成へ再設計しています（出典: HCLTech「Data and analytics cloud migration for a Fortune 50 energy company」、2026年確認）。

HCLTechの強みは、Greenplumの移行だけでなく、クラウドアーキテクチャ、ETLやユーザー定義関数の変換、レポート変換、データ品質、移行結果を確認するWebアプリケーション、稼働後のハイパーケアまで、複数の作業を分けて進められる点です。公開事例では、プラットフォーム・データ整合性・ETL変換を担当するチームと、レポート変換・データ品質を担当するチームが連携しています。大規模な移行では、技術領域だけでなく、業務部門への継続的なレポート提供も成功条件になります。

OracleやGreenplumを含むオンプレミスの複雑な分析基盤をAWSへ移し、ハードウェア、ライセンス、保守費用を含むTCOを見直したい大企業に向いています。公開事例では、稼働後30日間のハイパーケアや予測型の運用監視も取り入れています。自社案件でも同じ体制になるとは限らないため、国内チームの有無、時差のある拠点との連携、移行中の業務継続、受け入れテスト、データ品質の合格基準、移行後の保守SLAを契約書に記載できるか確認します。

Greenplumのシステム開発パートナーを選ぶポイント

6社は同じ種類の開発会社ではありません。製品の商用サポートが必要なのか、クラウドの実行基盤が必要なのか、既存Greenplumの移行や性能改善が必要なのか、業務部門向けの画面やデータ活用まで一括で任せたいのかを決めてから、候補を比較します。

実績を聞くときは、「Greenplumを使ったことがありますか」だけで終わらせず、どのバージョンを、何TB・何ノードで、どのようなデータソースとBIにつないだのかを確認します。代表クエリの実行時間、バッチの締め時刻、同時利用者数、障害時の復旧時間、バックアップ復元テストの結果まで説明できる会社なら、単なる製品名の経験ではなく、運用を含む知見を持っている可能性が高いです。公開事例は参考になりますが、自社と規模や業務が違うため、匿名化された設計資料やPoCの進め方も確認します。

Greenplumでは、ベンチマークの平均値よりも自社データでの代表クエリが重要です。数百GBから数TBのサンプルデータを用意し、日次集計、複数表のJOIN、増分ロード、同時実行、失敗したETLの再実行、ノード障害後の復旧を確認します。PoCは、作って終わりではなく、本番移行の判断基準に使えるよう、データ件数、集計結果、所要時間、CPU・メモリ・ストレージ使用率、未解決の制約を記録します。

NotebookLMリサーチで整理した初回相談時の推定レンジでは、小規模PoCが300万〜800万円で1〜2か月、小規模本番が1,500万〜4,000万円で3〜6か月、中規模が4,000万〜1.2億円で6〜12か月、大規模・基幹連携が1.2億円以上で12〜24か月です。これはGreenplum専用の公式標準価格ではなく、データ量、ノード、ETL、BI、移行、DR、運用要件から組み立てた目安です（出典: riplaのNotebookLMリサーチノート、2026年）。見積もりでは、要件定義、基盤構築、SQL・ETL、移行、テスト、BI、教育、運用引き継ぎを分け、クラウド利用料やサブスクリプションを別欄にします。

個人情報を扱う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインを参照し、利用者ごとの最小権限、認証、外部からの不正アクセス防止、監査ログ、暗号化、バックアップ、委託先管理を非機能要件に含めます。開発会社が作成する設計書、IaC、ETLコード、SQL、監視設定、運用手順書、障害時の連絡網を誰が所有するのかも重要です。再委託、海外拠点、データ保管地域、サポートの時間帯を契約前に確認すると、稼働後の責任分界が曖昧になりにくいです。

Greenplumのシステム開発でよくある質問

Greenplumのシステム開発では、製品を導入すればすぐに分析できるのか、どの程度の費用がかかるのか、既存DWHから移行すべきかという質問が多くなります。ここでは、会社へ相談する前に押さえたい判断基準を簡潔に回答します。

Greenplumのシステムとは、Greenplumを中核にして複数の業務データを集め、集計、分析、レポート提供を行うDWH・分析基盤です。Greenplum本体だけで業務画面やワークフローが完成するわけではないため、ETL、データマート、BI、認証、監視、バックアップなどを含めて設計します。

規模によりますが、推定では小規模PoCで300万〜800万円、小規模本番で1,500万〜4,000万円が一つの目安です。中規模以上では、データ連携、BI、冗長化、DR、移行、24時間運用が加わるため、4,000万円から1.2億円超、大規模・基幹連携では1.2億円以上になる可能性があります。Greenplum専用の一律価格ではないため、データ量やETL本数を提示して複数社へ同じ条件で見積もりを依頼します。

現在の性能、3年後のデータ量、サポートや契約条件、クラウド適合性、SQL・ETL・BIの移行工数、必要なRTO・RPOを同じ評価表で比べます。Greenplumの継続が合理的な場合もあれば、Redshiftなどへ移行して運用や費用を見直す方がよい場合もあります。PoCで代表クエリ、増分ロード、帳票結果、障害復旧を確認し、感覚ではなく業務KPIと3年TCOで判断してください。

まとめ

Greenplumのシステム開発会社を選ぶときは、会社名の知名度やデータベースの導入経験だけでなく、分析基盤全体をどこまで設計・構築・運用できるかを確認します。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着支援まで相談したい企業、Broadcom（VMware Tanzu）は製品・商用サポートを確認したい企業、AWSはクラウド基盤と周辺サービスを統合したい企業、Yandex Cloudはマネージド運用を重視する企業、WissenとHCLTechは既存DWHの移行や大規模な再設計を検討する企業に向いています。

最初の相談では、現在と将来のデータ量、データソースとETL本数、主なテーブル、代表クエリ、BI帳票数、同時利用者、更新・参照の比率、必要なバッチ時間、RTO・RPO、個人情報の有無、希望するクラウド、現在の課題をまとめます。あわせて、PoCの対象、移行対象、運用開始後の監視、バックアップ復元、障害時の連絡先、設計書やコードの納品範囲をRFPに記載すると、各社の提案と見積もりを比較しやすくなります。

Greenplumを採用するか、既存環境を改善するか、Redshiftなどへ移行するかで迷う場合は、1つの部門と代表的な分析テーマに絞ったPoCから始めます。データの正確性、クエリ性能、ETLの再実行、権限、監視、復旧を確認し、結果をもとに本番のノード数や移行範囲を決めます。製品・クラウド・移行・業務アプリの担当を明確にし、3年TCOと運用責任まで合意できるパートナーを選ぶことが、Greenplumのシステムを定着させる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。