訪問介護システムの開発会社は、業務の範囲、現場での使いやすさ、連携と導入後の支援を比べると、自社に合う会社を選びやすくなります。
候補6社の特徴、比較時に確認したいこと、費用と発注前の質問を順に取り上げます。全体像は訪問介護システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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訪問介護システムのパートナー選びが重要な理由
訪問介護システムは、記録だけでなく、訪問前の予定・指示、訪問後の実績・請求、ケアマネ情報をつなぐ基盤です。そのため、現場の一部だけでなく、業務全体と導入後の運用を設計できる会社を選ぶことが、成功への近道になります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
紙の記録を事務所で転記し、予定変更を電話やFAXで伝える運用が残ることがあります。入力項目が多い、スマートフォンで操作しにくい、記録と請求が連動しないといった場合には、二重入力や未入力が起きやすくなります。
入力する立場が複数いるため、ヘルパー、責任者、管理者、請求担当者がどの場面で何を入力するかを、事前に確認しておく必要があります。
- 記録と予定変更：紙の転記や電話・FAXでの連絡を、どこまで減らせるか。
- 入力範囲：標準機能で合わせる業務と、個別開発する業務を分けられるか。
- 制度変更：介護報酬改定や連携仕様の変更に対応できる体制があるか。
制度面では、厚生労働省の2026年度調査で、ケアプランデータ連携標準仕様Version 4.1への対応が示されています。あわせて、CSVの出力・取込や、導入時のマニュアル・ヘルプデスク体制も、補助要件の確認項目になっています。
目先の機能だけでなく、制度が変わったあとも運用を続けられる体制かどうかを見ることが、会社選びの材料になります（出典：厚生労働省「介護ソフト機能調査（介護ソフトベンダー向け）」、2026年）。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、事業所数や利用者数、月間訪問件数を一覧にします。ヘルパー数、直行直帰率、訪問介護以外のサービス種別も、あわせて書き出しておきます。
- 対象業務：利用者台帳、契約情報、訪問介護計画書、シフト、指示・報告、実績のうち、どこまでを扱うかを洗い出す。
- 請求・連携：国保連請求、利用者請求、給与計算、ケアマネジャーとのデータ交換に対応できるか。
- 見積もり範囲：初期設定、データ移行、端末、通信回線、研修、並行稼働、保守、障害時の復旧を揃えて比べる。
小規模の事業所であれば、訪問記録と請求が連動するSaaSを短期間で導入する方法が有力になります。
複数拠点や複数サービスを運営する法人では、本部権限と事業所別集計が、特に比べたい点になります。給与・会計との連携やデータ移行も、あわせて確認します。
独自の勤務ルールや既存の医療システムとの連携が欠かせない場合は、既製品を中心に不足分だけ追加開発する案と、個別開発の案を比べることになります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。社内DXを推進してきたIT事業会社としての経験を、成果の創出とシステムの定着に活かします。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。加えて、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
業務課題の整理と開発範囲の決定
業務の流れを整理したうえで、開発時には、業務フロー、開発範囲、設計項目も検討します。
- 業務フロー：予定作成、変更承認、指示、実績入力、管理者確認、請求確定の流れを、紙やExcelの手順から組み直す。
- 開発範囲：業務要件とシステム要件を踏まえ、既製品、連携、個別開発を切り分けたい企業が検討しやすい進め方です。
- 設計項目：スマートフォン入力、権限、通知、監査ログを、業務設計と合わせて検討できる。
複数業務をまたぐ段階導入の相談
公開実績は営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムが中心で、訪問介護専用ソフトの提供会社とは性格が異なります。そのため、riplaは法人独自の業務や運用の定着を支援する開発会社として検討します。
- 相談先の位置づけ：基幹システムの実績を持つ開発会社として、どこまで任せられるかを比べる。
- 業務と責任範囲：独自業務、サービス間の共有、会計・給与・既存システムとの連携を、どこまで任せるかで整理する。
