ヘッドレスのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ヘッドレスのシステムを発注・外注するなら、CMSやフレームワークを先に決めるのではなく、データをどの画面へ届け、誰が運用し、どこまで委託するかを整理してから依頼することが重要です。ヘッドレスのシステムは、画面を担うフロントエンドと、データ・業務ロジックを担うバックエンドをAPIで分離する設計です。

本記事では、ヘッドレスのシステム開発を発注・外注・依頼・委託する際の進め方を、発注形態の選択、RFPと要件整理、契約形態、費用相場、委託先の選定、見積比較、公開後の運用まで順番に解説します。初期費用だけで判断せず、移行・セキュリティ・保守・契約終了時のデータ返却まで含めて、失敗しにくい発注条件を作れるようにすることが本記事の目的です。

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ヘッドレスのシステムを発注する前に知る全体像

発注で最初に決めるべきことは「ヘッドレスにするか」だけではありません。現在のCMSや業務システムを残す範囲、APIで公開するデータ、利用者ごとの権限、フロントエンドの開発と保守の分担までを一つの構想として考えます。

ヘッドレスのシステムとは、表示を作るフロントエンドと、コンテンツや会員・予約・商品・注文などを管理するバックエンドを分け、REST APIやGraphQL APIでデータを受け渡すシステムです。Webサイトだけでなく、スマートフォンアプリ、デジタルサイネージ、店舗端末などに同じデータを配信しやすい点が特徴です。Adobeの公式資料でも、ヘッドレスではコンテンツを管理側に置き、RESTやGraphQLなどのAPIを介して別のプラットフォームで表示するモデルと説明されています（出典：Adobe Experience Manager公式ドキュメント、2026年更新）。

ただし、画面と管理側を分ければ自動的に低コストになるわけではありません。コンテンツモデル、プレビュー、認証、権限、検索、キャッシュの更新、画像配信、監視、障害時のフォールバックまで別途設計する必要があります。発注時は「ヘッドレスCMSを導入する」という一言ではなく、どの機能をサービスの標準機能でまかない、どの機能を開発会社が作るのかを分けて記載します。

従来型は、管理画面と表示画面が一体になっているため、編集者がすぐに画面を確認しやすく、単一サイトを早く公開したい場合に向いています。完全ヘッドレスは、同じデータをWeb、アプリ、サイネージへ展開したい場合や、フロントエンドを独立して刷新したい場合に向いています。ハイブリッドは、既存CMSを残しながら一部のページや新しいチャネルだけをAPI配信に切り替える方式です。

最初から全社のシステムを完全分離する必要はありません。Webサイトだけで、編集者が管理画面上で完成イメージを見ながら更新することを重視するなら、既存CMSの改修やハイブリッド構成が合理的な場合もあります。一方で、会員情報や注文情報を扱う場合は、CMSの選定よりも認証基盤、業務ルール、外部連携、監査ログの設計が優先されます。発注前に「ヘッドレスでなければ解決できない課題」を一文で説明できる状態にします。

発注・外注を始める前の要件整理

見積の差が大きくなる原因は、開発会社の技術力だけでなく、発注側の前提条件が揃っていないことです。発注前に目的・対象範囲・利用者・データ・運用・非機能を整理すると、見積の比較軸が揃い、後から「それも必要だった」という追加費用を減らせます。

まず「何を改善するために発注するのか」を決めます。たとえば、更新のたびに制作会社へ依頼している状態を変える、複数サイトのコンテンツを共通管理する、アプリとWebで商品情報を使い回す、フロントエンドだけを短い周期で改善する、といった目的です。目的は「Next.jsで作る」ではなく、「更新担当者が承認後に自分で予約公開できる」「新しい販売チャネルを追加しても商品情報を二重入力しない」のように業務の言葉で書きます。

次に、今回の対象をMust、Should、将来候補に分けます。対象が企業サイトだけなのか、会員・予約・決済・在庫・CRM・ERPまで含むのかで、必要なAPIと費用は大きく変わります。既存システムを残す場合は、残す機能、廃止する機能、APIで連携する機能、データを移行する機能を一覧にします。曖昧な「全面リニューアル」は、発注先がそれぞれ異なる前提で見積を出す原因になります。

