系統監視システムの開発会社は、対象設備、遠隔操作の範囲、既設設備との接続性の3つで比べると、自社の安全な運用に合う会社を選びやすくなります。特に遠隔操作や事故区間の特定を担う場合は、停止時の備えや変更管理まで含めて比べることが欠かせません。
▼全体ガイドの記事
・系統監視システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
系統監視システムのパートナー選びが重要な理由
系統監視システムは、発電所や変電所から電圧・電流・周波数・遮断器の状態を集めるOTシステムです。さらに、系統図やアラームによって、運用者に状態を伝えます。
遠隔操作や事故区間の特定も担う場合は、表示の便利さよりも、誤操作防止と通信断からの復旧を優先します。冗長化と変更管理も、設計の中心に置きます。
安全性と継続運用を両立する設計
一般的な業務システムであれば、障害時にいったん停止して復旧する方法も選べます。しかし系統監視では、停止中に設備の状態を把握できないため、復旧の判断が遅れるおそれがあります。
- 冗長化：サーバー、ネットワーク、電源の二重化と、バックアップサイトの検討
- 復旧設計：時刻同期、手動運転への切り替え、復旧目標時間の要件化
監視と制御をどこまで委託するかは、電気主任技術者、保安担当、現場運用者、情シスが共同で決めます。
発注前に確認すべき情報の整理
候補会社へ相談する前に、設備と通信の前提を整理しておくと、見積を比べやすくなります。まず、監視だけで足りるのか、遮断器や開閉器の遠隔操作も必要なのかを分けて考えてください。
- 設備情報：監視対象の設備一覧、タグ一覧、単線結線図、既設メーカーの情報
- 通信条件：通信プロトコル、データ更新周期、許容停止時間
前提が曖昧なままだと、ライセンスだけの会社と現地工事まで含む会社の見積が混在し、金額を比べられなくなります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの支援は、現場業務とシステム要件の両面にまたがります。
- 業務整理：技術仕様に加え、誰がどの判断をするかまで整理
- 適した案件：現場と開発会社の間で要望が伝わりにくい案件
- 一貫支援：業務整理から要件定義、設計、開発、導入後の定着まで
- 監視データ活用：監視データを業務改善に生かす場合に、対象範囲を示して相談できる
- 既存システム連携：基幹システムや顧客・生産データとの連携の検討
得意領域・実績
系統監視システム全体の置き換えだけでなく、業務側で担える範囲も確認しておくと、依頼範囲を決めやすくなります。
- 基幹領域：営業・顧客・生産・販売管理などのシステムの構築・導入
- 情報活用：系統監視の情報を設備保全、エネルギー管理、経営判断につなぐ構想での候補
- 役割の違い：広域SCADAの一括置き換えは専門メーカーに任せ、現場の制御装置や保護リレーとの責任分界を明確にする役割
- 支援範囲：業務側の要件定義、データ連携、画面開発、利用定着の支援先
東芝エネルギーシステムズ株式会社｜広域の電力流通と系統制御に対応
東芝エネルギーシステムズ株式会社は、東芝グループのエネルギー事業を担う実在の企業です。公式情報では、電力流通を支える領域が案内されています。
対象には、中央給電指令所、給電・集中監視制御、変電所監視制御があります。配電自動化や遠方監視制御装置も含まれます。
特徴と強み
大規模な電力系統では、需給バランスの調整、系統解析、電圧セキュリティ監視を検討できます。事故時の安定化や訓練シミュレーターも対象です。
遠方監視制御装置は、複数の通信プロトコルに対応すると公式に説明されています。ただし、既設設備が混在する場合は、現行RTUやIEDとの接続可否を確認します。
監視だけでなく、操作権限や事故時の運用手順まで一体で設計したい場合に、候補になります。
得意領域・実績
中央給電指令所、変電所、配電自動化など、電力会社や送配電事業者に近い広域・多拠点案件で比較しやすい会社です。
公式ページでは、広域停電を防ぐ系統安定化システムや、平常時から事故復旧までを訓練する環境も紹介されています（出典: 東芝「需給調整能力向上に貢献する電力系統監視制御システム」、2026年確認）。
RFPでは、対象範囲に含む製品、拠点、保守窓口を分けて示してもらいます。
株式会社日立製作所｜ITとOTを組み合わせた大規模系統運用
株式会社日立製作所は、社会インフラ向けのITとOTを扱う大手企業です。公式のエネルギー分野では、系統監視制御や解析サービスが案内されています。
具体的には、中央給電指令所や広域分散型電力系統監視制御システムがあります。ほかに、電力系統安定度維持システムと系統解析サービスもあります。
特徴と強み
設備のリアルタイムデータを系統運用や解析へつなぐ大規模案件で検討しやすい会社です。また、複数拠点の監視や系統の安定度評価にも対応します。
