健康診断管理システムの開発会社は、健診データの移行、権限分離、既存システムとの連携で比べると、自社に合う会社を選びやすくなります。
まずパートナー選びの理由を確かめ、候補6社の特徴と、発注前に比べる軸を見ていきます。全体像は健康診断管理システム開発の完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・健康診断管理システム開発の完全ガイド
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健康診断管理システムのパートナー選びが重要な理由
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
健康診断管理システムは、健康情報を扱う業務基盤であり、単純なデータ保存ツールではありません。健診機関ごとに異なるCSVやXMLを取り込み、検査項目・単位・判定基準をそろえる必要があります。受診勧奨や面談、報告書作成までつなぐには、機能と業務設計の両方が求められます。
導入で失敗しやすいのは、デモ画面の見やすさだけで選び、移行と運用を後回しにするケースです。そのため、製品紹介に載っていない移行・保存面の条件を、先に確かめておく必要があります。従業員情報、過去データ、特殊健診の3つが、その主な条件です。
- 従業員情報：番号変更やグループ会社間の異動に対応できるかどうか。
- 過去データ：退職者の記録、紙・PDFの結果の保存可否。
- 特殊健診：必要な検査項目の追加可否。
実際のサンプルデータで取込形式を確かめ、欠損や重複の検知方法も導入前に確認してください。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、対象業務、導入方式、見積もり項目を分けて整理しておきます。項目ごとに分けておくと、見積もりの差がどこから生じたのかを追えます。そのうえで、管理対象から継続費用まで、次の5つの観点で比べます。
- 管理対象：企業の従業員健診か、病院・健診センターの受診者業務か。本記事は、企業の人事・労務・産業保健業務を扱います。
- 導入方式：クラウドかオンプレミスかの区分。
- 機能と開発：標準機能で運用するか、個別開発が必要か。
- 初期費用：初期設定と過去データ移行、紙の入力代行、健診機関の追加を分けた費用。
- 継続費用：API・SSO連携、保守、データ出力を別項目にし、将来の費用まで比べる。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験も、その支援に活かします。
ビジネスへの成果創出と、システムの定着支援に強みがあります。さらに、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
部門をまたぐ業務では、現場の困りごとを要件に翻訳する力が欠かせません。riplaは、業務フロー全体を見たうえでシステムを整理できます。
- 健診業務：結果登録、受診対象者の抽出、再検査の進捗の整理。
- 部門連携：人事マスタとの連携や、産業医の記録の設計。
- 管理者向け集計：業務全体を踏まえた管理機能の検討。
既製品に業務を合わせる場合も、独自の運用を個別開発で残す場合も相談できます。目的と費用のバランスを見ながら、設計を進めます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務で積んだ構築・導入の経験を、新しい業務基盤にも応用できます。また、健康情報を扱う仕組みも対象に含まれます。過去データを洗い出すことや権限を設計することも含め、企画から試作、テスト、導入後の定着まで相談したい企業に向いています。
見積もり前には、資料や条件を共有して、標準機能と追加開発の境界を確かめてください。取込データ、従業員情報、閲覧範囲の3点があると、標準機能と追加開発の境界を見分けやすくなります。
- 取込データ：健診機関ごとのファイルサンプル。
- 従業員情報：従業員マスタの項目の提示。
- 閲覧範囲：産業医・保健師と、人事・所属長・本人それぞれの範囲。
株式会社NTTデータ｜大規模・複数健診機関のデータ統合
株式会社NTTデータは、企業向けの健診・健康管理システム「Health Data Bank」を提供しています。完成品のクラウドサービスを基盤とする製品です。
健診結果やストレスチェックなどの健康情報を集約できます。さらに、従業員向けの閲覧や健康経営の分析にもつなげられます。
特徴と強み
