ヘルプデスクシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ヘルプデスクシステムの発注・外注は、問い合わせ業務を整理し、SaaS・パッケージ・ローコード・個別開発から自社に合う方式を選ぶところから始まります。

そのうえでRFPと契約、費用比較、委託先の選定を進めます。金額は2026年時点のリサーチノートと公式情報をもとにした目安で、個別の要件で変動します。

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発注・外注の始め方

発注側は、製品名や開発会社を決める前に、誰から何の問い合わせを受けるか、どこまで標準化するかを確定します。目的を決めずに進めると、不要な機能が増えて追加費用も膨らみます。

社内IT向けと顧客サポート向けの区分

まず発注の対象を分け、RFPの評価軸もそれに合わせて決めます。社内ITと顧客サポートでは、扱う業務も必要な機能も大きく異なるためです。

• 社内IT：アカウント、端末、ライセンス、障害、入退社、変更申請が対象です。
• 顧客サポート：顧客・契約・購入履歴、複数チャネル、FAQ、返金・交換の承認まで含みます。
• 機能の違い：ITSMはIT運用、CRMは顧客関係、チケット管理は受付や履歴が中心です。

ITSMにはインシデント、問題、変更、資産、構成管理が含まれます。また、同じ製品で両方を扱う場合は、発注側が権限とデータの公開範囲を分けて決めておきます。

RFPに社内IT運用か顧客対応かを明記しておくと、各社の提案を同じ評価軸で比べられます。

問い合わせ量・利用者数・既存環境など5軸の整理

方式を選ぶ前に、問い合わせ量や既存環境など5軸を揃えておきます。そろえておくと、費用と必要な機能の判断材料になります。

• 問い合わせ量：月間件数と繁忙期を確認します。
• 利用規模：担当者数と利用者数を分けて数えます。
• 対象者：社内向けか社外向けかの区分。
• 既存環境：認証、CRM、基幹、電話環境の洗い出し。
• 制約：セキュリティとカスタマイズの許容度。

利用者が数百名でも担当者が10名なら、エージェント課金と閲覧ユーザー課金の違いで総額が変わります。逆に、担当者が少なくても問い合わせが多く、AIや音声の従量課金があるなら、席数だけでは判断できません。

発注側は、現場の担当者に、受付から解決までの関係者、優先度と期限の決定者、再利用できるFAQの件数、移行する履歴の年数を聞いておきます。あわせて、管理者が設定を自社で変えたいかも確かめます。

回答が揃えば、業務要件に基づく見積もりを依頼できます。そのため、製品名だけで比べる形を避けられます。

外注する範囲の決め方

システムの外注には、製品選定の支援、初期設定、個別開発、データ移行、運用代行、問い合わせ対応の委託が含まれる場合があります。

発注側は、システム構築だけを任せるのか、導入後の一次受付まで任せるのかを分け、RFPに記します。範囲が曖昧なままでは、開発会社と運用会社の見積もりを同じ条件で比べられません。

ここまでの範囲が決まると、次は方式の比較に進めます。

発注形態の選択肢：SaaS・パッケージ・ローコード・個別開発

発注形態は、機能の数だけでなく、業務をどれだけ早く変えられるかと、自社で維持できる範囲のバランスで選びます。標準的な業務を早く始めたいなら、SaaSが候補になります。

また、ITSMや監査など定型のプロセスを重視するならパッケージ、自社で項目を変えたいならローコードが合います。独自の業務やレガシー連携が競争力に直結する場合は、個別開発を検討します。

SaaSの標準導入

SaaSを導入するときは、開始までの速さと契約後の費用を確かめます。標準機能に業務を合わせられるかどうかが、導入期間を左右します。

• 利用機能：サーバー構築や大規模保守なしで、チケットなどの機能を使えます。
• 導入期間：標準機能に業務を合わせた場合、数日〜2か月程度という例があります。
• 追加費用：設定、移行、SSO、連携、電話、AI枠、解約時出力のそれぞれに費用がかかるかを確かめます。
• 契約条件：担当者・閲覧者の数、件数、容量、API上限、年払いか月払いか。

