Hapiのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

Hapiのシステム開発は、業務とデータを整理してから技術を選び、段階を踏んで進めます。その結果、業務に合うAPI基盤が定着しやすくなります。

進行は全6段階で、要件整理と選定から始まり、定着まで順に進みます。各段階の成果物と次へ進む基準は、発注者と開発会社で合意しておきます。

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・Hapiのシステム開発の完全ガイド

Hapiのシステム開発の全体像

Hapi APIを中央に置き、接続元や業務サービス、データベース、外部SaaSをつないだシステム構成図。
業務機能やデータはAPI基盤の周囲に設計します。

Hapi開発では、業務、データ、担当者、権限を先に定めておきます。

Hapiは、HTTPサーバーやREST APIなどを作る技術基盤です。

Hapiの位置づけはAPI基盤

販売管理であれば、Hapiは注文APIや認証処理を実装する土台になります。

業務機能やデータは、別途設計・開発します。

前提が曖昧なままだと、Hapiを入れるだけで短期間に完成すると誤解されがちです。その結果、見積もりの追加や現場の手戻りにもつながります。

  • 業務データ:商品、顧客、価格、在庫、受注、出荷の定義
  • 業務ルール:承認、帳票、通知、会計連携の設計

構成例では、ブラウザやモバイルアプリからCDN・WAF・ロードバランサーを経て、Hapi APIへ接続します。

その先には、業務サービス、バッチ、PostgreSQLなどのDBを配置します。さらに、Redisなどのキャッシュ、キュー、外部SaaSも置きます。

フロントとバックエンドを分けておくと、業務ルールを再利用しやすくなります。

Hapiに向くシステムと向かないシステム

認証・認可や入力検証、APIのライフサイクル、プラグイン境界を明確にしたい中規模以上のWeb APIや業務基盤に向いています。また、複数の画面やサービスから共通の業務ルールを使う場合も、Hapiを含むAPI基盤が候補になります。

  • 向く例:会員、予約、社内申請、在庫、受発注、外部ERP連携
  • 比較する例:標準機能で足りる会計、勤怠、CRMなど。SaaSやパッケージを比べて選びます。

既製品の不足機能を補うなら、大幅な改修より、標準機能と連携層を残すほうが更新リスクを抑えやすいです。

Express、NestJS、Fastifyとの比較では、チーム経験や規約の強さ、既存資産、運用体制を見ます。

認証・検証・プラグインを含む初期設計

Hapi公式は、セキュアデフォルトやペイロード上限、タイムアウトについて説明しています。

HTTPセキュリティヘッダーや認証・認可の拡張性も、あわせて示しています(出典:hapi公式ホーム、2026年8月確認)。

運用の安全性を保つには、安全な初期値に加えて、権限やテナント分離、秘密情報の扱いを決めておきます。さらに、監査ログと脆弱性対応者も決めます。

  • 互換性:HapiとNode.jsの対応バージョンの確認
  • 保守性:更新日や脆弱性通知、代替実装、保守担当

認証やCookie、API文書は、プラグインで分けられます。監視やメッセージングも、プラグインで切り分けられます。

業務ロジックをHapi固有APIに密結合させないよう、サービス層と契約テストで境界を保っておくと、移行にも役立ちます。

ポイント

Hapiが担うのはAPI基盤の範囲で、業務機能やデータは別途設計します。迷ったときは、Hapiに任せる部分と業務側で決める部分を分けて考えます。

Hapiのシステム開発の進め方

要件整理・選定から設計・開発、テスト・稼働、定着へ進む開発の流れ図。
各段階の成果物と判断基準をつないで進めます。

開発は、業務とデータを整理してから進めます。そのうえで、各段階の成果物と次へ進む基準を、発注者と開発会社で合意しておきます。

仕様凍結後の追加要求、マスター整備の遅れ、受入担当者の不在は、期間と費用を動かします。そのため、契約やRFPに記載しておきます。

1. 要件整理:業務フローとデータの棚卸し

Excelや紙、メールで回っている作業を洗い出します。FAXや個人メモでの作業も含め、業務の流れとデータ更新を整理します。

誰がいつ何を受け取り、どの条件で判断し、何を更新して誰へ通知するかに分けると、画面やAPI要件の抜けを見つけられます。

  • 業務とデータ:担当、判断条件、通知、表記揺れの確認
  • 成果物:業務フロー、機能・ロール・データ項目、外部連携・移行一覧、受入基準
  • 非機能:保持期間、繁忙期の処理量、RTO・RPO、監査ログ