公式サイトでは、20年以上の提供実績、約3,000団体、利用者数500万人超を挙げています（出典: 株式会社NTTデータ「Health Data Bank」、2026年）。
健診機関から受け取るデータの登録を支援するほか、権限に応じた健康状態の把握や、特殊健診への対応も備えています。
- データ回収：健診機関から受け取るデータの回収と登録の効率化。
- 権限管理：権限に応じた、必要な健康状態の把握。
- 特殊健診：2024年10月からオプションとして販売されている機能。
得意領域・実績と見積もり前の質問
複数事業所や健診機関のデータ基盤を、全社で揃えたい企業に向きます。公式の導入先には、熊谷組、明電舎、コープデリ生活協同組合連合会などがあります。
見積もり前には、連携、費用、契約の条件を確かめておきます。費用では、紙・PDFの入力費や健診機関の追加分を分けて聞いておきます。
- 連携方式：人事給与システムとの連携方法。
- 追加費用：紙・PDFの入力費と、健診機関の追加にかかる費用。
- 機能範囲：特殊健診の対象業務と、データのエクスポート形式。
- 代行範囲：初期設定やデータ登録をどこまで代行するかを、契約書で明確にする。
株式会社ヒューマネージ｜新しいクラウドとデータ取込支援の重視
株式会社ヒューマネージの「HealthCore」は、健康診断、ストレスチェック、面談や就業配慮を支援するクラウドです。健康情報を保管するだけでなく、日々の産業保健業務で使える設計になっています。
特徴と強み
公式サイトは、サービス開始から約2年半で導入社数500社を突破したと、2026年6月に発表しています（出典: 株式会社ヒューマネージ「HealthCore」、2026年）。HealthCoreの業務機能と外部システムとの接続範囲も確認できます。取込支援と外部連携の2つが、その中心です。
- データ取込：健診機関ごとに異なる結果データの取り込みと変換の支援。
- 外部連携：労務管理やタレントマネジメントシステムとの連携も含まれます。
クラウドで運用を始め、健康情報を人事施策やウェルビーイング経営に活かしたい企業にとって、検討しやすい選択肢です。
得意領域・実績と見積もり前の質問
紙やExcelが残り、担当者の負担が増えている企業に向いています。また、従業員向けの結果閲覧や産業保健業務を、段階的にデジタル化したい場合にも合っています。
見積もり前には、移行、連携、セキュリティ面の条件を確かめておきます。特に、過去結果の移行範囲や履歴の引き継ぎ、外部サービスとの連携、認証と退職後の扱いを、早い段階で聞いておきます。
- データ移行：移行する過去結果の年度と、入力代行が紙だけか、PDFも含むか。
- 履歴管理：従業員番号が変わった後も、過去の記録をつなげられるか。
- 外部連携：SmartHRなど外部サービスとの連携範囲。
- 認証・退職後：SSO、多要素認証、退職後のデータの保持と削除。
NTTテクノクロス株式会社｜クラウドとオンプレミスを選べる大企業向け基盤
NTTテクノクロス株式会社の「HM-neo」は、健診結果やストレスチェックをまとめて管理します。さらに、面談や残業、就業措置も管理します。
企業自身のサーバーを使うオンプレミス型と、同社のクラウドサーバーを使うクラウド型があります。社内規程や既存インフラに合わせて選べます。
特徴と強み
公式サイトによると、1991年から産業保健業務の効率化を支援しています。さらに、産業保健の業務を支える機能として、次の管理に対応しています。
- 健診業務：健診計画、未受診者管理、判定のほか、経年管理と特殊健診も扱う。
- 対象者抽出：二次検査対象者の洗い出し。
味の素株式会社の事例では、保健スタッフの総実労働時間が、構築前と比べて1人当たり年間151時間削減されたと紹介されています（出典: NTTテクノクロス「HM-neo導入事例」、確認時点2026年）。
得意領域・実績と見積もり前の質問
大企業や複数拠点で、健診に加えて過重労働や面談まで管理したい企業に向いています。疾病と就業措置の管理も含みます。
導入方式に応じて、運用体制やデータ管理の条件を確かめておきます。
- 導入実績：公式サイトに、8,000人以上の製造業や、複数拠点の社員を管理する事例があります。
- 自社サーバー：OS・ミドルウェアの更新、バックアップ、障害復旧の役割分担。
- クラウド：データ所在地と監査ログ、利用者の権限変更、契約終了時の返却形式。
株式会社エヌ・エイ・シー・ケア｜公開料金と産業保健機能の比較
株式会社エヌ・エイ・シー・ケアは、健康管理システム「Be Health」を提供しています。健診結果やストレスチェック、残業などを、まとめて管理できます。
