訪問介護システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

訪問介護システムの開発会社選びでは、現場の訪問記録だけでなく、予定変更・指示報告・請求・データ連携までを一つの業務フローとして整理できるパートナーを選ぶことが重要です。

訪問介護事業所では、ヘルパーが利用者宅へ直行直帰し、急なキャンセルや交代にも対応しながら、スマートフォンやタブレットで記録を残します。そのため、価格や知名度だけでなく、操作性、通信断への備え、介護保険請求、既存の給与・会計システムとの連携、導入後の定着支援まで比較する必要があります。この記事では、株式会社riplaを最初に、訪問介護向けの製品・導入支援を公式情報で確認できる実在企業を計6社紹介します。既製品の導入と個別開発を分け、2026年時点の費用の見方や発注前の質問も整理します。

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訪問介護システムのパートナー選びが重要なのはなぜですか？

訪問介護システムは、記録を電子化するだけでなく、訪問前の予定、サービス提供責任者の指示、訪問後の実績、請求、ケアマネジャーとの情報共有をつなぐ業務基盤です。したがって、現場の一部分だけを効率化する会社ではなく、業務全体と導入後の運用を一緒に設計できる会社を選ぶことが成功の近道です。

訪問介護では、紙のサービス提供記録を事務所へ戻って転記したり、電話やFAXで予定変更を伝えたりする運用が残りやすいです。システムを導入しても、入力項目が多すぎる、スマートフォンで操作しにくい、現場の記録と請求データが連動しないという状態では、二重入力や未入力が新たに発生します。ヘルパー、サービス提供責任者、管理者、請求担当者がどの場面で何を入力するのかを確認し、標準機能で合わせる業務と個別開発する業務を分けることが大切です。

さらに、介護報酬改定や連携仕様の変更に追随できるかも確認が必要です。厚生労働省の2026年度の介護ソフト機能調査では、ケアプランデータ連携標準仕様Version 4.1への対応、CSVの出力・取込、導入時のマニュアルやヘルプデスク体制が補助要件の確認項目として示されています（出典：厚生労働省「介護ソフト機能調査（介護ソフトベンダー向け）」、2026年）。目先の機能だけでなく、制度変更後も運用を続けられる体制を見てください。

発注前には、事業所数、利用者数、月間訪問件数、ヘルパー数、直行直帰の割合、訪問介護以外のサービス種別を一覧にします。そのうえで、利用者台帳、契約情報、訪問介護計画書、シフト、指示・報告、実績、国保連請求、利用者請求、給与計算、ケアマネジャーとのデータ交換をどこまで対象にするか決めます。見積書では、初期設定、データ移行、端末、通信回線、研修、並行稼働、保守、障害時の復旧が含まれるかを揃えて比較します。

小規模事業所なら、訪問記録と請求が連動するSaaSを短期間で導入する方法が有力です。複数拠点や複数サービスを運営する法人なら、本部権限、事業所別集計、給与・会計連携、データ移行を含めて比較します。独自の勤務ルールや既存の医療システム連携が重要なら、既製品を中心に不足部分だけ追加開発する案と、個別開発案を並べて検討すると判断しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

訪問介護システムの相談では、紙やExcelをそのまま画面へ移すのではなく、訪問予定の作成、変更の承認、サービス提供責任者の指示、ヘルパーの実績入力、管理者の確認、請求確定という流れを整理する必要があります。riplaは業務要件とシステム要件を往復しながら、既製品を利用する範囲、連携で補う範囲、個別に開発する範囲を切り分けたい企業に向く相談先です。スマートフォンでの入力、権限、通知、監査ログなどを業務設計と合わせて検討できます。

公開されているriplaの紹介実績は、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムが中心です。そのため、訪問介護専用の既製ソフトを提供する会社として比較するのではなく、法人独自の業務フロー、複数サービスの情報共有、会計・給与・既存システム連携、運用定着を支援する開発会社として検討するのが適切です。まずは現状の帳票、データ項目、職員の権限、移行対象を整理し、訪問介護の専門ベンダーと連携する場合の責任分界も確認してください。

価格は公開された一律料金ではなく、拠点数、ユーザー数、端末台数、連携数、既存データの状態、保守範囲で変わる個別見積もりです。最初から全面スクラッチを前提にせず、1事業所または1業務からPoCを行い、記録入力時間や実績修正件数を測定してから拡張する進め方を相談しやすい企業です。

