Hanamiのシステム開発会社を選ぶなら、Hanami専門を名乗る会社の数だけで判断せず、Ruby/Railsでの業務Web開発、設計の分離、データ移行、リリース後の保守まで確認できる会社を選ぶことが重要です。
Hanamiは、Rubyで保守性の高いWebアプリケーションを構築するためのフレームワークです。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社5社を含む6社を用途別に紹介し、Hanami案件での確認事項、費用の考え方、発注前の比較ポイントまで解説します。
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・Hanamiのシステム開発の完全ガイド
Hanamiのシステム開発でパートナー選びが重要なのはなぜですか?

Hanamiはフレームワークを導入するだけで業務システムが完成する製品ではありません。受発注、顧客管理、予約、申請・承認、請求、外部API連携などの業務ルールを、どの境界で分け、どのデータを誰が扱うかまで設計して初めて、将来の変更に強いシステムになります。
Hanami専門会社の数ではなく、実装と保守の再現性を見ます
Hanamiの公開導入事例を国内企業が十分に掲載しているケースは限られます。そのため、「Hanamiの本番実績が確認できる会社」と断定するのではなく、RubyやRuby on Railsでの受託開発、業務システム、アジャイル、既存資産の移行、クラウド運用の実績を周辺証拠として確認する姿勢が現実的です。候補会社には、Hanami 3.0または採用予定バージョンを扱える担当者がいるか、Action・Operation・Sliceをどのように分けるかを、提案段階で説明してもらいます。
フレームワーク以外の要件がプロジェクトの成否を左右します
業務システムでは、ログインや画面表示だけでなく、SSOや二要素認証、部署別権限、操作履歴、バックアップ、障害復旧、脆弱性対応、データ移行を決める必要があります。個人情報保護委員会も、安全管理措置は事業規模や保有データの性質・量などのリスクに応じて必要かつ適切に設計する考え方を示しています(出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」、2026年)。Hanamiに機能があるかだけでなく、アプリケーション、クラウド、運用ルール、契約上の責任分界を一体で提案できるかを比較してください。
株式会社ripla|コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する価値は、技術選定を先に固定するのではなく、業務上の成果からシステム要件へ落とし込みやすい点にあります。Hanamiを全面採用するのか、APIや独自ワークフローだけに使うのか、SaaSやパッケージと併用するのかを、現行業務と将来の運用体制から検討できます。PoCでは、ログイン、主要業務の登録・承認・検索、権限、データベース、CI/CD、監視までを小さな縦切りで検証すると、開発後半の大きな手戻りを抑えやすくなります。
得意領域とHanami案件で確認したい点
業務フローが複雑で、部門ごとに異なる承認やデータ連携があり、導入後の定着まで支援してほしい企業に向いています。見積もりでは、要件定義、画面・API設計、Sliceの分割、テスト、移行、研修、保守を分けて確認してください。「Hanami 3.0とRuby 3.3の構成で対応できるか」「RailsやSaaSを併用する判断基準は何か」「ソースコード、テスト、インフラ設定、運用手順の納品範囲はどこまでか」を聞くと、提案の実行力を比較しやすくなります。
株式会社永和システムマネジメント|Rubyとアジャイルの専門性を活かした共創型開発

株式会社永和システムマネジメントは、公式サイトでRubyとアジャイルによる受託開発、アジャイルコンサルティングを提供しています。公式情報では、ソフトウェアをビジネスの中心に据える顧客と課題を解決するRuby x Agileを掲げ、会社として45年、アジャイル事業部として10年以上の経験を紹介しています。Hanamiそのものの公開導入実績を確認したうえで依頼する必要がありますが、設計品質と顧客との共創を重視する比較候補です。
特徴と強み
永和システムマネジメントの公式情報では、動くソフトウェアを定期的に用意し、顧客からフィードバックを受けながら育てる開発を重視しています。読みやすく保守しやすい設計、自動テスト、仕様変更に対応しやすいプロセスを重視するため、要件が変化しやすい新規事業や、発注者側も開発チームに参加したい案件と相性を検討できます。Rubyコミュニティとの接点も、技術の継続性を評価する材料になります。
得意領域とHanami案件で確認したい点
社内にプロダクト責任者や業務担当者がいて、短いサイクルで業務の優先順位を見直したい企業に適しています。Hanamiでは、顧客管理や受注などのSliceをどう分割し、Operationに承認や在庫引当をどう表現するかをワークショップで確認してください。また、準委任型か請負型か、顧客側に必要な稼働時間、納品物と自動テストの範囲、リリース後の技術顧問や保守の有無も契約前に整理します。
株式会社万葉|Ruby・Railsの受託開発と既存資産の継続改善

