旅行・観光業向け団体旅行管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

旅行・観光業向け団体旅行管理システムでおすすめの開発会社は、見積から行程・手配、参加者管理、請求・精算までを一つの案件情報でつなぎ、業態に応じて柔軟に拡張できる会社です。知名度や機能数だけでなく、訪日団体、修学旅行、貸切バス、総合旅行業のどれに強いかを確認して選ぶことが重要です。

この記事では、株式会社riplaを最初に、旅行会社やバス会社などで実績・製品情報を確認できる5社を紹介します。公開価格があるサービスと個別見積のサービスを分け、団体旅行特有の変更対応や仕入先連携、データ移行、セキュリティまで比較するため、RFP作成やデモ依頼の前にご活用いただけます。

▼全体ガイドの記事
・旅行・観光業向け団体旅行管理システム開発の完全ガイド

旅行・観光業向け団体旅行管理システムのパートナー選びが重要な理由

団体旅行の管理では、問い合わせ、見積、ホテルやバスへの手配、参加者名簿、変更、請求、仕入精算が連続して発生します。予約だけを管理するシステムを導入しても、別のExcelやメールへ転記する工程が残れば、忙しい時期の変更漏れや粗利の見えにくさは解消しません。

旅行会社向け、宿泊施設向け、貸切バス会社向けでは、同じ「団体旅行管理」でも必要なデータが異なります。旅行会社なら案件カルテと見積・原価・仕入・請求の連動、バス会社なら配車や座席、修学旅行なら部屋割りや名簿、訪日DMCなら海外エージェントとの多言語のやり取りが優先されます。業務を理解する会社に相談すると、現場の例外処理まで含めて要件に落とし込めます。

また、業務システムは導入して終わりではありません。旅行業法や契約・約款に関わる帳票、インボイス対応、外部料金の更新、担当者の交代、繁忙期の負荷増加に継続対応する必要があります。将来の法改正や外部APIの変更を誰が担当するかまで確認できる開発会社を選ぶことが、長期運用の安定につながります。

発注前には、20名の修学旅行を登録して見積を作る、海外エージェントから人数変更を受ける、ホテルの回答が遅れた状態で代替案を出す、キャンセル料を計算して請求・精算する、といった実際のシナリオをデモしてもらいます。機能一覧を読むだけでは分からない入力回数、履歴の残り方、権限の境界、帳票の修正可否を確認できます。

費用は初期費用だけで比較せず、5年間のTCOで見ます。標準SaaSの初期費用0〜50万円・月額2〜15万円程度、パッケージ設定の初期費用50〜300万円程度、個別連携を含む開発300〜800万円程度、スクラッチ開発800〜2,000万円程度というレンジは、本テーマ固有の公的統計ではなく、類似する旅行業務システムの公開情報を基にした試算です。出典：株式会社ripla「旅行・観光業界のシステム開発の費用相場」、2025年。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、既製品をそのまま当てはめるのではなく、現場の業務と経営上の目的を整理してからシステムへ落とし込める点です。団体旅行管理であれば、案件カルテ、団体見積、行程、仕入先への依頼、参加者情報、変更履歴、請求・精算をどの単位でつなぐかを設計します。見積回答時間を短くしたいのか、担当者が休んでも引き継げる状態を作りたいのかで、優先する画面や権限設計は変わります。

業務棚卸しや要件定義から伴走してもらえるため、Excelやメールで続いている例外業務も含めて相談できます。SaaSや外部サービスとの連携を組み合わせる場合も、データの責任範囲、移行方法、運用ルールを整理しやすいです。自社に合う方式をまだ決め切れていない企業は、最初から開発方法を固定せず、成果指標と現場の利用定着を起点に提案を求めるとよいです。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を扱ってきた経験を、旅行・観光業の案件にも応用できます。団体旅行では、予約受付だけでなく、販売価格と原価、手配状況、請求、精算、収益分析までを一貫して確認できることが重要です。riplaへ相談する際は、現行の帳票、料金マスタ、案件のステータス一覧、繁忙期の変更パターンを共有し、どこまで標準化しどこを個別開発するかを確認してください。

なお、特定の旅行業パッケージを選定済みであることや、旅行会社向け製品の公開価格があることを本記事で断定しているわけではありません。自社の事業モデルに合わせた業務設計や、既存システムとの連携を重視する企業が、候補の一社として相談しやすい開発パートナーです。

株式会社ウィンシステム｜訪日団体旅行を見積から精算まで一元管理

株式会社ウィンシステムは、旅行業に特化したシステムを提供する企業です。公式サイトでは、訪日団体旅行向けの「Travel Studio Group」を案内しており、海外エージェントへの見積、旅程入力、手配、請求書作成、精算までを管理できると説明しています。訪日インバウンドのDMCや受入旅行会社にとって、業務の流れを確認しやすい候補です。