複数部署での重複更新や口頭の例外処理、個人情報の扱いも点検します。そのうえで、業務責任者の承認を、選定へ進む条件にします。

2. 選定:Hapi・SaaS・パッケージの比較

要件ごとに、Hapiで作る範囲と既存サービスに任せる範囲を分けます。

  • SaaS候補:標準機能が合う会計や勤怠。固有の連携はHapi APIで補完
  • API基盤候補:共通の業務ルール、複雑な権限、段階的な拡張が必要な場合

技術は、HapiやNode.js、TypeScriptを組み合わせて評価します。その際、DBやクラウドを含む基盤も見ます。さらに、監視やCI/CD、テストの体制も確認します。

2026年8月時点で、Node.js v24・v22はLTS、v26はCurrent、v20以下はEOLです。Node.js公式は、本番利用にActive LTSまたはMaintenance LTSを推奨しています。

発注側は、バージョン、Hapi対応範囲、更新期限をRFPに記載します(出典:Node.js公式「Node.js Releases」、2026年8月確認)。

開発会社には、Hapiの実務経験と担当の継続性を確認します。

さらに、API設計や移行の進め方、負荷試験、脆弱性対応も確認します。また、ソースと設計書の納品や、障害時の連絡体制も確認します。

Node.js対応とHapiの保守経験は、別々に見ます。

案件規模と採用版を尋ねます。

更新責任と、保守終了時の引き継ぎ方法も聞きます。

3. 設計・開発:業務ロジックとHapiの境界の決定

基本設計では、画面遷移、API、URLを決めます。加えて、HTTPメソッドやスキーマ、認証と権限を定めます。エラーやDB、外部連携も、この段階で決めておきます。

Hapiのリクエストライフサイクルを使うと、処理の順番を整理できます。認証を済ませたあとも、業務サービスでリソース単位の認可を検証します。

  • 機能分割:認証、監視、通知ごとのプラグイン分割
  • 品質管理:OpenAPI、契約・単体テスト、静的解析、脆弱性スキャンのCIへの組み込み

業務ロジックはサービス層に置きます。上限、タイムアウト、レート制限も、設計時に決めておきます。また、秘密情報の分離とログのマスキングも決めます。

4. テスト:機能だけでなく業務と非機能の検証

テストは単体から始め、結合、総合、受入の順に進めて、実業務を試します。業務担当者が自分の言葉で、次の担当へ進めると判断できる基準を用意します。

  • 異常系:権限なしの直接呼び出し、二重送信、通信断、SaaS遅延
  • 業務例外:在庫の同時更新、締め後の訂正、不正なCSV文字コード
  • 非機能:ピーク時の同時接続数、応答時間、エラー率、復旧・復元、監査ログ、TLS・脆弱性

IPAのTLS暗号設定ガイドラインは、2025年4月に第3.1.1版へ更新されました(出典:IPA「TLS暗号設定ガイドライン」、2025年)。

監査ログの検索性も確かめます。Hapiだけでなく、WAFやロードバランサーを含む経路全体を検証します。DBや運用端末も、同じ検証の対象に含めます。

5. 稼働:移行と段階リリースによる業務停止の回避

本番前には、移行元との項目対応やクレンジング、件数照合を進めます。さらに、欠損や重複の扱い、切り戻し条件も決めておきます。

発注者がマスターを整備する場合は、承認者と期限を計画しておきます。

並行稼働と段階移行のどちらにするかは、停止を許容できる時間と整合性で選びます。

  • 当日の備え:バックアップ、デプロイ、監視、連絡網、判断者、切り戻し手順
  • 展開方法:限定部門で試し、ログと問い合わせを見てから広げる

Node.jsやHapiを更新するときは、本番と同じステージング構成で、リリース手順を繰り返し試します。

6. 定着:利用状況を見た改善

稼働後は、利用率や処理時間、エラーを定期的に確認します。問い合わせや、手作業に戻った業務も、あわせて見ます。

  • 運用手順:権限、マスター、月次締め、障害連絡、復元、更新の文書化
  • 保守契約:対応時間、障害優先度、脆弱性確認の頻度、依存更新、バックアップと監視、改修費の範囲

利用されない原因を、機能不足、業務変更、教育不足に分けて改善します。また、ソースとインフラ情報の管理者も定めておきます。

hapi公式には、脆弱性の報告窓口と開示方針があります。ただし、アプリやプラグインの問題は、自動では解決されません(出典:hapi公式Security Policy、2026年8月確認)。