面談記録なども扱えます。また、クラウド型とオンプレミス型の料金と機能を公開しているため、方式を比べる材料になります。
特徴と強み
公式料金ページには、2026年5月の新料金が掲載されています。その公開価格を起点に、データ登録や追加設定を検討できます。
- 共有サーバー：300〜1,000名向けで、初期費用は20万円です。
- 年間費用：共有サーバーの場合、300名利用時は36万円、500名利用時は60万円です。
買い切り型は1,000名までで、初期費用334万円から、年間費用40.5万円です（出典: 株式会社エヌ・エイ・シー・ケア「Be Health料金」、2026年）。
得意領域・実績と見積もり前の質問
300〜1,000名程度で、クラウドとオンプレミスの費用を比べたい企業に向いています。また、健診と産業保健の面談、ストレスチェックをまとめたい場合も候補になります。
比べる際は、基本料金だけでなく、追加費用や運用条件も見積もりに含めます。見積もりの内訳は、追加作業と追加設定、運用条件、総額の4点で比べます。
- 追加作業：紙データの登録、過去結果の移行、個別管理項目を分けた見積もり。
- 追加設定：健診機関の追加や、帳票変更にかかる費用。
- 運用条件：SSOとサポートの範囲。
- 総額：5年間の費用で比べてください。
JBCC株式会社｜kintoneを活用した個別開発・業務改善
JBCC株式会社は、kintoneなどの業務改善プラットフォームを使った個別開発・導入を支援するSIerです。
完成品の健康管理システムよりも、既存のAccessやExcelに複雑な業務ルールが残る企業の候補になります。自社の画面や承認、連携を組み直したい場合にも相談できます。
特徴と強み
公式事例では、東邦大学医療センター佐倉病院が、Microsoft Accessで管理していた教職員健康診断管理システムをkintoneに置き換えています。また、他システムとの連携も見直したと紹介されています（出典: JBCC「東邦大学医療センター佐倉病院様事例」、2024年）。
この事例は、紙の電子化に加えて、属人化した制御や周辺システムとのつながりも作り直せる可能性を示します。
得意領域・実績と見積もり前の質問
Access・Excelからの脱却や、事業所ごとに異なる判定・予約制御を重視する企業に向いています。他の人事・勤怠システムとの連携を求める場合も、選択肢に入ります。
見積もりでは、ライセンス費用と、開発・データ管理の範囲を確かめておきます。継続費用から移行まで、5つの点を順に見ていきます。
- 継続費用：kintoneのライセンス、プラグイン、個別アプリの保守が生じる場合があります。
- 標準化：ノーコード・ローコードで対応する範囲。
- 追加開発：JavaScriptなどで開発する範囲。
- データ運用：健診データの長期保存、バックアップ、復旧方法。
- 移行：別環境へ移す際のデータ形式について尋ねる。
健康診断管理システムのパートナーを選ぶポイント
6社を比べるときは、知名度ではなく、自社の条件に合う軸で見てください。特に健康情報は、利用目的と閲覧者を決めないまま機能を増やすと、情報漏えいと運用負荷の両方を招きます。
実績と経験の確認方法
実績は社数だけでなく、自社と似た条件で確かめる必要があります。比べる条件には、規模（従業員数・事業所数）、健診機関数、健診の種類を含めます。
- データ移行：過去データの年数と移行条件。
- 産業保健体制：産業医の体制を示したうえで、同規模の事例を尋ねる。
- 稼働後の運用：現場教育や問い合わせ量の実態。
可能であれば、導入先の担当者から、導入前の課題や移行にかかった期間も聞いてください。公表された導入社数や市場シェアは、調査会社名と対象カテゴリーまで確かめます。
技術力と専門性の評価
技術力は、機能の多さよりデータの扱い方で見極めます。そのため、3〜5機関分の健診ファイルで取り込みテストを依頼してください。
テストで見るのは、検査項目の名称・単位・基準値の変換と、異常値や欠損の検知です。従業員番号が変わっても履歴を維持できるかも、あわせて見ておきます。
健康情報は、契約が終わったあとも扱いが問われます。そこでRFPには、健康情報を守れるかと、契約終了後も扱いを明確にできるかを盛り込みます。アクセス制御、保護と記録、継続と終了の3つで確かめます。
- アクセス制御：MFAと最小権限の設定。
- 保護と記録：通信・保存時の暗号化、アクセス・操作・訂正履歴。
- 継続と終了：バックアップと復旧テスト、委託先・再委託先とデータ所在地、削除・返却。