将来のデータ分析や業務システム連携も、一つの構想にまとめたい場合に適しています。導入時には、日立グループ内の製品、協力会社、既設設備メーカーの役割を確認します。
要件定義・設計・現地試験の責任者を、提案書に明記してもらいます。
得意領域・実績
中央給電所や広域分散型の監視制御、系統安定度維持、系統解析を重視する事業者の候補になります。
日立の公式情報では、国内外のIT×OTプロジェクトで蓄積した技術と知見が紹介されています（出典: 日立「エネルギー：社会インフラITシステム」、2026年確認）。
大規模案件では、系統モデルの変更手順、訓練環境、災害時のバックアップ拠点を確認します。さらに、長期の脆弱性対応も評価の対象です。
三菱電機エンジニアリング株式会社｜SCADAを活用した電力監視の構築
三菱電機エンジニアリング株式会社は、三菱電機の総合エンジニアリング企業です。FA・産業分野のシステムソリューションを提供しています。
公式ページでは、三菱電機製SCADA「GENESIS64」を使った監視制御システムの構築支援が確認できます。また、工場の電力監視システムの導入事例もあります。
特徴と強み
既設の計測機器や設備データを集め、画面やダッシュボードに整理したい案件で比べられます。グラフやアラームに整理したい場合も、同じ案件として比べられます。
公式事例では、エリア・フロア単位の電力使用量の見える化や、計測機器の異常を画面で知らせる仕組みを紹介しています。
全設備の遠隔操作を最初から求めず、読み取り専用のPoCから段階的に広げる構想に適しています。
得意領域・実績
工場、事業所、受配電設備など、電力利用状況を一元管理し、省エネや設備改善につなげたい企業の候補です。
広域送配電事業者向けの大規模SCADAを検討する場合は、GENESIS64の適用範囲だけでなく、対象点数、通信プロトコル、冗長化を確認します。操作インターロックや現地試験の対応範囲も、あわせて見ておきます。
製品の標準機能と追加開発の境界を見積書で分けてもらえれば、将来の費用の内訳が見えてきます。
株式会社明電舎｜電力系統・配電の監視制御と保守
株式会社明電舎は、電力分野で発変電・配電設備やシステムを提供する実在の企業です。公式サイトでは、系統監視制御、配電自動化、配電系統図表示システムを、電力用監視制御設備として案内しています。
特徴と強み
系統の監視・制御、配電自動化、系統図表示を組み合わせ、電力の安定供給と設備の効率的な運用を検討できます。
既設設備の保守では、コンピューターや伝送装置の点検・診断、部品交換、部分更新や全体更新を提案しています。また、古い制御装置を止めず段階的に更新する場合は、更新対象と継続利用対象を分けて相談できます。
得意領域・実績
発変電所、配電系統、電力事業者の設備運用など、電力設備に近い監視制御を重視する企業の候補です。
配電自動化では、系統図表示や開閉器操作などの運用シナリオが重要です。試験計画は、操作許可やインターロックを含めて確認します。作業時の系統状態と操作履歴も対象です。
中小規模設備から広域案件まで、今回の規模に近い稼働実績を提示してもらいます。
富士電機株式会社｜監視・制御・解析・安定化を組み合わせる
富士電機株式会社は、エネルギーマネジメントや電力流通、監視制御を手がける実在の企業です。発電・新エネルギーなどの分野も展開しています。
公式情報は、電力流通で監視と制御を組み合わせ、解析や安定化まで含めて考える姿勢を示しています。また、複数の水力発電所や変電所を遠方から集中監視制御するシステムも案内しています。
特徴と強み
電力の見える化に加えて、設備制御や系統解析まで将来構想に含めたい場合に検討できます。安定化や蓄電池、VPPとの連携も対象になります。
工場や地域のエネルギーマネジメントから、発電・変電設備の監視まで、案件の階層に応じて相談できます。
監視対象の粒度やリアルタイム性を明確にしたうえで、制御系と、分析・帳票を担う上位システムを分ける方法を提案してもらいます。
得意領域・実績
水力発電所や変電所の集中監視制御、工場のエネルギー管理、再生可能エネルギーや蓄電池を含む電力運用を検討する企業の候補です。
監視制御システムは、大規模プラント向けから中小規模向けまで複数の製品があります。見積では、冗長化やライセンス、対応点数を分けて確認し、現地エンジニアリング費用も別に見ます。
分析と保安上の操作制御を同じクラウドへまとめる提案を受けた場合は、OT側の分離と手動復旧を必ず確認します。
系統監視システムのパートナーを選ぶポイント
6社は、得意な設備階層や案件規模がそれぞれ異なります。そのため、知名度や初期見積の安さだけでなく、自社の設備と運用体制に合うかを確認することが大切です。
主な対象が広域給電なのか、変電・配電なのか、工場受配電や再エネ・蓄電池なのかで、必要な技術と保守体制は大きく変わります。
実績と経験を確認する方法