無料トライアルがあれば、受付、担当割り当て、FAQ検索、クローズまで一通り試しておきます。

パッケージとローコードの標準化と自由度

標準化と自由度を比べて、業務に合う方式を選びます。

• パッケージ：インシデントなどを備え、開発と運用の部門を同じ流れで管理できます。
• ローコード：問い合わせなどのアプリを組み合わせ、画面や項目を自社で調整する形です。
• 引き継ぎ：設定担当の異動やプラグイン停止が及ぼす影響。

パッケージに備わる機能には、承認や資産、構成管理なども含まれます。

Jira Service Managementの公式ページでは、リクエスト、AI、API拡張などが案内されています（出典：Atlassian「Jira Service Managementの機能」、2026年8月確認）。

ローコードでは、メール取込とSLAの設定が追加で必要になる場合があります。検索、権限、監査ログも、業務に応じて設定します。さらに、バックアップと外部連携の設定が要ることもあります。そのため、業務シナリオに照らして適合を評価します。

個別開発の独自要件と連携範囲

標準製品に合わせにくい独自要件があるなら、個別開発を候補にします。

• 対象要件：独自計算、特殊な承認、閉域網、オンプレミス、基幹連携が対象になります。
• 開発範囲：チケットなどは標準サービスを使い、独自部分はAPIなどで作れます。
• 運用・納品：保守、更新、教育、コード、設計書、データ仕様の取り決め。

運用設計には、障害、OS・ブラウザ更新、API変更、脆弱性、FAQ更新まで含めます。引き継ぎ期間も定めておきます。

標準機能との境界は、方式選定と維持負担を判断する材料になります。

RFPと要件整理：業務の事実の書き方

RFPは、現状の課題、目標、対象範囲、制約、評価方法を同じ条件で伝える資料です。件数や担当者数が不明なままでは、各社の見積もりや納期を比べられません。

未集計の項目は、暫定値と確認方法を明記します。そうすれば、業務の事実をそろえたうえで、提案各社の前提を比べられます。

現状業務と導入目的の数値化

現状の数値と、導入後に測る目標を、発注側が先に押さえておきます。

• 受付状況：チャネル、月間件数、カテゴリ、担当者別の滞留を集計します。
• 対応実績：回答・解決時間、期限超過、再開、エスカレーションの状況。
• 導入目標：回答時間、期限遵守率、自己解決率など、測れる値として定めます。
• 管理情報：重複、属人化した判断、古いFAQの洗い出し。

日立システムズのA社事例では、自治体の問い合わせをExcelで管理していた利用者10名のヘルプデスクが、パッケージ導入で回答状況を見えるようにしました。

同じ事例では、集計と分析の負荷も下がっています（出典：株式会社日立システムズ「導入事例（A社）」、2026年8月確認）。履歴を1か所にまとめることが、発注の出発点になります。

機能要件の書き方

機能要件は、利用者の業務の流れに沿って、機能と情報管理の要件を揃えて書きます。

• 対応フロー：受付から報告までの流れを定義します。分類、割当、承認、エスカレーション、クローズなどが含まれます。
• 実現方法：「必須」「できれば」「将来」の区別と、標準・設定・開発の区分。
• 受付情報：複数チャネル、案件番号、添付、個人情報、検索、通知の決め方。
• ナレッジ・AI：記事の更新と承認、参照元、人の確認、誤回答の記録を決めておきます。

FAQを移行する前に、オーナーと有効期限を決め、古い手順や重複を整理します。さらに、個人情報をAIの学習や送信に使わない設定も、RFPに書いて残しておきます。

非機能要件とセキュリティ

品質、情報保護、発注条件は、RFPで明示しておきます。

• 品質・継続性：性能、可用性、バックアップ、復旧、保持、ログ、監査の取り決め。
• セキュリティ：SSO・MFA、IP制限、暗号化、権限、データの所在、障害連絡の記載。
• 発注条件：対象や前提、日程、体制に加え、受入、納品、保守、再委託まで含めます。
• 責任分担：閲覧範囲、代替受付、返却・消去の方法、見積内訳、提案期限を決めます。