プロジェクト管理体制の確認
導入期間の目安は、標準的なSaaSなら1〜3か月、データ移行やSSO・人事連携を含むと3〜6か月です。個別開発は、6〜12か月以上かかる場合があります。
これは一般的な計画値で、健診機関の数や紙データ量によって変わります。そのため、1事業所・1健診機関・1年度分から試すPoCを工程に入れておきます。また、試行から本稼働までの確認工程も、あらかじめ計画に含めます。
- 受入確認：産業医を含むUATと、前年結果との判定照合。
- 切替：旧システムとの並行運用の計画。
- 引き継ぎ：定義書、連携仕様、マニュアル、復旧手順、運用の受け渡しを納品物に含める。
必要な資料や手順がそろっていれば、担当者が替わっても運用を続けやすくなります。
よくある質問（FAQ）
会社を比べるときは、価格だけでなく、法定保存、データ移行、権限設計も確かめておきます。
健康診断管理システムの費用相場はいくらですか？
小規模なクラウド導入では、初期費用0〜60万円、月額は従業員1人当たり100〜500円程度が公開相場として示されています（出典: mediment「健康管理システムの費用相場と市場の変化」、確認時点2026年）。
入力代行と過去データ移行は、別料金になり得ます。予約と面談、API連携にも費用がかかることがあります。さらに、特殊健診や個別帳票も、別料金として扱われる場合があります。
個別開発は、数百万円から数千万円超まで幅があります。そのため、従業員数と業務範囲をそろえたRFPで比べてください。
クラウドとスクラッチ開発はどちらが向いていますか？
標準業務が多く、短期で導入したい企業には、クラウドSaaSが候補になります。一方、複雑な特殊健診や社内基幹システムとの連携が重要な場合は、別の方式も検討します。
独自の承認や帳票を重視する企業は、パッケージの個別設定、ローコード、スクラッチ開発を検討することになります。また、最初から全機能を作り込まず、1事業所・1健診機関で小さく検証します。検証してから広げれば、費用と運用リスクを抑えられます。
健康診断結果をシステムで管理するときの注意点は何ですか？
まず、利用目的と閲覧者を決めておきます。そのうえで、保存期間、訂正手順、委託先の扱いも決めておく必要があります。閲覧範囲は、産業医・保健師と、人事・所属長・本人とで分けて考えます。
個人情報保護委員会は、診断名や検査値などの詳細な医学的情報について説明しています。医学的知識に基づく加工や判断が必要なため、産業保健業務に携わる人が扱うことが望ましいと示しています。
保存期間は健診の種類によって異なり、一般的な健康診断個人票は5年間、電離放射線は30年間、石綿は40年間などです。最新の法令や行政資料で確かめてください。
まとめ
会社選びでは、機能数や導入実績だけでなく、紙・Excel・旧システムからの移行も比べます。特に、健診機関ごとのデータ形式と、産業医と人事の権限分離を確認してください。保存期間や導入後の運用も見ておく必要があります。
各社には得意な導入条件があります。たとえば、NTTデータやヒューマネージはクラウド型です。
また、NTTテクノクロスはクラウドとオンプレミスを選べます。エヌ・エイ・シー・ケアは公開価格を確認できます。さらに、JBCCはkintoneの個別開発に対応し、riplaは業務整理から開発・定着まで伴走します。
自社に合う6社の絞り込み方
最初に、従業員数や事業所数、健診機関数などの規模を、RFPにまとめます。そこへ、健診の種類や過去データの年数を書き添えます。さらに、連携したいシステムと必要な権限も記載します。
次に、2〜3社へ同じサンプルデータと質問を渡します。そのうえで、取り込みテストの結果と移行費、5年間の総額を比べます。さらに、並行運用の計画も見ます。
導入前に、産業医・保健師を含むUATを実施できる会社を選ぶと、稼働後の手戻りを減らせます。
発注前にそろえる資料
発注前には資料をそろえ、候補会社には費用と契約終了後の扱いを確かめます。
- 業務・データ：従業員マスタ、健診結果の見本、紙・PDFの件数を用意し、健診機関のファイルも添えます。
- 運用条件：権限一覧と保存年限、帳票見本。
- 費用：標準機能と追加費用の境界。
- 契約終了：契約終了時にデータを返却できるかどうか。
- 変更対応：法改正やコード体系の変更への対応方法を確認し、導入後の予想外の負担を抑える。
▼全体ガイドの記事
・健康診断管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。