「電力分野の実績がある」という説明だけでなく、自社に近い稼働案件を確認します。自社との近さは、対象点数や拠点数、既設メーカーで照らし合わせます。通信方式と停止制約も、同じように比べます。
- 成果物と訓練：匿名化した構成図、FAT・SAT項目、障害訓練の方法の提示
- 担当体制：要件定義、制御設計、通信、セキュリティ、現地試験の担当メンバーが、提案段階から参加するかの確認
可能であれば、導入後の保守窓口も見せてもらいます。
技術力と標準化の評価
SCADAやEMS、DMSの役割を整理したうえで、設備監視の範囲も見極めます。リアルタイム制御と上位の分析・帳票を分離できる会社を選びます。
IEC 61850やIEC 61970・61968のCIM、既設OPCなど、各種通信プロトコルの適用範囲を確かめます。また、系統モデルやタグ情報を将来エクスポートできるかどうかも確認しておく必要があります。
クラウドやAIは、異常傾向の分析や保全に活用しやすいものです。一方で、制御の中核はエッジまたはオンプレミスに置く構成が安全な場合があります。
プロジェクト管理とセキュリティ体制の確認
契約では、工程ごとの達成条件とセキュリティ管理項目を明確にします。
- 工程管理：要件定義の成果物、設計レビュー、FAT・SATを契約上のマイルストーンとし、総合試験、教育、切り戻し条件も加えます。
- セキュリティ：ネットワーク分離、アカウント権限、操作ログを責任分界表に記載します。遠隔保守、パッチ適用、脆弱性情報、機器管理も、同じ表に含めます。
経済産業省は2025年6月、電力制御システムのサプライチェーン・セキュリティ対策の手引きを公表しました。
手引きは、サプライチェーン・リスク管理やセキュリティ仕様の確認、機器の適切な管理を、具体的な検討対象にしています（出典: 経済産業省・資源エネルギー庁、2025年）。
よくある質問（FAQ）
系統監視システムの構成は、対象設備や制御範囲によって変わります。そのため、発注を判断する際によくある質問を取り上げます。
系統監視システムの開発費用はいくらですか？
公開されている価格が少ないため、一律には決められません。費用は、監視する拠点や設備の規模によって幅があります。
- 監視中心の一拠点：2,000万〜5,000万円
- 中規模の複数設備統合：5,000万〜1.5億円
- 大規模な広域給電・配電SCADA：1.5億〜5億円以上
金額は、2026年時点の一般的なSCADA開発の目安や公開調達情報を編集した推定です。系統監視専用の公式相場ではありません。
現地工事や二重化、通信ゲートウェイを含むかどうかで、金額は変わります。試験、教育、保守の扱いも、金額に影響します。そのため、見積の内訳を分けて比べます。
系統監視システムはクラウドで開発できますか？
分析や帳票はクラウドと相性があり、設備保全や、複数拠点をまとめて見る用途も、クラウドで扱いやすい分野です。一方で、リアルタイム制御の中核まで無条件にクラウドへ移すのは避けます。
現場のRTUやPLC、制御サーバーはエッジまたはオンプレミスで稼働させ、クラウドには必要なデータだけを連携する構成を基本に検討します。
PoCでは、通信断時の制御継続や手動復旧を確認します。認証、ログ、データの持ち出し範囲も、あわせて見ておくと安全です。
開発会社を選ぶときに最も重要な質問は何ですか？
最初に確かめたいのは、「自社と同じ対象設備・規模・停止制約の案件で、どこまで担当したか」という点です。
続けて、既設機器との接続実績やFAT・SATの範囲を確認します。障害時の責任分界や、24時間365日の保守も、聞いておきます。
また、データや系統モデルの返却、他社への切り替え条件も確認します。会社名の大きさよりも、実際に稼働後も対応する技術者と保守体制が契約に書かれているかを重視します。
まとめ
開発会社は、監視画面の機能だけでなく、電力設備への接続や冗長化、遠隔操作を一体で比べて選びます。事故時の復旧、セキュリティ、長期保守も、同じ比較に含めます。
株式会社ripla、東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社日立製作所、三菱電機エンジニアリング株式会社、株式会社明電舎、富士電機株式会社の6社は、得意な設備階層や案件規模がそれぞれ異なります。
まず、監視範囲や制御範囲、既設資産を整理します。そのうえで、許容停止時間と運用体制をそろえ、同じ前提のRFPを複数社へ渡します。
発注側は、見積金額だけでなく、標準プロトコル、系統モデルの移行性、FAT・SATも確認します。
障害訓練や脆弱性対応、ベンダー変更時のデータ返却も確認すれば、安全に止めず、将来の設備追加にも対応できる発注に近づけます。
▼全体ガイドの記事
・系統監視システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。