- 段階導入：1事業所か1業務でPoCを行い、記録時間や修正件数を測ってから、拡張を判断する。
価格は一律で公開しておらず、拠点数、ユーザー数、端末台数によって変わる個別見積もりです。連携数や既存データの状態、保守範囲も、金額に影響します。
全面スクラッチを前提にしない進め方として、1事業所または1業務からPoCを行うことも可能です。そのうえで、記録入力時間や実績修正件数を測ってから拡張する段取りも、相談できます。
株式会社エス・エム・エス（カイポケ）｜公開料金と記録から請求までの一体運用
株式会社エス・エム・エスは、介護・障害福祉・看護向けの「カイポケ」を提供しています。訪問介護では、利用者情報や計画書、シフトを扱えます。さらに、スマートフォンでの記録、インターネット請求、利用者請求にも対応します。
開業時や、標準機能で業務を整えたい小規模から中規模の事業所にとって、比較しやすい候補です。
月額料金と標準機能を確認しやすい点
まず、公開料金と基本サービスの範囲を確認し、導入に必要な費用を見積もることになります。
- 基本料金：訪問介護・障害福祉向けは月額25,000円、税別です。
- 0円の費用：初期費用、インターネット請求、法改正対応費用、更新料、サポート費用、解約金は0円です。
- 追加料金：職員数や端末台数による追加料金がない構成も示されています（出典：株式会社エス・エム・エス「カイポケ訪問介護 利用料金」、2026年8月確認）。
ただし、複数サービスを同じ住所で使う場合の料金例や、端末、通信回線、初期設定の条件は、個別に確認が必要です。
費用を抑えて一体運用を始める事業所向けの選択肢
訪問記録から請求までの二重入力を減らし、1事業所で短期導入したい場合に適しています。
導入前には、無料デモや資料で、訪問開始・終了、特記事項、実績修正、請求確定を、ヘルパーと管理者に試してもらいます。
独自の勤務体系や本部配賦、給与・会計連携が必要な場合は、標準の範囲と追加対応の可否を、見積もりで確認します。
株式会社ロジック（Care-wing）｜スマホ・ICタグで訪問記録を効率化
株式会社ロジックは、訪問介護・訪問看護向けのICTシステム「Care-wing 介護の翼」を提供しています。
スマートフォンとICタグによる訪問記録に加え、責任者の指示、ヘルパー報告、音声入力にも対応しています。訪問の証跡やリアルタイムでの共有を重視する事業所にとって、候補に入れやすい会社です。
IT機器に不慣れな現場でも入力しやすい工夫
Care-wingは、利用者宅に設置したICタグへスマートフォンをかざして、訪問記録を始める方式です。
特記事項は音声で入力できます。ただし、通信環境や端末機種、タグの設置・交換については、デモと見積もりで確かめておく必要があります。紛失時の再発行や請求連携も、確認項目に加えます。
導入事例の数値と自社条件の照合
ロジックの公式導入事例には、福岡県の訪問介護事業所で管理側の作業負担が従来の約10分の1になったというコメントがあります。事例の出典は株式会社ロジック「業務負担が以前の約1/10に！加算取得で職員への還元も」です。一方で、これはベンダーが掲載した一事業所の事例で、すべての事業所に同じ効果が出るとは限りません。
自社で効果と運用の適合を確かめるには、導入前の計測、請求との連携、現場での試用を確認します。
- 導入前の計測：月間訪問件数、紙記録の枚数、締め作業時間、実績修正件数の現状を押さえる。
- 請求との連携：別製品で請求する場合の受け渡しを確かめ、責任者が異なるときは承認者と時点を業務図に書き出す。
- 現場での試用：ICタグや音声入力を一部のヘルパーで試し、現場に合うかを見極める。
NDソフトウェア株式会社｜訪問介護から法人内の業務拡張まで対応
NDソフトウェア株式会社は、介護・福祉分野の「ほのぼのNEXT」を展開しています。
利用者管理や訪問スケジュール、請求に加えて、個別援助計画、賃金計算、訪問系アプリを組み合わせる構成が案内されています。
法人内に通所や施設、居宅介護支援などの複数サービスがあり、同じ基盤で管理したい場合には、比較対象になります。
スケジュールとヘルパー側の実績連携
管理側のスケジュールを接続ツールで送り、ヘルパーが出先で登録した実績をほのぼのNEXTへ自動で入力する流れになっています。
スマートフォンとフィーチャーフォンに対応すると案内されています。ただし、通信方式や入力項目は、提案の時点で確認が必要です。申し送りやオプション費用も、あわせて確かめてください。
複数サービスと賃金計算をまとめたい法人向け
賃金計算では、サービスコードや提供時間、賃金単価のほか、移動時間の扱いが自社ルールに合うかを確かめます。
施設や通所を含む法人では、利用者情報の重複登録や事業所別の権限、本部での集計も確認しておきます。
勤務ルールや外部の会計連携を追加する場合は、標準機能とオプションを分けた見積もりを依頼します。