株式会社エス・エム・エス（カイポケ）｜公開料金で記録から請求まで始めやすい

株式会社エス・エム・エスは、介護・障害福祉・看護事業所向けの経営支援サービス「カイポケ」を提供しています。訪問介護向けには、利用者情報、計画書、シフト、スマートフォンでの訪問記録、インターネット請求、利用者請求などをまとめて扱える構成が案内されています。訪問介護の開業時や、まず標準機能で業務を整えたい小規模から中規模の事業所が比較しやすい候補です。

カイポケ公式ページでは、訪問介護・障害福祉向けの基本料金を月額25,000円、税別と案内しています。初期費用、インターネット請求、法改正対応費用、更新料、サポート費用、解約金が0円で、職員数や端末台数による追加料金がない構成も示されています（出典：株式会社エス・エム・エス「カイポケ訪問介護 利用料金」、2026年8月確認）。ただし、複数サービスを同じ住所で利用する場合の料金例や、端末・通信回線・初期設定の条件は個別に確認してください。

訪問記録から請求までの二重入力を減らし、まず1事業所で短期導入したい場合に適しています。無料デモや資料で、実際の訪問開始・終了、特記事項、実績修正、請求確定までをヘルパーと管理者の両方に操作してもらうと、導入後のつまずきを把握できます。一方、独自の勤務体系、複雑な本部配賦、既存の給与・会計システムとの細かな連携が必要な場合は、標準範囲と追加対応の可否を見積もりで確認してください。

株式会社ロジック（Care-wing）｜スマホ・ICタグで訪問記録を効率化

株式会社ロジックは、訪問介護・訪問看護向けのICTシステム「Care-wing 介護の翼」を提供しています。スマートフォンとICタグを使った訪問記録、サービス提供責任者からの指示、ヘルパーからの報告、音声入力など、訪問先での記録を中心に業務を組み立てたい事業所が検討しやすい製品です。訪問の証跡やリアルタイムの情報共有を重視する場合に候補となります。

Care-wingは、利用者宅に設置したICタグへスマートフォンをかざして訪問記録を始める方式を案内しています。特記事項を音声入力できるため、長い文章をキーボードで入力することが難しいヘルパーでも、現場で記録を残す方法を検討できます。通信環境、端末の対応機種、ICタグの設置・交換、紛失時の再発行、請求ソフトとの連携範囲を、デモと見積もりで確認してください。

ロジックの公式導入事例には、福岡県の訪問介護事業所で、管理側の作業負担が従来の約10分の1になったという利用者コメントが掲載されています（出典：株式会社ロジック「業務負担が以前の約1/10に！加算取得で職員への還元も」）。これはベンダーが掲載する一事業所の事例であり、すべての事業所で同じ効果が出ると一般化できません。月間訪問件数、紙記録の枚数、締め作業時間、実績修正件数を導入前に計測し、自社の効果指標として比較してください。

Care-wingを選ぶときは、記録の効率化だけでなく、請求を別製品で行う場合のデータ受け渡しを確認します。記録、指示、報告、実績確定、請求の責任者が異なる場合は、どのタイミングで誰が承認するのかを業務図に落とし込みます。ICタグや音声入力が現場に合うか、まず一部のヘルパーで試すと導入判断が具体的になります。

NDソフトウェア株式会社｜訪問介護から法人内の業務拡張まで対応

NDソフトウェア株式会社は、介護・福祉分野の業務ソフト「ほのぼのNEXT」を展開しています。訪問介護向けには、利用者管理、訪問スケジュール、請求、個別援助計画、ヘルパー賃金計算、訪問系アプリなどを組み合わせる構成が案内されています。訪問介護だけでなく、通所、施設、居宅介護支援など法人内のサービスを同じ基盤で管理したい場合に比較対象になります。

公式情報では、管理側で作成したスケジュールを接続ツールでヘルパーへ送信し、ヘルパーが出先から登録した実績をほのぼのNEXTへ自動入力する流れが示されています。スマートフォンだけでなくフィーチャーフォンにも対応する案内があり、職員の端末事情が一様でない事業所でも検討しやすい構成です。実際の通信方式、入力できる項目、申し送りの扱い、オプション費用は提案時に確認してください。

訪問介護の実績からヘルパー賃金を計算する場合、サービスコード、提供時間、賃金単価、移動時間の扱いが自社ルールと合うかを確認します。施設や通所を含む法人では、利用者情報の重複登録を防げるか、事業所ごとの権限や本部集計をどう設定するかも重要です。個別の勤務ルールや外部会計との連携を追加する場合は、標準機能とオプションを分けた見積もりを依頼してください。