ヘッドレスの発注では、画面一覧だけでは不十分です。記事、商品、店舗、会員、予約、注文、画像などのデータを、誰が登録し、誰が承認し、どの期間公開し、どのチャネルへ配信するかを整理します。各データについて、必須項目、関連するデータ、公開範囲、更新頻度、履歴の要否、削除ルールを確認します。

連携先は、CRM、ERP、PIM、DAM、決済、検索、メール配信、認証、アクセス解析まで洗い出します。たとえば、ECの商品情報をWebとサイネージへ配信するだけならCMSとフロントの連携で済む場合がありますが、在庫や価格をリアルタイムに表示するなら、基幹システムとの整合性、障害時の表示、APIのタイムアウト、再送の仕組みが必要です。連携先ごとに「正となるデータの所在」と「障害時にどの値を表示するか」を決めておきます。

編集者が使う管理画面では、下書き、レビュー、承認、予約公開、差し戻し、プレビュー、過去版への復元をどう行うかを定義します。利用者が増える場合は、事業部、店舗、代理店、管理者などのロールと、コンテンツ単位の公開範囲も決めます。遠州鉄道の導入事例では、グループ20サイトを統一し、約300店舗に投稿権限を付与して、Webの情報をデジタルサイネージへ自動連携しています（出典：microCMS公式導入事例、2026年確認）。このような運用像までRFPに書くと、管理画面の使いやすさを評価しやすくなります。

非機能要件には、表示速度、同時アクセス、APIの応答時間、可用性、バックアップ、RTO、RPO、ログ保存期間、監視、障害連絡、脆弱性対応を含めます。数字を決められない場合も「大量アクセスに強く」ではなく、「キャンペーン時に通常の何倍のアクセスを想定するか」「障害を何分以内に検知するか」のように質問へ分解します。要件定義の段階で業務部門と情報システム部門の合意を作ることが、後工程の手戻りを抑えます。

発注形態はどう選びますか？

発注形態のおすすめは、要件の確定度と自社の運用体制で変わります。標準機能を活用して短期間に公開したい場合はSaaS型ヘッドレスCMSと開発会社の組み合わせが候補です。独自の業務ルールや複雑な認証が競争力に直結する場合は、パッケージを土台に独自APIを追加する構成や、段階的なスクラッチ開発を検討します。

SaaS型ヘッドレスCMSを使う場合、CMSの利用料と開発会社の費用を分けて考えます。microCMSの公式料金では、Hobbyが月額0円、Teamが月額4,900円から、Businessが月額75,000円から、Enterpriseが見積もりです。表示価格は税抜きで、権限管理、IP制限、複数環境、監査ログ、SAMLによるシングルサインオンなど、プランによって使える機能が異なります（出典：microCMS公式料金ページ、2026年8月確認）。

ただし、CMSの月額料金だけでサービスは完成しません。フロントエンド、APIやBFF、クラウド、CDN、検索、認証、データ移行、監視、保守、編集者教育が別に必要です。SaaSを選ぶ際は、解約時のデータエクスポート、APIの上限、転送量、メンバー数、環境数、サポート範囲、障害時の責任分界まで確認します。料金が安いプランでも、必要な権限機能や監査機能を追加すると総額が変わるため、実際の利用人数とデータ量を提示して見積を取ります。

パッケージやOSSを活用すると、認証、コンテンツ管理、検索などの共通機能をゼロから作らずに済む場合があります。標準機能に業務を合わせられる企業では、開発範囲を絞りやすい方式です。一方で、サーバー、アップデート、脆弱性対応、バックアップ、監視、プラグインや拡張機能の互換性を誰が担当するかが重要です。

発注時は、採用製品の名前だけでなく、標準機能と追加開発の一覧を分けてもらいます。OSSの利用料が無料でも、セキュリティパッチの適用、クラウドの運用、障害対応、バージョンアップ検証に費用がかかります。開発会社へ委託する場合は、月次保守に含まれる作業、別料金になる作業、緊急対応の単価、対応時間を契約書と見積書の両方に残します。