株式会社万葉は、公式サイトでRuby、Ruby on Railsを使ったソフトウェアの受託開発を行い、商用サービス、社内システム、OSS、既存ソフトウェアのRuby・Railsバージョンアップに対応すると説明しています。問い合わせから納品まで、規模によっては3か月以上かかることが多いという目安も公開しています。Hanamiの対応可否は個別確認が必要ですが、Ruby資産を長く運用しながら改善したい企業にとって検討しやすい会社です。
特徴と強み
万葉は新規開発だけでなく、既存ソフトウェアのバージョンアップ、運用準備、アプリケーション保守、開発チームへのメンバー参加にも対応すると公開しています。Hanamiの導入を新規開発に限定せず、既存Railsの一部をAPIやSlice単位で切り出す、あるいは古いRuby資産を段階的に更新する計画にしたい場合、移行と保守を同じ視点で相談できる可能性があります。
得意領域とHanami案件で確認したい点
Rubyで動いている社内システムの技術的負債を減らしたい企業、内製チームの不足を外部メンバーで補いたい企業に向いています。提案時には、既存コードとGemの棚卸し、テスト不足の補完、データ移行、切り戻し方法を含む移行計画を提示できるか確認します。Hanami 3.0へ直接移行する場合は、Ruby 3.3以上という要件、周辺Gem、認証やジョブ処理の互換性を検証するPoCの費用と成果物も明確にしてください。
株式会社Ruby開発|Rubyを軸にWebサービスとセキュリティ体制を相談

株式会社Ruby開発は、公式サイトでRuby on Railsを中心とした受託システム開発や、SPA、AI、IoT連携などの取り組みを紹介しています。会社概要では2012年設立、Ruby Association Certified System Integrator Goldの取得、ISMS認証の取得を公開しています。Hanamiの直接実績を示す会社としてではなく、Rubyを中核にWebシステムとセキュリティ運用をまとめて相談する候補として比較します。
特徴と強み
Rubyに加えてフロントエンドや外部デバイス、AIなどを組み合わせる必要がある案件では、バックエンドだけでなく連携部分まで含めた体制が大切です。個人情報や機密情報を扱う業務システムでは、認証・権限・ログ監視・脆弱性対応を要件定義の段階から入れます。ISMSの有無だけで安全が保証されるわけではありませんが、組織的な情報管理を確認する一つの材料になります。
得意領域とHanami案件で確認したい点
Rubyを使った新規Webサービスや、外部システム・デバイスと連携する業務システムを検討している企業に適しています。Hanamiを採用する場合は、ActionとOperationのテスト方針、Relation・Repoにおけるデータアクセスの責務、APIの認証方式、クラウドと監視の担当範囲を具体的に聞いてください。ISMSの運用範囲、委託先管理、インシデント発生時の連絡体制も、契約書や提案書の記載で確認します。
株式会社ゼネット|既存Ruby資産の移行・保守とアジャイル開発

株式会社ゼネットは、公式サイトで2007年からRuby on Railsを用いたシステム開発と保守を行っていると説明しています。Railsのバージョンアップ、Gemの更新や代替、巨大化したWebアプリケーションのサービス単位での分離、他言語からRubyへのリプレイスなどの実績を公開しています。Hanamiの経験は案件ごとの確認が必要ですが、既存のRuby資産を安全に更新したい会社にとって、移行力を比較しやすい候補です。
特徴と強み
公式情報では、2週間から1か月のイテレーションで設計と開発を進めるアジャイル支援にも対応しています。実際に動く画面を見ながら要件を絞りたい場合や、既存システムの機能追加を段階的に行いたい場合に検討しやすいです。AWSやフロントエンド技術など、Hanamiを載せる周辺構成も含めて、現状のシステムをどの単位で分割するかを相談できます。
得意領域とHanami案件で確認したい点
既存Railsの老朽化、Gemの保守切れ、巨大化したアプリケーション、他言語システムからの段階移行に課題がある企業に向いています。依頼時は、現行コードの調査期間、テストを追加する順番、データベースの変更方法、並行稼働と切り戻し、旧システムを停止する条件を確認します。Hanamiへ移すこと自体が目的にならないよう、性能、保守コスト、開発者の引き継ぎやすさをKPIに置くことが重要です。
株式会社Cuon|業務・エンタープライズアプリケーションをRubyとAWSで支援