Travel Studio Groupは、団体見積やFIT、多言語、帳票出力、行程登録、集計・分析、タリフ機能を掲げています。ホテル、食事、観光、交通などの料金をあらかじめ登録し、見積時に参照できるため、担当者ごとの価格差を抑えやすい設計です。年間のシリーズツアーを作成し、ホテル・食事・バス・列車・観光の行程をまとめて扱える機能も案内されています。

海外エージェントから人数や内容の修正が入りやすい会社では、見積履歴と手配状況を案件内で追えることが運用上のポイントです。多言語帳票の対応言語、各社への依頼方法、既存の会計・PMSとの接続、シリーズツアーの料金更新が標準機能か個別対応かは、デモで確認する必要があります。

訪日団体、FIT、シリーズツアーを扱い、海外エージェントとのやり取りを効率化したい会社に向いています。公式情報では、見積から手配、請求、精算の一元管理や、履歴・集計・分析が示されています。一方、国内の修学旅行で必要な部屋割りや座席、学校ごとの帳票をどこまで扱えるかは、対象業務を伝えたうえで確認してください。

公開サイトで月額や初期費用の詳細を確認できない場合は、利用アカウント数、データ移行、帳票変更、多言語追加、サポート時間を分けた見積を依頼します。セキュリティやバックアップ、IP制限などの運用条件も、個人情報を扱う範囲と合わせて質問すると比較しやすいです。

株式会社ブロードリーフ｜行程表と見積を起点に請求・精算へ連動

株式会社ブロードリーフは、旅行業者と貸切バス事業者向けに「TR.NS」や「旅行業システムSP」を提供しています。公式情報では、行程表作成、経路時間の自動検索、見積書作成、請求・精算・集計までの連動が案内されています。旅行会社と貸切バス部門の情報をつなぎたい企業は、業務の境界を相談しやすい候補です。

TR.NSはネットワークによる拠点間の情報共有を重視し、行程表や見積書を社内の知的資産として活用できる点を特徴としています。旅行業システムSPでは、行程表から見積書や損益検討書を作成し、請求・精算・集計へデータを連動できます。経験のある担当者が作った行程や料金を、別の担当者が再利用しやすくなるため、属人化の抑制に役立ちます。

同社の導入事例では、行程表と見積書の作成が1件2時間から20分程度になったという利用者の声が掲載されています。これは個別企業の事例であり、すべての会社に同じ効果が出ることを示す数字ではありません。出典：株式会社ブロードリーフ公式導入事例、確認日2026年8月。自社の現状時間を測定してから、削減目標を設定してください。

修学旅行、受注型企画旅行、手配旅行、貸切バスを扱う会社は、TR.NSや旅行業システムSPの対象機能を確認しやすいです。複数拠点の案件共有、経路計算、帳票出力、バス運行管理システムとの連携が自社の流れに合うかを見ます。販売管理や決済など周辺機能が必要な場合は、標準の範囲と追加開発の範囲を分けて質問してください。

公開サイトでは、構成やタイプによって搭載機能が異なることが示されています。利用拠点数、同時利用者数、サーバ構成、保守契約、既存データの移行費用を確認し、導入後の料金改定やサポート体制も含めて総額で比較することが大切です。

株式会社アイディディ・ソフトウェア｜低コストで始めやすいクラウド型支援

株式会社アイディディ・ソフトウェアの「idd TRAVELworker」は、旅行業務を支援するクラウド型システムです。公式サイトでは、インターネットが動作するパソコンで利用でき、導入初期費用0円、保守サポート費用0円、月額アカウント料5,500円（税込）という料金を案内しています。2026年4月1日から料金改定を実施したという告知もあるため、契約時点の最新条件を確認してください。

初期費用を抑えやすく、アカウント単位で始められる点が特徴です。公式サイトでは、法人セールス支援として複数の日程表や見積書、区分別見積、受注から予約カルテの自動生成などを案内しています。英語版請求書や、インバウンドツアー予約システムに関する新機能の告知もあるため、国内だけでなく訪日旅行を扱う会社も対象機能を確認できます。

料金の目安が公開されていることは、初期検討のしやすさにつながります。月額5,500円は1アカウントあたりの基本料金の例であり、すべての帳票変更、データ移行、外部API連携、追加オプションが含まれるとは限りません。出典：株式会社アイディディ・ソフトウェア公式サイト、2026年7月確認。契約人数、オプション、解約時のデータ出力を見積書で確認してください。

小規模な旅行会社や、まず基本的な旅行業務をクラウドへ移したい会社と相性を検討しやすいサービスです。公式サイトでは導入事例や新機能の情報も公開されています。短期間で始められる可能性がある一方、複雑な部屋割り、仕入先ごとのワークフロー、特殊な精算ルールを使う場合は、標準機能だけで足りるかを実案件で試す必要があります。