スクラッチ開発は、既存製品では表現しにくい業務フローや、複数の基幹システムを束ねる独自のAPIを作りたい場合に適しています。ただし、独自仕様が増えるほど、初期開発だけでなく、ドキュメント、テスト、担当者の引き継ぎ、将来の技術更新にも費用がかかります。独自化する範囲は、顧客体験や業務競争力に直結する領域へ絞ることが大切です。

全社一括ではなく、1サイトまたは1業務を対象に4〜8週間程度のPoCを行う発注も有効です。PoCでは、代表的なデータの登録、プレビュー、権限、API連携、エラー時の挙動、簡易的な性能を確認します。PoCの目的は本番システムを完成させることではなく、要件の不確実性と発注先の進め方を早く確かめることです。PoC後に本開発の範囲と見積条件を更新します。

RFPと見積依頼はどのように作りますか？

RFPは、開発会社へ「良い提案をしてください」と依頼する文書ではなく、同じ前提で提案と見積を比較するための文書です。ヘッドレスのシステムでは、画面デザインだけを示すと、API、データ移行、認証、管理画面、運用の見積が会社ごとにばらばらになります。RFPに業務要件と非機能要件を含め、見積の出し方も指定します。

RFPには、背景と目的、対象となるサイトや業務、利用者と権限、データ項目、画面・APIの想定、外部連携、移行対象、運用体制、希望スケジュール、予算の考え方、提案期限を記載します。成果物として、要件定義書、画面設計、コンテンツモデル、API仕様書、ソースコード、インフラ定義、テスト仕様書、運用手順書、教育資料を挙げます。

特に漏れやすいのが、契約終了時の条件です。ソースコードだけでなく、CMS内のデータ、画像、API仕様、環境設定、Infrastructure as Code、CI/CD設定、監視設定を誰が所有し、どの形式で返却するかを質問します。利用するSaaSを変更する可能性がある場合は、エクスポートできるデータの範囲、エクスポート費用、返却期限、削除証明の要否まで確認します。

既存データの品質、認証基盤、外部APIの仕様、ピークトラフィックなどが不明なまま、全機能の固定価格を求めると、開発会社がリスクを上乗せするか、契約後に変更費用が増える可能性があります。未知の部分は、現状調査や要件定義を先行する小さな契約に分け、調査の成果物と次工程の見積条件を決めます。

RFPでは、固定価格で提示してほしい範囲、想定工数で提示してほしい範囲、前提が変わった場合の変更方法を明確にします。IPAのモデル契約整理でも、企画・要件定義は準委任、設計・プログラミング・テストは請負を基本としつつ、フェーズごとの責任分担を定める考え方が示されています（出典：IPA「システム開発の健全化に向けて」、2025年）。不確実性を無理に一つの固定額へ押し込まないことが、発注側と受注側の双方を守ります。

ヘッドレス開発の契約形態はどう決めますか？

契約形態は、料金の支払い方だけでなく、成果物、完成責任、仕様変更、検収、知的財産、障害対応の責任を決めるものです。要件が変わりやすいヘッドレス開発では、企画・調査・要件定義と、仕様が固まった機能開発を同じ契約条件で扱わない方が、実態に合いやすくなります。

準委任契約は、調査、企画、要件定義、アドバイザリー、運用支援など、専門家の業務遂行に対して報酬を支払う形態です。何を調査し、どの資料を作り、どの会議へ参加し、どの時間帯に対応するかを定義します。完成したシステムの結果を保証する契約とは限らないため、成果物や判断材料を契約書に書くことが重要です。

請負契約は、合意した成果物を完成させ、検収を受けることを前提にした形態です。仕様が固まった画面、API、データ移行、テストなどで使いやすい一方、発注後に要件が変わると、変更管理と追加費用の協議が必要です。請負だから変更できないのではなく、変更の申請者、影響範囲の調査、再見積、納期の扱いを決めておくことが重要です。

ヘッドレス開発では、企画・要件定義を準委任、外部設計を準委任または請負、内部設計・実装・結合テストを請負、受入・導入支援を準委任とする組み合わせが考えられます。実際の契約は案件ごとに異なるため、契約類型の名前だけで判断せず、ユーザー側とベンダー側がどの作業を担当するかを工程表で確認します。