ポイント

判断に迷ったら、各段階の成果物で次へ進めるかを確かめます。基準が曖昧なまま進むと、仕様変更や手戻りで期間と費用が膨らみやすくなります。

Hapiのシステム開発の費用相場

小規模APIから高可用性まで、5つのシステム規模別に初期費用の推定レンジを比べる横棒図。
連携や可用性の範囲が広がると、費用帯も上がります。

Hapi自体には、通常ライセンス料はかかりません。

要件定義や画面・API・DBの開発費は、別途かかります。

人件費やクラウド、監視の費用もかかります。

セキュリティ診断やデータ移行、教育、保守の費用も必要です。

ここで示す金額は、公式の価格表ではなく、2025〜2026年の国内業務システム相場を基にした推定です。画面・API・連携数と非機能要件を想定しています。

規模別の初期費用と期間の目安

規模別の推定レンジは、機能や連携、非機能要件の範囲で異なります。

  • 小規模API:5〜20 API、基本認証、単一DB、最小画面で150万〜400万円、1〜3か月。
  • 中小業務:CRUD、複数権限、帳票、CSV、通知、基本移行・テストで400万〜1,000万円、3〜6か月。
  • 業務基盤:SSO、ERP等連携、監査ログ、運用設計で1,000万〜3,000万円、6〜12か月。
  • 大規模連携:複数部門の基幹連携、複雑移行、キュー、可用性、性能・障害試験で3,000万〜8,000万円、9〜18か月。
  • 高可用性:多テナントや24時間監視を含む場合、8,000万円〜数億円、1〜3年。

これらは機能規模とリスクに基づく推定です。

Hapiを選ぶかどうかより、機能規模とリスクが費用の決め手になります。

画面が少なくても、連携や移行が重いと高額になります。応答時間や監査が厳しい場合も、費用は上がります。

範囲を絞ったPoCや段階導入は、費用と期間を抑えられます。

要件定義が済んだら、同じRFPで3社程度に依頼すると、前提を比べやすくなります。

費用の内訳と開発後のランニングコスト

工程ごとの比率は、案件ごとの仮置きです。標準的な価格ではありません。

  • 要件定義:10〜15%。
  • 基本・詳細設計:基本15〜20%、詳細10〜15%。
  • 開発・単体テスト:30〜40%。
  • 結合・総合テスト:15〜20%。
  • 移行・導入:5〜10%。

要件定義やテストを削ると、受入後の手戻りや障害対応が増えます。

発注側は、成果物と検収条件を工程ごとに確認しておきます。

保守費は初期開発費の年10〜20%で、内部目安では15〜20%の場合があります。たとえば、初期費用3,000万円なら、年300万〜600万円、月25万〜50万円程度です。

クラウドなどの費用は、小規模で月3万〜30万円、中規模で月30万〜150万円程度の仮置きです。通信量や保存期間、可用性によって変わり、環境数も影響します。

クラウドやDB、ログを含め、初期費用と月額・年額、増加条件を分けて確認します。WAFやバックアップ、監視も忘れずに含めます。

ポイント

費用は、機能や連携、非機能要件の範囲で見ます。金額だけでなく、保守やクラウドの月額、前提の違いを合わせて比べて判断します。

Hapiのシステム開発で見積もりを取るポイント

見積書では、合計額だけでなく、作る内容や人月、不確実性も確認します。そのうえで、範囲と保守条件を同じ粒度でそろえます。

RFPに入れるべき項目の具体化

RFPでは、対象業務と利用者数、同時利用者数を具体化します。画面数やAPI数、権限も、あわせて明記します。

  • 業務範囲:対象と対象外、ロール、SSO方式、帳票、通知、個人情報の保持期間
  • 連携・移行:接続先と頻度、移行データの件数と品質
  • 品質条件:応答、稼働時間、RTO・RPO、バックアップ、災害対策、監視
  • 技術・納品:Node.js・Hapi版、テスト範囲、ソースと設計書の納品条件

発注者側の業務も、RFPに記載します。フロー承認やマスター整備、テストデータを含めます。さらに、受入担当や教育、ネットワーク・IdPの手配も入れます。

移行日の意思決定者も明記します。未確定の要件については、決定期限と仮置き、変更時の見積方法を合意しておきます。

開発会社の技術・業務・運用の3面比較

候補となる会社は、技術、業務、運用それぞれの経験と支援内容を分けて比べます。

  • 技術:Hapi・Node.js版、TypeScript、API、テスト、CI/CD、更新方針
  • 業務:要件定義、例外処理、移行、現場ヒアリング、受入支援
  • 運用:監視、障害・脆弱性対応、SLA、保守料、引き継ぎ、内製支援