マスタの整備や受入テストへの協力、変更管理票による要件変更の承認も、前提として各社に共有します。そろえておけば、各社を同じ基準で比べられます。

契約形態：請負・準委任・SaaS利用の組み合わせ

要件定義、開発、移行、運用支援は、成果物も責任の範囲も異なります。そのため、請負、準委任、SaaS利用、運用・保守を工程ごとに分けて考えます。

各工程で何を納品し、何をもって完了とするかは、契約書と個別仕様書に記しておきます。

請負契約の完成物と検収条件

請負では、完成物と検収条件、発注者の協力範囲、変更時の扱いを決めておきます。

• 成果物と検収：画面、権限、連携、移行、試験、性能、納品、不具合対応の範囲。
• 受入基準：メールの案件化から担当通知、履歴検索まで、業務シナリオに沿って書きます。
• 発注者の協力：マスタの提供、回答者の出席、受入試験、変更承認者の指名。
• 変更：遅延時の見直しと、追加費用・納期への影響の合意。

追加機能を無償で受けられると期待せず、影響範囲を記録して合意しておきます。

準委任契約の要件定義と伴走支援

成果を事前に固定しにくい作業には準委任を、サービス利用にはSaaS契約を使い、それぞれ条件を定めます。

• 準委任の用途：要件定義、PoC、現状分析、移行支援、運用改善などが用途です。
• 作業条件：時間、体制、会議、報告、相談、成果物、月次目標と確認指標を定めます。
• SaaS契約：サービス水準、保管場所、告知、サポート、出力、更新、解約を確かめます。

導入支援や運用代行を同じ会社に頼む場合は、SaaS提供者、導入会社、自社それぞれの責任と、障害時の連絡先を分けて決めます。

個人情報と再委託の責任の分け方

顧客・社員情報を委託する場合は、安全管理と取扱状況の確認を契約に含めておきます。ガイドラインも、委託先の安全管理措置の確認を示しています。

• データ管理：項目、目的、閲覧者、保管期間、国外移転、暗号化、ログの取り決め。
• 委託管理：再委託の承認、監査、事故報告、終了時の返却・消去の証明。
• AI利用：学習利用の有無、人による確認、ベンダーのログ保持期間。

契約では、取扱状況を把握できる内容を定めておき、再委託先も管理します。

この指針は委託先の管理を求めています。出典は個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」で、版は2025年改訂版、2026年8月に確認しました。

工程に応じて、請負、準委任、サービス利用契約を組み合わせ、データの責任を明確にします。

ヘルプデスクシステムの費用相場と3年TCO

費用には、ライセンスやサーバーに加え、要件定義、設定・開発、移行が含まれます。さらに、連携、テスト、教育、保守、AI・音声の従量料金も、費用に含まれます。

推定値は、国内業務システム開発相場のリサーチをヘルプデスク向けに整理したものです。

金額は、席数、チケット量、移行範囲、連携数によって変わります。公的な一律の価格があるわけではありません（出典：NotebookLM Q&A「カスタマーサポート・コンタクトセンター」、2026年）。

導入規模別の初期費用レンジ

初期費用と期間は、導入規模や移行、連携の有無によって変わります。

• SaaS標準：0万〜50万円程度で、期間は数日〜2か月程度です。
• SaaS設定等：50万〜500万円程度で、期間は1〜4か月程度です。
• 部門固有機能：パッケージやローコードに申請、承認、資産管理、帳票、権限を加える場合は、100万〜1,000万円程度、3〜9か月程度です。
• 中規模：複数部門、基幹・CRM・CTI連携、複雑なSLAを含む場合は、500万〜5,000万円程度、6か月〜1年半程度です。
• 大規模：フルスクラッチや大規模統合は、5,000万円〜数億円以上になる場合があります。

各レンジは、標準機能が中心で、移行データの品質が保たれていることを前提にした推定です。そのため、要件を確定して正式見積もりを取り、規模と連携範囲をそろえて比べます。

公式価格の内訳：ライセンス・アドオン・従量課金

公開価格は、ライセンスと追加機能に分け、それぞれの適用条件をそろえて読みます。

• Support Team：年払いで1エージェントあたり月額19ドルです。
• Suite Team・Professional：同55ドル、115ドルです。
• アドオン：Copilotは月50ドル、Contact Centerは月83ドルです。
• その他費用：AI解決、電話、連携、導入支援の費用も、3年分を積み上げます。