たとえば、コンテンツモデルの最終承認者、API仕様を決める責任者、テストデータを用意する担当者、受入テストを実行する担当者を明記します。ソースコードや設計書の著作権、第三者ライブラリの扱い、著作権法第27条・第28条に関係する権利の扱い、再委託の範囲、秘密情報、個人情報、脆弱性発見時の連絡方法も確認します。将来の内製化や別会社への移行を考えるなら、納品物と利用許諾の範囲を曖昧にしません。

ヘッドレスのシステムの費用相場と内訳

ヘッドレスのシステム単独の公定価格はなく、構築費は対象範囲、データ量、外部連携、認証、移行、非機能要件で変わります。以下の金額は、NotebookLMリサーチにある一般的な業務システム相場を基準に、ヘッドレス特有のフロントエンド・API・連携工数を加味した、RFP作成前の予算仮置きです。個別案件の確定見積ではありません。

小規模なサイトやオウンドメディアで、CMS設定、数十ページのフロント、基本フォーム、簡単な公開フローに絞る場合は、300万〜800万円程度が予算仮置きのレンジです。公開までの期間は1〜3か月程度が目安ですが、コンテンツの準備と移行を発注側が行えるかで変わります。

企業サイトのリニューアルや複数サイト統合で、既存コンテンツ移行、複数ブランド、権限・承認、計測、外部API、プレビューを含む場合は、800万〜2,000万円程度が仮置きのレンジです。会員、予約、EC、受発注などの業務連携を含み、認証、決済、在庫、CRM・ERP連携、監査ログ、負荷試験、データ移行まで行う場合は、2,000万〜5,000万円以上になる可能性があります。全社共通基盤や大規模マルチチャネルまで含める場合は、5,000万〜1億円以上を想定するケースもあります。

これらのレンジは市場全体の統計ではなく、要件が異なる案件を発注前に分類するための目安です。たとえば、同じ「企業サイト」でも、ページ数だけでなく、移行する記事数、編集者の人数、承認経路、検索、会員機能、言語数、公開前プレビュー、既存URLの維持で工数が変わります。見積依頼時は、金額の上下ではなく、どの要件がレンジを押し上げたのかを説明してもらいます。

見積書は、要件定義・企画、情報設計、コンテンツモデル、UI・フロントエンド、API・BFF、CMS設定、外部連携、認証・権限、データ移行、インフラ、テスト、リリース、教育、保守に分けてもらいます。特に「開発一式」とだけ書かれた見積は、後から比較できません。各項目に工数、担当、成果物、前提、含まれない作業を記載してもらいます。

一般的な業務システムの参考配分として、人件費が全体の60〜80％程度、要件定義が10〜12％、設計・環境構築が22〜24％、実装が48〜50％、テストが15〜17％という見方があります。ただし、ヘッドレス開発では、APIとコンテンツモデルを先に設計しないとフロント側で手戻りが起きるため、要件定義を削って実装費へ回す判断は危険です。これは公開されたヘッドレス案件の平均値ではなく、予算配分を考える際の参考値です。

公開後は、CMS利用料、クラウド、CDN、画像ストレージ、検索、メール、認証、監視、ログ保管、バックアップ、脆弱性対応、保守、コンテンツ運用が発生します。保守費は初期開発費の年15〜25％程度、または月額で初期費用の5〜15％程度を目安に置くことがありますが、契約内容によって差が大きく、相場の断定はできません。CMS利用料と保守費を別行にし、従量課金の計算条件も含めて確認します。

APIのリクエスト数、データ転送量、画像容量、メンバー数、環境数、検索インデックス数が増えると、SaaSやクラウドの料金が変動します。特にAPIを公開するシステムは、大量アクセスや不正利用によるコスト増も運用リスクです。OWASP API Security Top 10 2023では、リソース消費の制限不足がサービス停止だけでなく、クラウドや外部APIの費用増につながると整理されています（出典：OWASP API Security Top 10 2023）。レート制限と課金アラートを見積条件へ入れます。