株式会社ワイズマン｜予定・実績・請求の幅広い管理
ワイズマンは、医療・介護・福祉向けシステムを提供し、「ホームヘルプサービス管理システムSP」を展開しています。
勤務スケジュールや訪問職員の割り当てを管理し、訪問日誌や実績集計、請求にも対応します。
記録支援や音声入力、賃金計算に加えて、夜間対応型や定期巡回・随時対応型などの関連機能も確認できます。
複数の訪問サービスを扱う事業所にとって、比べやすい会社です。
急な予定変更と現場入力の業務への組み込み
公式情報によると、訪問職員の予定をカレンダー形式で作成でき、急な変更の際に対応できる職員を見つけられます。
スマートデバイスで「見る・書く・伝える」を完結させられるため、訪問の合間に記録や計画書を作る運用も検討できます。
高齢のヘルパーやPC操作が苦手な職員がいる場合は、音声入力の精度と修正方法を実機で確認します。
夜間対応や本部管理まで見据える法人向け
夜間対応型や定期巡回・随時対応型を組み合わせる場合は、予定、実績、請求それぞれの異なるルールを扱えるかを確認します。
本部管理や賃金計算では、拠点間の閲覧権限や集計単位、給与担当者が修正できる範囲を確かめます。
価格は、機能や導入範囲に応じた個別見積もりが基本です。現行の帳票と月次の締め作業を示しておくと、見積もりを比べやすくなります。
株式会社カナミックネットワーク｜地域連携と訪問ルートの効率化を支援
カナミックネットワークは、医療・介護の情報連携を支援するクラウドサービスを展開しています。
訪問看護・介護向けには、利用者情報やシフトからルートと時間割をAIで作成する「カナミックかんたんAI訪問ルート」を案内しています。
移動時間や配置を見直したい事業所や、地域連携を重視する法人にとって、比較しやすい候補です。
利用者情報とシフトからのルート作成の効率化
ルートの作成条件と、導入時に人が確認すべき点を分けて見ていきます。
- ルート作成：AIが最短・最適な訪問ルートを自動で作成すると案内されています。
- 負担の確認：訪問件数が多く、毎日の組み替えに時間がかかる事業所では、担当者の作業量を測定できます。
- 希望条件と確認：希望時間や身体状況、同性介助などを登録したうえで、提案されたルートを人が確かめる運用にします。
カナミッククラウドの利用者情報、スケジュール、スタッフシフトを基に作成すると説明されています。出典は株式会社カナミックネットワーク「カナミックかんたんAI訪問ルート」（2026年8月確認）です。
地域の連携と現場の判断を両立したい法人向け
ルート支援の導入範囲と現場での判断方法は、人による最終判断、効果の測定、連携範囲の面から比べます。
- 人による最終判断：体調、生活事情、道路状況、急なキャンセルは、データだけでは完全に表せません。そのため責任者が最終確認し、変更理由を残します。
- 効果の測定：ルート作成時間、移動距離、遅延件数、急な交代への対応時間をKPIとして設定し、導入前後を比べる。
- 連携範囲と方式：利用者情報、シフト、記録、請求、ケアマネジャー・医療機関のうち、どことつなぐかを決める。
既存ソフトにルート機能だけを連携する案と、クラウド基盤全体を使う案とでは、費用と導入期間が変わります。そのため、2案以上の提案を依頼することをおすすめします。
訪問介護システムのパートナー選びで比較すべきポイント
6社は、それぞれ得意な導入タイプが異なるため、自社の課題と同じ条件で並べて比べてください。
自社と似た条件での実績と経験の確認
導入実績の数だけでなく、自社条件との近さや、事例の数値の背景も確認します。
- 事例の条件：自社に近い規模や運用条件の事例があるかを確かめる。
- 事例の見方：Care-wingの約10分の1という数字も、入力方法や導入前の作業時間、対象業務、測定期間が違えば、結果は変わります。
- 導入前の計測：記録時間、未入力率、実績修正件数、請求エラー、月末締め作業時間を事前に測っておくと、効果を比べやすくなります。
利用者数、月間訪問件数、ヘルパー数は、自社と照合する基本の数字です。複数事業所の有無や直行直帰の割合、請求方法も、あわせて照合します。
現場の例外処理まで含めた技術力と専門性の評価
デモや導入相談では、例外時の操作と運用体制を確認します。
- 例外処理：デモで通常の記録に加え、急なキャンセルや担当交代、時間変更、通信断、端末紛失を試してもらう。
- 記録と請求：差し戻しや、請求後の実績修正も、実演で見せてもらう。
- 通信とログ：通信が不安定な地域でのオフライン入力と再送、閲覧・出力・修正ログを誰が確認するかを確かめる。
- アカウント：退職者の利用をいつ止めるかを確かめる。
- 委託先と復旧：クラウド事業者や保守の受け先、バックアップ、障害・漏えい時の連絡体制を確かめる。