株式会社ワイズマン｜予定・実績・請求を幅広く管理

株式会社ワイズマンは、医療・介護・福祉向けの業務システムを提供し、訪問介護事業所向けに「ホームヘルプサービス管理システムSP」を展開しています。勤務スケジュール、訪問職員の割当、訪問日誌、実績集計、請求などを管理し、記録支援、音声入力、賃金計算、夜間対応型、定期巡回・随時対応型などの関連機能も確認できます。複数の訪問サービスを扱う事業所が比較しやすい会社です。

ワイズマンの公式情報では、訪問職員の予定をカレンダー形式で作成し、急な変更が発生したときに対応できる職員を見つけやすくする機能が説明されています。スマートデバイスで「見る・書く・伝える」を完結させる考え方により、訪問と訪問の間に記録や計画書を作成する運用も検討できます。高齢のヘルパーやパソコン操作が苦手な職員がいる場合は、音声入力の精度と修正方法を実機で確認してください。

夜間対応型や定期巡回・随時対応型を組み合わせる法人では、通常の訪問介護と異なる予定・実績・請求のルールを一つの運用で扱えるかが選定ポイントです。本部管理や賃金計算を利用する場合は、事業所間のデータ閲覧権限、集計単位、給与担当者が修正できる範囲を確認します。価格は利用機能や導入範囲による個別見積もりが基本になるため、現行の帳票と月次締め作業を提示すると比較しやすくなります。

株式会社カナミックネットワーク｜地域連携と訪問ルートの効率化を支援

株式会社カナミックネットワークは、医療・介護の情報連携を支援するクラウドサービスを展開しています。訪問看護・訪問介護向けには、利用者情報やスタッフのシフトと連動し、訪問ルートとタイムスケジュールをAIで自動作成する「カナミックかんたんAI訪問ルート」が案内されています。移動時間やスタッフ配置を見直したい事業所、医療・介護の地域連携を重視する法人が比較しやすい候補です。

公式ページでは、カナミッククラウドに登録した利用者情報、スケジュール、スタッフシフトを基に、AIが最短・最適な訪問ルートを自動作成すると説明されています（出典：株式会社カナミックネットワーク「カナミックかんたんAI訪問ルート」、2026年8月確認）。訪問件数が多く、毎日の組み替えに時間がかかる事業所では、作成担当者の負担を測定しやすい機能です。利用者の希望時間、身体状況、同性介助などの条件を登録し、提案結果を人が確認できる運用にしてください。

AIによるルート提案は、訪問業務を自動化して判断をなくすものではありません。利用者の体調や生活事情、道路状況、急なキャンセルはデータだけで完全に表せないため、サービス提供責任者が最終確認し、変更理由を残せることが重要です。導入時には、ルート作成時間、移動距離、遅延件数、急な交代への対応時間をKPIに設定し、導入前後で比べてください。

カナミックネットワークを比較する際は、訪問ルートだけでなく、利用者情報の共有、シフト、記録、請求、ケアマネジャーや医療機関との情報連携をどのサービスで担うかを確認します。既存の介護ソフトを残してルート機能だけ連携するのか、クラウド基盤を広く使うのかで費用と導入期間が変わるため、2案以上の提案を依頼するとよいです。

訪問介護システムのパートナー選びで比較すべきポイント

6社は一律のランキングではなく、得意な導入タイプが異なる候補です。公開価格のあるSaaS、訪問記録を中心に改善する製品、複数サービスへ拡張しやすい基幹製品、ルート最適化や法人連携に強いサービス、個別開発を相談できる会社を、自社の課題と同じ条件で比較してください。

「導入実績が多い」という説明だけで判断せず、訪問介護の利用者数、月間訪問件数、ヘルパー数、複数事業所の有無、直行直帰の割合、請求方法が自社と近い事例を見せてもらいます。Care-wingのようにベンダー掲載事例で約10分の1という効果が紹介されていても、入力方法、導入前の作業時間、対象業務、測定期間が違えば結果は変わります。導入前に、記録入力時間、未入力率、実績修正件数、請求エラー、月末締め作業時間を計測しておくと、効果を客観的に確認できます。

デモでは、通常の訪問記録だけでなく、急なキャンセル、担当者の交代、訪問時間の変更、通信断、端末紛失、記録の差し戻し、請求後の実績修正を実演してもらいます。通信が不安定な地域でオフライン入力や再送ができるか、閲覧・出力・修正の操作ログを誰が確認できるか、退職者のアカウントをいつ停止するかも確認します。厚生労働省は2026年6月に医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版を公表しているため、クラウド事業者、保守委託先、バックアップ、障害・漏えい時の連絡体制を含めた説明を受けることが重要です（出典：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」、2026年）。