委託先の選定と見積比較のポイント

委託先は、ヘッドレスCMSの導入実績だけでなく、API設計、認証・認可、データ移行、外部連携、フロントエンド、運用保守を一つの案件で担当した経験から選びます。CMSベンダーと開発会社は別の役割を持つため、製品名を知っていることと、業務システムを安全に発注できることは同じではありません。

実績紹介では、公開できる範囲で、採用したCMS、フロントエンド、API方式、認証、クラウド、外部連携、移行対象、運用体制を確認します。「ヘッドレスCMSの制作実績があります」という説明だけでなく、APIを誰が設計したか、編集者の権限をどう分けたか、プレビューやキャッシュ更新をどう実装したか、公開後に誰が保守しているかを質問します。

遠州鉄道の公式事例のように、複数サイト、約300店舗の投稿権限、Nuxt.js、クラウド、デジタルサイネージ連携など、利用者と運用の実態まで説明できる事例は、発注判断の材料になります。ただし、他社の事例が自社で再現できるとは限りません。提案担当者と実装担当者が同じ説明をできるか、担当予定者の経験を確認します。

相見積もりは、少なくとも3社へ同じRFPを渡し、回答フォーマットを揃えます。比較表の項目は、要件定義、UI設計、CMS・コンテンツモデル、フロント、API・BFF、認証、外部連携、移行、テスト、インフラ、教育、保守、SaaS利用料、除外事項です。金額だけでなく、工数、期間、体制、前提、リスク、成果物を横並びにします。

ある会社がCMS利用料を含め、別の会社が開発費だけを出している場合、そのままでは比較できません。初期費用、年間の固定費、利用量に応じた変動費、追加開発、障害対応、データ移行、終了時の移管費を分けて、3年程度の総保有コストを試算します。安い提案に見えても、必要な監査ログや権限管理が除外されていれば、後で追加費用になるためです。

提案面談では、成功事例だけでなく、要件変更、障害、公開延期、移行失敗、担当者交代が起きたときの対応を聞きます。「コンテンツモデルを途中で変更する場合の手順は何ですか」「APIのバージョンをどう管理しますか」「障害時に静的ページやキャッシュを表示できますか」「緊急時の連絡先と目標復旧時間は何ですか」といった質問が有効です。

また、発注側が内製化する範囲を確認します。編集者への教育、API仕様の読み方、ログの確認、軽微な画面修正、SaaSの管理、脆弱性対応、リリース承認を誰が担うのかを決めます。運用を全部外注する場合でも、発注側にサービス責任者を置き、ベンダーへ丸投げしない体制を作ります。

発注時に確認したいリスクと運用移管

ヘッドレスのシステムはAPIが増えるほど、認証、認可、監視、バージョン管理の対象も増えます。発注時に表示速度や自由度だけを評価すると、公開後に権限不備、個人情報の露出、APIの大量呼び出し、古いエンドポイントの放置が見つかる可能性があります。セキュリティと移行・運用を、開発費と同じレベルでRFPに含めます。

APIの要件には、公開APIと管理APIの分離、OAuthやOIDCなどの認証方式、ロールとリソース単位の認可、入力値検証、APIキーの保管、ログと監査、レート制限、アップロードサイズ、タイムアウト、エラー応答、APIバージョンの廃止手順を含めます。会員や注文を扱う場合は、利用者がURLのIDを変更して他人のデータを取得できないか、一般ユーザーが管理用の機能へ到達できないかをテスト項目にします。

OWASP API Security Top 10 2023では、オブジェクト単位の認可不備、認証の不備、リソース消費の制限不足、機能単位の認可不備、SSRF、設定不備、APIの棚卸し不足などが挙げられています。発注先には、これらをどの設計書・テスト・監視で扱うかを説明してもらいます。テストを実施したという報告だけでなく、対象範囲と未対応のリスクを記録することが重要です。

既存サイトから移行する場合は、記事や商品データだけでなく、URL、タイトル、ディスクリプション、見出し、画像、内部リンク、構造化データ、canonical、サイトマップ、リダイレクト、公開日、作成者、カテゴリなどを対象にします。移行前後で件数を照合し、サンプルだけでなく、文字化け、画像切れ、非公開データの混入、重複URLを確認します。