上記の金額は、Zendesk日本向け料金ページの表示です（出典：Zendesk「料金プラン」、2026年8月確認）。

金額は、通貨、契約期間、プラン、利用量によって変わります。そのため、円換算の数字だけで比べず、条件を確かめます。なお、総額は担当者数、アドオン、AI解決枠、支払周期によっても変わります。

非公開価格の製品は、人数、件数、連携条件をそろえて見積もりを依頼します。公開価格と個別見積もりは、分けて比べます。

保守費用と3年TCOの見積もり

開発費の内訳に保守と追加費用を含めて、3年TCOを見積もります。

• 要件定義・設計：要件定義は10〜15%、設計は25〜35%を仮置きします。
• 開発・試験：開発・単体30〜40%、結合・総合試験15〜20%です。
• 移行・教育：5〜10%を仮置きし、移行・連携試験の量を見積もりに反映します。
• 保守：初期開発費の10〜20%、業務システムは15〜20%程度の例があります。

工程の比率は固定の基準ではなく、RFPで内訳を確かめる目安として使います。

年間保守の参考値はリサーチ結果に基づきます（出典：NotebookLM Q&A「カスタマーサポート・コンタクトセンター」、2026年）。

SaaSでも、設定変更、データ整理、連携改修、AI・音声、運用代行が別料金になる場合があります。そのため、ライセンス、導入支援、保守、追加開発、解約・移行費を3年間で合計します。

3年TCOは、問い合わせ削減や対応時間の短縮と照らし合わせ、初期価格以外の負担も含めて比べます。

委託先の選定と見積比較：実績・提案・責任範囲

委託先は、知名度や提案書の見栄えだけに頼らず、同規模・同用途の実績で比べます。あわせて、移行とFAQ整備、運用設計を見ます。セキュリティと契約後の体制も、確かめて決めます。

製品ベンダー、導入パートナー、開発会社、運用会社では、得意な領域が異なります。そのため、どこまでを任せるかを先に決めてから、候補を絞ります。

候補会社の用途別実績

候補会社の実績は、用途と業界に照らして確かめます。

• 社内IT：ITIL、変更管理、資産、SSO、監査ログの実績を見ます。
• 顧客対応：複数チャネル、顧客情報、ナレッジ、音声・チャットへの対応を確認します。
• 分析・業界：CSATなどの数値を見ます。機密を扱う業界では、データの所在、権限、監査、事故対応、再委託の管理も尋ねます。

SmartStage ServiceDeskの事例には、社員1,500名を支えるアイネスと、月間約300件に対応する日本白十字社が掲載されています。

JFEシステムズでは、利用者とパートナーの間で進捗を見える形にしています（出典：株式会社クレオ「SmartStage ServiceDesk導入事例」、2026年8月確認）。

事例を読むときは、導入前のExcel・紙・属人化の状況を確かめます。対象者や件数、期間も、事例の前提として見ます。さらに、移行範囲と現場の役割も確認します。

デモとPoCの評価方法

デモやPoCでは、会社が用意したサンプルではなく、自社の代表的な問い合わせで試します。

• 業務シナリオ：メール受付、自動分類、担当割当、期限前通知、二次担当へのエスカレーション、FAQ参照、承認、クローズ、レポート確認を試します。
• 利用者別操作：一般ユーザー、担当者、管理者の立場で、入力、検索、画面遷移、通知、権限を確かめます。
• PoC範囲：1部門・1チャネル・主要カテゴリに絞り、成功条件を決めます。
• AI確認：正解率だけでなく、人手確認、参照元、機密情報、利用量も評価の対象です。