デモでは、同じ団体の人数が20名から18名に変わったとき、見積・予約カルテ・請求額がどのように更新されるかを確認します。担当者が入力した変更履歴を別の担当者が見つけられるか、権限設定やバックアップ、サポート窓口の対応時間を確認しておくと、低価格だけに引かれずに判断できます。

株式会社コンピューターシステムハウス｜バス会社の観光部門・団体旅行に対応

株式会社コンピューターシステムハウスは、バス会社の観光部門向けに総合旅行業システムを提供しています。公式ページでは、バスツアーや修学旅行などの団体旅行を対象に、見積・カルテ・収支計算、クーポン精算、Web予約、クレジット決済、コンビニ収納などを案内しています。貸切バスを自社で運行する企業が、旅行部門の業務をまとめて検討する際の候補です。

主催旅行では、ツアー企画、予約受付、集客名簿、座席表、部屋割表、入金、請求書、旅行収支、仕入精算などの帳票・処理を扱えると説明されています。手配旅行では、国内・海外見積、日程表、手配カルテ、請求書、領収書、クーポン券などを扱います。個札と団体を一つの旅行業務システムで管理したい会社は、既存の運行管理や会計との役割分担を確認してください。

公式サイトでは、価格は280万円からで、サーバや端末台数などの規模によって変わると案内されています。これは製品ページに記載された価格例であり、クラウドの月額や連携・移行費用を含む総額とは限りません。出典：株式会社コンピューターシステムハウス「旅行業システム」公式ページ、2026年8月確認。導入する拠点、端末、Web予約、決済、保守の費用を分けて見積依頼してください。

貸切バスを軸に、バスツアー、修学旅行、募集型企画旅行を扱う会社に適しています。座席や乗車地、集客状況、入金、仕入精算を確認したい場合は、旅行部門と運行部門のデータがどこまで連携するかが選定の要点です。個人情報を含む名簿を扱うため、利用者権限、操作ログ、バックアップ、遠隔保守の方法も必ず確認します。

オンプレミスやWindows環境を前提にする場合は、サーバ更新、障害時の復旧、拠点間接続、端末追加の費用を長期運用の計画に含めます。クラウドと比べたときの制御性だけでなく、担当者が現場で使い続けられるか、保守会社へ問い合わせやすいかも評価してください。

株式会社大塚商会｜大規模旅行会社の基幹刷新を支えるDream Journey Cue

株式会社大塚商会は、総合旅行業向け基幹業務システム「Dream Journey Cue」を提供しています。公開されている読売旅行の導入事例では、予約、顧客、商品・ツアー・素材、売上・仕入、在庫、入出金、帳票など、旅行業務全般で活用されています。複数のサプライヤーと連携しながら、Web販売やデータ活用も進めたい中堅・大手旅行会社が検討しやすい候補です。

旅行予約の基幹を、顧客・商品・在庫・仕入・売上・入出金まで広く管理できることが特徴です。読売旅行の事例では、45年間スクラッチで運用してきた基幹業務システムを刷新し、現状で約300名がシステムを利用していると紹介されています。出典：株式会社大塚商会「株式会社読売旅行 導入事例」、2026年8月確認。大規模な移行の進め方を検討する際の参考になります。

一方で、導入規模が大きいほど要件定義、データクレンジング、権限設計、受入テスト、段階リリースの負荷も増えます。団体旅行の見積・参加者・部屋割り・手配変更まで自社の業務範囲に含められるか、製品標準と追加開発の境界を具体的な案件シナリオで確認してください。

募集型企画旅行、手配旅行、Web販売を含む総合旅行業の業務を広く見直したい企業に向いています。特に、複数サプライヤーとの連携、旧システムからの刷新、ペーパーレス化、予約者情報の活用を同時に進めたい場合は、導入事例をもとに自社の課題を照らし合わせられます。

公開事例は読売旅行のケースであり、規模や要件が異なる会社に同じ成果を保証するものではありません。自社の団体旅行案件を分けて、現行データの件数、連携先、同時利用者数、繁忙期のピーク、移行期間、運用体制を提示し、段階導入と費用の内訳を提案してもらうことが重要です。

旅行・観光業向け団体旅行管理システムのパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、会社の大きさや価格だけでなく、自社の業務フローを再現できるかで評価します。候補を2〜3社に絞ったら、同じRFPと同じデモシナリオを渡し、標準機能、設定、個別開発、運用代行を分けて回答してもらいます。