訪問介護向けの予算取りでは、既成SaaSを1事業所で導入する場合は初期費用0〜30万円、月額1〜5万円、期間2週間〜2か月程度、既成パッケージへ個別カスタマイズする場合は初期100〜500万円、期間3〜6か月程度を目安に置けます。スクラッチ開発なら300〜2,000万円以上、期間6〜12か月以上になる可能性があります。ただし、これらは公開価格と一般的な業務システム開発レンジを訪問介護へ当てはめた推定であり、市場全体の統計ではありません。端末、通信、移行、研修、保守、法改正対応を含める条件で大きく変わります。

見積書では、要件定義、画面設計、連携開発、データクレンジング、テスト、研修、導入支援、保守、障害対応を分けてもらいます。納期を短くするためにAIやローコードを使う提案であっても、介護保険の帳票、権限、監査ログ、現場受入テストを省略してはいけません。開発会社には、標準製品を使う案、標準製品へ連携を追加する案、個別開発する案の3案を依頼し、費用だけでなく5年間の運用負担で比較してください。

訪問介護システムのよくある質問

訪問介護システムの導入では、費用だけでなく、現場が使い続けられるか、制度変更に対応できるか、事業所の成長に合わせて拡張できるかが重要です。ここでは、開発会社へ相談する前に特に多い疑問へ回答します。

公開価格の一例では、カイポケの訪問介護向け基本料金は月額25,000円、税別です。既成SaaS全体の予算取りは月額1〜5万円程度と考えられますが、端末、通信、初期設定、研修、追加サービス、データ移行が別料金になることがあります。個別開発や連携を含める場合は、月額ではなく初期費用と保守費を分けた総額で比較してください。

請求、帳票、記録など制度対応が必要な業務は、既製品やSaaSを利用する方が短期間で始めやすく、法改正への追随もしやすいです。一方、複数法人の独自権限、特殊な勤務ルール、医療・給与・会計との複雑な連携など、標準機能で解決しにくい部分は個別開発を検討できます。標準機能を土台に不足部分だけ追加する方式を最初に比較すると、費用と保守リスクを抑えやすくなります。

クラウドかオンプレミスかだけで安全性を判断せず、役割別権限、多要素認証、通信・保存時の暗号化、操作・閲覧・出力ログ、バックアップ、復旧目標、再委託先、退職者アカウントの停止、端末紛失時の対応を確認してください。委託契約で事故時の連絡、責任分界、データ返却形式、契約終了後の消去方法を明記し、現場向けのセキュリティ研修と障害時の紙運用も準備することが大切です。

まとめ

訪問介護システムの会社選びでは、単に機能数や会社の知名度を比べるのではなく、訪問前の予定、現場の記録、指示・報告、実績確定、請求、ケアマネジャーとの連携が自社の業務に沿ってつながるかを確認します。株式会社riplaは業務要件の整理から個別開発・定着支援までを相談する候補、カイポケは公開料金で標準機能を始めたい事業所、Care-wingはスマホ・ICタグによる記録効率化、NDソフトウェアとワイズマンは複数サービスや法人運用、カナミックネットワークはルート・地域連携を重視する場合に比較しやすい企業です。

相談前には、事業所数、利用者数、月間訪問件数、職員数、端末、直行直帰の割合、現在使っている請求・給与・会計システム、移行したいデータをまとめます。記録入力時間、未入力率、実績修正件数、請求エラー、月末締め作業時間を現状値として測り、デモでは急なキャンセル、担当交代、通信断、差し戻しまで試します。現場のヘルパーと管理者が同じ評価表で確認すると、導入後の定着を予測しやすくなります。

見積もりは、既成SaaSを導入する案、既製品へ連携や個別機能を追加する案、業務基盤を個別開発する案の3案で依頼します。初期費用だけでなく、月額、端末、通信、データ移行、研修、保守、法改正対応、障害時の復旧、契約終了時のデータ返却まで含めた総額を比較してください。システムの導入はゴールではなく、現場の記録が定着し、管理者が正確な実績と請求を確認できる状態をつくるための手段です。

訪問介護の規模や業務の複雑さに合う会社へ相談し、無料デモや小規模な検証で入力時間と例外処理を確かめることが、失敗を防ぐ現実的な進め方です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。