株式会社Cuonは、公式サイトでエンタープライズアプリケーションを掲げ、Ruby on RailsやAWSを使った業務システム・Webサービスの開発事例を紹介しています。ECサイトのリプレース、顧客管理のDX化、注文状況を管理するクラウドサービスなど、業務データを扱う案件が掲載されています。Hanami専門の実績としてではなく、業務アプリケーションとクラウド、周辺サービスをまとめて検討する候補として位置づけます。
特徴と強み
Cuonの公開事例には、AWSとRuby on Railsを組み合わせた注文・管理系のシステムが含まれています。業務システムでは、アプリケーションだけでなく、可用性、データ保護、監視、外部サービス連携、管理者権限までまとめて設計する必要があります。HanamiのSliceを業務領域の境界として使い、AWS上のデータベースやストレージ、ログ基盤とどう接続するかを提案できるかが比較のポイントです。
得意領域とHanami案件で確認したい点
複数の業務データや外部サービスをつなぐエンタープライズ系のWebシステム、EC・顧客管理・注文管理を一体で改善したい企業に向いています。見積もりでは、Hanami本体の開発費だけでなく、AWSの構築、監視、バックアップ、性能試験、障害対応、セキュリティ診断を分けてください。2026年時点での担当者のHanami経験、Ruby 3.3以上の環境、既存Railsとの連携可否も、提案時に回答を得ておきます。
Hanamiのシステム開発会社を選ぶポイント

6社を比較するときは、会社名の知名度や単価だけでなく、Hanamiを採用した後に業務を安全に運用できるかを評価します。特に直接のHanami実績が公開されていない場合は、提案の具体性、担当者の経歴、テストと保守の設計を見ます。以下の3点を同じ質問票で聞くと、会社ごとの差が見えやすくなります。
実績はHanami、Ruby、業務領域に分けて確認します
実績は「Hanamiを本番運用した事例」「Ruby/Railsでの業務システム事例」「一般的なWeb制作事例」を分けて評価します。Ruby/Railsの実績はHanamiの直接実績ではありませんが、Rubyの言語特性、テスト、Gemの管理、クラウド運用を理解しているかを見る材料になります。問い合わせ時は、実績の公開可否、担当者の役割、開発期間、利用者数、保守年数、採用した認証・監視・バックアップの考え方まで聞いてください。
技術力は構成図とコード品質の説明で見極めます
技術提案では、HanamiのAction、Operation、View、Relation・Repo・Struct、Sliceを業務シナリオに対応づけた構成図を求めます。たとえば受注SliceのActionが受付を担当し、Operationが在庫引当と承認を扱い、Relation・Repoがデータアクセスを担い、Viewが表示を整えるという説明ができれば、責務分離の考え方を確認できます。テストの種類、CI/CD、RubyとGemの更新方針、依存ライブラリの脆弱性対応、性能試験の条件も、言葉だけでなく成果物のサンプルで確認することが大切です。
見積もりと保守は総額・責任分界で比較します
Hanami自体はオープンソースのため、フレームワークのライセンス料だけで費用が決まるわけではありません。2025年時点の国内システム開発の参考として、PMは月70万〜130万円、シニアエンジニアは月80万〜120万円、中堅エンジニアは月50万〜70万円程度という人月単価が紹介されています(出典:株式会社ripla「官公庁のシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について」、2025年)。Hanami固有の確定価格ではないため、要件定義、画面数、権限、外部連携、移行、テスト、運用を分けて見積もります。
目安として、ログイン、数画面のCRUD、簡易管理画面、少数APIのMVPは300万〜800万円、ユーザー・権限、申請・承認、検索・帳票、外部APIを含む標準的な業務Webシステムは800万〜2,000万円、中核業務や会計・在庫連携、複数部門、データ移行、監査要件を含む場合は2,000万〜5,000万円以上を想定します。これは類似するRuby/Web業務システムからの推定であり、Hanamiを採用しただけで安くなるという意味ではありません。
保守では、クラウド利用料、監視、バックアップ、障害対応、Ruby・Gem・Hanami更新、脆弱性対応、軽微な改修を分けてください。初期費用1,000万円の案件なら、保守費を年150万〜200万円程度、つまり初期費用の15〜20%で仮置きする考え方がありますが、24時間監視、SLA、セキュリティ診断、法改正対応を含めると上振れします。契約書にソースコード、Gemfile.lock、CI/CD定義、インフラコード、テスト仕様、運用手順、障害時の連絡時間を明記しておくと、将来のベンダーロックインを抑えられます。
よくある質問