新旧システムを並行稼働させるなら、どちらが正のデータか、更新を凍結する期間、差分を移す方法、切り戻しの条件を決めます。公開切り替え後に問題が起きた場合の判断者と、DNS・CDN・キャッシュ・検索エンジンへの対応担当も必要です。SEOを開発会社だけの作業にせず、発注側のマーケティング担当が移行前後の検索流入とインデックス状況を確認できる体制を作ります。

納品時には、ソースコード、CMSのデータ、画像、API仕様、環境変数の管理方法、クラウド構成、デプロイ手順、バックアップ・復元手順、監視とアラート、障害時の連絡網、脆弱性対応、編集者向けマニュアルを受け取ります。開発会社しか分からない手順を残すと、担当者の交代や保守会社の変更ができません。

契約終了時は、データのエクスポート形式、ソースコードとIaCの返却、SaaSのアカウント移管、第三者サービスの契約名義、APIキーの再発行、個人情報の削除、バックアップの消去、移行支援の料金を確認します。委託先を変えない場合でも、終了条件を決めておくことが、発注側の交渉力と事業継続性を高めます。

よくある質問（FAQ）

ヘッドレスのシステムを発注する際は、技術の選び方だけでなく、費用、契約、委託範囲、運用体制に関する疑問が生まれます。ここでは、発注前に特に相談の多い質問へ、判断の基準を直接回答します。

小規模サイトなら300万〜800万円程度、企業サイトの統合なら800万〜2,000万円程度、会員・EC・基幹連携を含む業務システムなら2,000万〜5,000万円以上が、発注前の予算仮置きとして考えられるレンジです。ヘッドレスの公開統計に基づく固定相場ではないため、ページ数ではなく、API、認証、移行、外部連携、非機能要件を提示して個別見積を取ります。

標準的なコンテンツ管理や複数チャネル配信が中心なら、SaaS型ヘッドレスCMSやパッケージを使う方が、初期開発範囲を抑えやすいです。独自の業務ルール、会員・注文・在庫の整合性、特殊な権限、外部システムとの中核連携が競争力に直結するなら、標準機能を残しつつ必要なAPIだけを独自開発する方法や、段階的なスクラッチ開発を検討します。

要件定義や現状調査のように不確実性が高く、専門家の支援を受けながら成果を整理する工程は準委任、仕様と成果物を合意して完成責任を明確にしたい実装工程は請負が候補です。実務ではフェーズを分けて組み合わせることがあるため、契約名称よりも、成果物、役割、検収、変更管理、知的財産、障害対応を具体的に定めます。

要件を揃えたうえで、少なくとも3社程度へ相見積もりを依頼すると比較しやすくなります。会社数を増やしすぎると、提案を評価する時間と情報管理の負担が増えるため、API・認証・移行・運用まで対応できる候補を先に絞ります。金額だけでなく、担当予定者、成果物、除外事項、保守、終了時のデータ返却まで同じ項目で比較します。

まとめ

ヘッドレスのシステムを発注・外注するときは、最初に技術名や開発会社を決めるのではなく、目的、適用範囲、データ、チャネル、利用者、運用、非機能要件を整理します。そのうえで、SaaS、パッケージ、OSS、スクラッチ、ハイブリッドから自社に合う発注形態を選び、RFPへ成果物と除外事項を記載します。

費用は、小規模サイトで300万〜800万円程度、企業サイト統合で800万〜2,000万円程度、業務連携型で2,000万〜5,000万円以上という仮置きから検討できます。ただし、これは公定価格ではなく、API、認証、移行、連携、テスト、保守の範囲で変わる推定レンジです。見積は3社程度へ同じ条件で依頼し、初期費用だけでなく、SaaS・クラウド・保守・移管を含む総保有コストで比較します。

契約では、要件定義を準委任、仕様が固まった開発を請負とするなど、フェーズごとの責任分担を明確にします。APIの認証・認可、レート制限、監査ログ、データ移行、SEO維持、運用教育、ソースコード・データ・IaCの返却条件まで合意できる委託先を選ぶことが、公開後の安心と将来の内製化につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。