成功条件は、導入目的に沿って決めます。たとえば、受付漏れの減少、対応状況が見えること、FAQの再利用、必要なレポートの確保などです。

見積書の比較方法

見積書は、前提と内訳、3年分の費用を同じ条件にそろえて比べます。

• 作業内訳：要件定義、基本設計、設定、開発、連携、移行、試験、教育、リリース支援、保守、運用代行を、作業ごとに分けてもらいます。
• 算定根拠：単価、工数、数量、期間、成果物を記してもらい、「一式」と書かれた項目は、作業内容と完了条件を確認します。
• 3年費用：初期費用、ライセンス、アドオン、AI・音声、連携保守、保管、サポート、追加開発、更新、解約時の移行を含めます。
• 比較案：発注者の工数や二重管理、FAQ整備、教育、業務停止リスクも見て、最小・標準・拡張の3案を求めます。

総額の安さだけで判断せず、見積もりに含まれない作業も確かめます。価格差が大きい場合は、安い案に抜けがないか、高い案に過剰な提案がないかを調べます。

契約前の追加費用と引き継ぎリスク

初期費用が安く見えても、移行・連携・教育・保守が後から追加されないか、契約前に確かめます。

• 追加費用：データ件数、連携、試験、教育、窓口、対象外作業を照合します。
• 実現方法：「対応可能」と書かれた範囲を、標準、設定、開発、将来対応に分けて確かめます。
• 担当体制：実装・移行・保守の責任者、再委託先、窓口、障害時の連絡先。
• 引き継ぎ：設定、データ仕様、マニュアル、教育、期間を納品範囲に含めます。

提案時と導入後で担当チームが変わる場合もあります。契約が終わった後も自社で運用を続けられるよう、引き継ぎの範囲は契約の時点で決めておきます。

発注から稼働までの進め方

発注後は、工程ごとに確認するものと決める人を定めておき、問題を早めに見つけます。特に、現場の入力負荷が成否を左右するため、利用者が実際に触る時期を遅らせないようにします。

1. 業務要件と導入目的を固める。
2. 方式と契約の範囲を決める。
3. 画面、権限、データ、連携を設計し、設定する。
4. データ移行とテストの準備を進める。
5. 教育とパイロットを行ってから、全体に展開する。
6. 稼働後の数値をもとに、運用を改善する。

要件定義と設計の変更管理

要件定義から変更管理まで、発注者側が担う役割を整理しておきます。

• 要件定義：業務、画面、権限、データ、通知、SLA、連携、非機能、移行、テスト、教育の決定。
• 設計：標準機能と追加開発の区分、変更が多い項目を設定値で管理できるかの確認。
• 要件変更：影響、費用、納期、代替案を比べ、追加しない判断も行います。
• 決定チーム：現場、情報システム、セキュリティ、法務・購買、経営判断者を含めます。
• 記録と責任：議事録に決定、期限、担当を残します。優先順位や例外処理は、開発会社に任せる場合でも発注者が決めます。

データ移行と受入テストの設計

移行対象、データ品質、受入試験の条件を、事前にそろえておきます。

• 移行対象：顧客・社員マスタ、契約・製品、過去チケット、FAQ、添付、カテゴリ、担当、状態の洗い出し。
• 移行判断：保存義務、検索価値、個人情報、重複、手順の有効性から、移行・保管・廃棄を分けます。
• 移行テスト：複数回試したうえで、件数、文字化け、日付、添付、権限、検索結果を確かめます。
• 受入ケース：担当者が代表例を処理するほか、不在、期限超過、重複、再開、承認却下も試します。
• 合格確認：権限外の情報、連携失敗、障害時の代替受付も試します。判定基準、不具合の優先度、修正後の再テスト、検収記録も残します。

パイロット後のKPIとFAQ改善

試行範囲、旧システムの切替日、運用担当、KPIを決めてから、段階的に展開します。

• 試行と切替：1部門や主要カテゴリに絞り、旧Excel・共有メールの停止時期を決めます。二重管理を長引かせないためです。
• 移行日程：移行完了日、旧受付の終了日、例外時の手動記録の方法。
• 運用担当：FAQ更新者、権限管理者、レポート確認者の指名。
• KPI：件数、一次回答と平均解決時間、期限遵守、再開、自己解決、CSAT、カテゴリ別滞留を月次で追います。
• 改善：カテゴリ、FAQ、入力項目、割当の見直しを行い、AI・自動化はナレッジと業務ルールを整えたあとに広げます。