IPAのCoBRA法では、実績や規模、工数から変動要因を、複数のPMで検討します。

IPAは、モデル構築に最低3件、推奨10件程度の実績データを挙げています(出典:IPA「CoBRA法に基づく見積り支援ツール」、2017年更新・2026年確認)。

開発会社にも、類似案件と今回のリスク要因を説明してもらいます。

安さだけで決めないための追加費用と将来リスクの確認

追加費用や更新リスクの条件は、見積書と契約で確認します。

  • 追加費用:移行不備、外部仕様変更、SSO・権限、帳票、性能要件
  • 運用追加:脆弱性診断、24時間監視、作業超過、クラウド利用量
  • 将来リスク:Node.js・HapiのEOL、プラグイン停止、属人化、料金変動、移行

固定価格でも、未提供データや承認遅延で期間が延びる条件を確認します。「含む・含まない」の範囲と、変更費用の算定方法も契約に盛り込みます。

Hapi v21.0.0はNode.js v18対応とESM互換性を、v21.3.0はセキュリティ修正を記載しています(出典:hapijs/hapi GitHub Releases、2026年8月確認)。

採用時の動作確認に加えて、更新の担当や頻度、環境も見積に含めます。

ポイント

見積もりは、合計額より作る内容と前提がそろっているかで比べます。前提が違う見積もりは、安く見えても追加費用が出やすくなります。

Hapiのシステム開発でよくある質問

Hapiの技術選定に加えて、費用、保守、安全性、契約についてお答えします。

Hapiのシステム開発にライセンス費用はかかりますか?

Hapi.jsはオープンソースのため、通常はフレームワークの利用料がかかりません。

一方で、開発費やクラウド、DBの費用は発生する場合があります。監視や診断、保守、商用プラグインも、費用が発生することがあります。依存パッケージのライセンス表、更新担当、脆弱性対応も、納品条件に含めます。

HapiではTypeScriptを使えますか?

TypeScriptを使えます。確認するのは、開発会社が型定義やAPIスキーマを説明できるかです。ビルドやテスト、Node.jsとHapiの対応版についても、説明できるかを見ます。

権限設計や入力検証、データ移行の品質は、TypeScriptの採用とは別に、業務要件と合わせて評価します。

個人情報を扱うシステムをHapiで開発できますか?

開発はできます。ただし、個人情報保護や安全管理は、Hapiを採用しただけでは完了しません。

  • 技術対策:TLS、認証・認可、Cookie、CSRF、入力検証、秘密情報管理
  • 運用対策:ログ、マスキング、バックアップ、委託先、漏えい時の連絡手順

業務側では、保存する情報と利用目的、保持期間を定めます。削除方法もあわせて決めておき、必要に応じて診断と受入基準を設けます。

開発会社を変更したりHapiから移行したりできますか?

変更や移行は可能です。必要な成果物がそろっているほど、引き継ぎがスムーズになります。

  • 納品対象:ソースと設計書、API・DB定義、CI/CD、インフラ、監視、テスト
  • 依存情報:依存パッケージ一覧と保守に必要な設定

Hapi固有の処理をサービス層と契約テストで囲うと、NestJSやFastifyへの段階移行も検討できます。

移行を前提にせず、まず必要な期間と保守体制を確認したうえで、現行の更新と移行の費用を比べます。

ポイント

質問への答えは、Hapiの特性より業務要件と契約で確かめる項目によって決まります。個人情報や保守など迷いやすい論点は、契約条件まで見て判断します。

まとめ

Hapiを採用する前に、業務フローやデータ、権限を整理します。そのうえで、連携や非機能要件を見直し、要件に合う技術基盤かを評価します。

進行は6段階で、要件整理と選定から始まり、定着まで順に進みます。各段階の成果物と判断基準を、発注者と開発会社で合意します。

判断の中心は業務と運用

Hapiでは、認証や入力検証、ライフサイクル、プラグインの境界を整理できます。一方で、業務機能や運用体制は提供しません。

PoCは150万〜400万円程度、連携・移行を含む業務基盤は1,000万〜3,000万円以上と幅があります。

金額の範囲や、Node.jsとHapiの更新担当、現場で使い続けられるかを、あわせて比べます。

最初の一歩となる業務棚卸しと見積条件の整理

業務棚卸しと見積もりでは、Hapiと既製品の範囲を分けて、見積りの前提をそろえます。

  • 開発範囲:業務、データ、利用者、例外、連携、繁忙期の処理量を棚卸し
  • 見積条件:複数社に同じRFPを渡し、要件定義、設計開発、テスト、移行、保守、クラウド費を項目別に見積もります

リスクと発注者の作業も比べておくと、納得できる開発計画を立てやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。