実績は「旅行会社への導入実績があります」という表現だけでなく、業態、案件数、利用人数、導入範囲、稼働年数、導入後の運用体制まで確認します。訪日団体、修学旅行、募集型企画旅行、貸切バス、宿泊施設の団体営業では業務が異なります。自社と似た業態の事例を紹介できるか、事例で示された効果が利用者の声なのかベンダーの試算なのかも区別してください。

デモでは、見積作成後に人数変更、ホテルの仕入先変更、部屋割り変更、キャンセル、請求額の修正を続けて行います。案件履歴、承認、担当者への通知、帳票の再出力、粗利の変化が一つの画面で追えるかを見れば、日常業務への適合度を具体的に評価できます。

技術評価では、ホテル・PMS、バス運行、航空、OTA、決済、会計、メール、BIなど、必要な連携先を洗い出します。APIがあるかだけでなく、エラー時の再送、重複防止、データの正本、仕様変更時の責任範囲を確認します。参加者名簿には氏名、連絡先、食事制限、アレルギー、緊急連絡先などが含まれる場合があるため、項目ごとの閲覧権限、マスキング、操作ログ、バックアップ、削除手順も要件に入れます。

観光庁は2026年4月1日更新の旅行業法・省令等のページで、旅行業法、旅行業法施行規則、旅行者との契約等に関する規則、標準旅行業約款などを案内しています。業務システムでどの帳票や契約情報を保存するかは、自社の法務・業務担当とベンダーで確認してください。個人情報保護委員会のガイドラインも、安全管理措置や漏えい時の報告・本人通知に触れているため、セキュリティを「クラウドだから安全」と一言で済ませないことが重要です。

導入の成否は、開発者の技術だけでなく、業務を決める側と現場をつなぐ体制で決まります。プロジェクトマネージャー、業務設計者、開発者、移行担当、サポート担当の役割、定例会の頻度、課題管理の方法、仕様変更の承認者を契約前に確認します。要件定義を短縮しすぎると、後から帳票や例外処理が増えて費用と期間が膨らみやすいです。

導入期間は、標準SaaSなら2〜8週間、パッケージ設定なら1〜3か月、複数連携を含む開発なら3〜6か月、スクラッチなら6〜12か月以上が一つの目安です。ただし、これは機能範囲からの推定であり、団体旅行管理システムだけを対象にした公的な統計ではありません。繁忙期直前の全面切替を避け、1部署・1商品・1拠点でパイロットを行い、見積回答時間、転記回数、変更漏れ、催行後の粗利確定日数、システム利用率を測定してください。

よくある質問

団体旅行管理システムの導入では、会社選び、費用、導入時期、既存データの扱いについて疑問が生じます。ここでは、問い合わせ前に確認しておきたい質問へ簡潔に回答します。

標準SaaSなら初期費用0〜50万円、月額2〜15万円程度、パッケージへの設定や連携を含めると初期費用300〜800万円程度、スクラッチ開発なら800〜2,000万円程度が参考レンジです。ただし、本キーワード固有の公的統計ではなく、機能範囲や連携数から算出した試算です。利用者数、データ移行、帳票、保守、外部API、教育を含む5年間のTCOで比較してください。

標準業務が多く早期導入を優先するならSaaS、個社独自の販売モデルや複雑な連携を重視するならスクラッチ、両方が必要ならパッケージと個別開発の組み合わせが候補です。最初から方式を決めず、現場で毎日使う「案件カルテから見積、手配、請求・収支」までを最小構成として、将来の拡張性とデータ取り出しを比べると判断しやすいです。

20名の団体を登録して見積を作り、ホテル回答の遅延、人数変更、部屋割りの変更、キャンセル料、請求・仕入精算までを続けて実演してもらいます。さらに、多言語帳票、権限、操作ログ、会計・PMS・バス運行との連携、障害時の復旧、解約時のデータ出力を確認します。自社の実データに近いシナリオほど、導入後の手戻りを見つけやすいです。

まとめ

旅行・観光業向け団体旅行管理システムは、予約受付だけでなく、見積、行程、宿泊・交通・食事の手配、参加者、変更、請求、仕入精算、案件別収支までをつなぐ仕組みです。今回紹介した6社は、業態や導入規模が異なるため、単純な順位ではなく自社の業務との適合度で比較してください。

訪日団体ならTravel Studio Group、行程と見積・請求を連動したい旅行会社やバス事業者ならブロードリーフ、低コストでクラウド導入を始めたい会社ならidd TRAVELworker、バス会社の観光部門ならコンピューターシステムハウス、大規模な基幹刷新なら大塚商会、業務設計から個別要件まで相談したい会社ならriplaというように、候補の役割を整理できます。まずは現状の転記回数、見積回答時間、変更漏れ、粗利確定までの日数を測定し、同じシナリオで2〜3社へ相談することをおすすめします。

▼全体ガイドの記事
・旅行・観光業向け団体旅行管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。