Hanamiのシステム開発を発注する前に、多くの企業が「本当に会社が見つかるのか」「Railsより安いのか」「将来も保守できるのか」で迷います。ここでは、比較検討時に特に多い3つの質問へ直接回答します。
Hanamiを専門に扱う会社はありますか?
公開情報だけで、Hanamiの本番実績を持つ国内会社を多数比較することは難しい状況です。そのため、Ruby/Railsの業務システム経験を持つ会社に、Hanamiのバージョン、担当者の実務経験、Action・Operation・Sliceの設計例、テストと保守の方法を確認してください。直接実績がない場合は、PoCを先に実施して技術と体制を評価します。
HanamiならRailsより開発費用を安くできますか?
Hanamiを採用しただけでRailsより安くなるとは限りません。費用は、要件定義、設計、画面とAPIの数、認証・権限、データ連携、移行、テスト、インフラ、保守に左右されます。Hanamiの関心分離やSliceによって長期保守の手戻りを抑えられる可能性はありますが、初期PoCやチームの学習に必要な工数も含めて、5年程度の総所有コストで比較するのが適切です。
Hanami 3.0を採用するときに何を確認しますか?
Hanami公式の2026年6月発表では、Hanami 3.0はRuby 3.3以上を要求し、メーラー、国際化、Minitest、改善されたログ、リクエストボディ解析などが追加されています。同発表にはテストアプリの同一HTTPリクエストで、2.3比約3.7倍のスループット、p99レイテンシ20msから4msというベンチマークも掲載されています(出典:Hanakai「Hanami 3.0: In full bloom」、2026年)。ただし実システムの性能はDB、外部API、クエリ、インフラで変わるため、自社シナリオで負荷試験を行い、Ruby・Gem・OSの互換性も確認してください。
まとめ

Hanamiのシステム開発会社を選ぶときは、Hanami専門という表示だけで決めず、Ruby/Railsの業務実績、設計とテスト、データ移行、クラウド、保守を同じ基準で比較してください。今回紹介した6社は、株式会社ripla、株式会社永和システムマネジメント、株式会社万葉、株式会社Ruby開発、株式会社ゼネット、株式会社Cuonです。各社のHanami 3.0対応可否や担当者の経験は、発注時点で必ず確認します。
まずは業務シナリオと非機能要件を1枚に整理します
問い合わせ前に、利用者の種類、主要業務の流れ、必要な画面とAPI、外部連携、データ移行の有無、想定同時利用者数、目標応答時間、稼働率、RPO・RTO、監査ログ、保守時間を整理します。見積もりの前提がそろうほど、会社ごとの価格差が工数差なのか、対象範囲の差なのかを判断しやすくなります。最初から全機能を作り切るのではなく、主要な登録・承認・検索を縦切りで検証する方法も有効です。
Hanami採用の判断と保守契約を分けて検証します
Hanamiは、業務ロジックの境界を明確にしたい、長期的な保守性を重視したい、軽量なAPIや独自ワークフローを作りたい場合に検討価値があります。一方で、標準業務をSaaSやパッケージで満たせる場合は、Hanamiを独自部分に限定する方が合理的なこともあります。技術選定、PoC、本開発、移行、保守を分けて契約し、設計書・テスト・ソースコード・インフラ設定を受け取れる体制を整えることが、開発会社選びの最終的なポイントです。
▼全体ガイドの記事
・Hanamiのシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