厚生労働省は2026年6月に、ガイドラインの第7.0版を公表しました。出典は厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」（2026年）です。
プロジェクト管理と費用の責任分界の確認
予算の目安は、方式や拠点規模、期間によって異なります。ここで示す金額は、公開価格と一般的な開発レンジを基にした推定で、市場全体の統計ではありません。
- 既成SaaS：1事業所なら初期0〜30万円、月額1〜5万円、期間2週間〜2か月程度です。
- 既成品の個別化：既成パッケージに個別カスタマイズする場合、初期100〜500万円、期間3〜6か月程度が目安です。
- スクラッチ開発：300〜2,000万円以上、期間6〜12か月以上になる可能性があります。
端末や通信、移行、研修に加えて、保守と法改正対応の有無でも、金額は変わります。
見積書は工程ごとに分けてもらいます。要件定義や画面設計、連携、データ整備、テストは開発の工程です。研修、導入支援、保守、障害対応は、導入後の作業として別に示してもらいます。
納期を短くするためにAIやローコードを使う提案でも、介護保険の帳票や権限、監査ログは確認が必要です。また、現場受入テストも、省略しないように確認しておきます。
標準製品を使う案、標準製品に連携を追加する案、個別開発の3案を依頼します。そのうえで、費用だけでなく、5年間の運用負担で比べてください。
訪問介護システムのよくある質問
費用や現場での定着、制度変更、事業所の成長に合わせた拡張について、開発会社へ相談する前の疑問を取り上げます。
訪問介護システムの月額料金はいくらですか？
カイポケの基本料金は月額25,000円（税別）です。既成SaaS全体でみると、月額1〜5万円程度を予算の目安にできます。
端末や通信、初期設定、研修、追加サービス、移行は、別料金になる場合があります。なお、個別開発や連携は、初期費用と保守費を分けて、総額で比べます。
既製品とスクラッチ開発はどちらが向いていますか？
請求や帳票、記録など制度対応が必要な業務は、既製品やSaaSであれば短期間で始めやすく、法改正にも追随しやすいといえます。
複数法人にまたがる独自の権限や特殊な勤務ルール、医療・給与・会計との複雑な連携がある場合は、個別開発を検討できます。
標準機能を土台に不足分だけ追加する方式も比べておくと、費用と保守リスクを抑えやすくなります。
クラウドに要配慮個人情報を預けても大丈夫ですか？
安全性は、利用環境だけでなく、アクセス管理や契約、障害時の運用も含めて判断します。
- アクセスと記録：役割別の権限、多要素認証、通信時と保存時の暗号化、操作・閲覧・出力ログがそろっているか。
- バックアップと委託：保存の方法、復旧目標、再委託先の有無。
- 端末とアカウント：退職者の利用停止と、紛失時の対応を確かめる。
- 契約条件：事故時の連絡、責任分界、データ返却形式、契約終了後の消去方法を明記する。
- 現場対応：現場向けのセキュリティ研修と、障害時の紙運用の準備。
まとめ
会社選びでは、予定から請求までの流れと、ケアマネジャーとの連携を確認します。riplaは業務の整理と開発、カイポケは公開料金、Care-wingはスマホ・ICタグによる記録という違いがあります。
複数サービスや法人運用を重視する場合はNDソフトウェアとワイズマン、ルートと地域連携を重視する場合はカナミックネットワークと比べるとよいでしょう。
自社の業務とKPIの整理
相談前には、事業所数や利用者数、月間訪問件数をまとめておきます。職員数や端末、直行直帰率も、あわせて書き出します。
請求・給与・会計システムと移行データも、同じように押さえておきます。そのうえで、記録時間や未入力率、修正件数、請求エラー、月末作業時間を測ります。
デモでは、急なキャンセルや交代、通信断、差し戻しを試してみます。ヘルパーと管理者が同じ評価表を使えば、定着の見通しを立てやすくなります。
3案の見積もりと導入後の責任分界の確認
方式ごとの総費用と導入後の運用を、見積もりと検証で確かめます。
- 比較する案：既成SaaS、連携や機能を加えた既製品、個別開発の3案を依頼する。
- 総額の範囲：初期費用と月額に加え、端末、通信、移行、研修を含める。保守、法改正対応、障害復旧、契約終了時のデータ返却も入れる。
- 導入後の状態：記録が定着し、管理者が正確な実績と請求を確認できる状態を目指す。
- 事前検証：規模や業務に合う会社へ相談したうえで、無料デモや小規模検証により、入力時間と例外処理を確かめる。
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・訪問介護システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。