二重管理が長く続くと、履歴が分散してしまいます。そこで、段階ごとに発注者と委託先が確認してから次に展開すると、手戻りを抑えられます。

よくある質問

発注では、製品機能や見積価格だけでなく、導入後の運用と責任の分け方も検討します。代表的な疑問を取り上げます。

ヘルプデスクシステムの外注費用はいくらですか？

外注費用は、導入方式や規模によって幅があります。そのため、初期費用と継続費用を分けて見ます。

• SaaS：標準導入は0万〜50万円程度、設定・移行・連携を含めると50万〜500万円程度です。
• パッケージ・個別開発：100万〜1,000万円程度からです。
• 中規模：複数部門・基幹連携を含み、500万〜5,000万円程度です。
• 期間と大規模：中規模は6か月〜1年半程度、フルスクラッチは5,000万円〜数億円以上の場合があります。
• 比較条件：ライセンス、移行、保守、AI・音声課金を含めた3年TCOで比べます。

SaaSと個別開発はどちらを選べばよいですか？

標準的な受付、チケット、FAQ、レポートを早く始めたい場合は、SaaSが向いています。閉域網、独自承認、レガシー連携、特殊な業務ルールがある場合は、個別開発などを検討します。

パッケージの追加開発やハイブリッド方式も候補になります。迷う場合は、まず代表的な業務シナリオでPoCを行い、設定変更のしやすさと3年TCOを比べます。

RFPには何を書けば見積もりを比較できますか？

受付チャネル、月間件数、担当者・利用者数を、まず記します。業務フロー、必須機能、権限、SLAも、RFPに書いておきます。加えて、連携、移行データ、非機能要件、希望時期も含めます。

発注側の体制や納品物、保守、再委託、見積内訳も、RFPに記しておきます。

未確定の要件はそのように明示し、各社に同じ質問をします。標準、設定、追加開発、対象外に分けて答えてもらうと、価格差の理由が分かりやすくなります。

ヘルプデスクにAIを導入するときの注意点は何ですか？

AIは、問い合わせ分類や要約、回答候補の作成に使えます。ナレッジ検索や定型処理の自動化にも使えます。ただし、FAQの正確性、権限、個人情報は、先に設計しておく必要があります。加えて、参照元と人の確認、誤回答の記録、利用量による料金増加も、事前に決めておきます。

ServiceNowの公式ページは、ケース・ナレッジ管理、セルフサービス、AIエージェントを組み合わせる方向性を示しています（出典：ServiceNow「カスタマーサービス管理」、2026年8月確認）。

AIだけを先に発注せず、問い合わせ分類とナレッジを整えてから、対象業務を絞ります。

まとめ

発注・外注では、社内IT向けか顧客サポート向けかを分けたうえで、問い合わせ量、利用者数、既存環境、セキュリティ、カスタマイズの許容度から方式を選びます。

SaaS、パッケージ、ローコード、個別開発には、それぞれ向き不向きがあります。そのため、標準機能で合わせる範囲と外注する範囲を、RFPで明確にします。

発注前の確認事項

発注前には、対象業務、問い合わせ件数、利用者・担当者を一枚の資料にまとめます。移行データ、必須機能、非機能要件、予算レンジ、導入時期も、同じ資料に入れます。

候補会社には、同じ業務シナリオと見積条件を渡します。そのうえで、標準機能、設定、追加開発、対象外の違いを比べます。

発注後の合意事項

発注後は、合意事項をそろえて、費用、運用、責任を一続きで管理します。

• 検収・変更：受入条件と変更管理を決め、納品物を確かめます。
• 運用準備：移行、教育、障害連絡、保守、再委託、終了時の返却について合意しておきます。
• 費用：開発、ライセンス、AI・音声、保守、解約移行の費用を、3年TCOで比べます。
• 責任・定着：個人情報、納品、稼働後の責任を契約に定め、PoCと試験で確かめます。

請負と準委任は工程ごとに使い分け、発注者も業務ルールとデータを整えます。そのうえで、パイロットで入力負荷とFAQを確かめ、KPIを見ながら段階的に展開します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。