訪問介護の管理システムは、訪問予定・利用者・職員・実績・請求をつなぎ、移動を含む現場の運用に定着できるかで選びます。
株式会社riplaを先頭に、訪問介護・介護福祉分野で実績のある5社を紹介します。既製のSaaS・パッケージと、業務に合わせた追加開発の違い、費用の見方、選び方も整理します。
▼全体ガイドの記事
・介護・福祉業向け訪問介護管理システム開発の完全ガイド
- 訪問予定管理
- riplaの支援領域
- 利用者・職員連携
- 実績・請求管理
- 選定時の確認事項
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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介護・福祉業向け訪問介護管理システムのパートナー選びが重要な理由
訪問介護のシステムは、利用者の契約・受給者情報の登録から、ケアプランと訪問介護計画書の作成、ヘルパーの予定、訪問後の実績確定、請求までをつなぐ業務基盤です。単独の記録アプリを導入すれば終わるものではなく、この一連の業務を一体で扱えるかを前提に選ぶ必要があります。
どこか一つのデータが分断されると、紙やExcelへの転記が残り、導入前と同じ負担が発生します。そのため、パートナー選びでは機能の数よりも、業務全体をつなげられるかを見ることが大切です。
訪問1件の業務フローをつなぐ必要性
現場では、訪問予定の確認、利用者宅での開始と終了、提供内容や特記事項の入力が発生します。さらに、サービス提供責任者への報告、申し送り、実績の修正も行われます。一方で、管理者側では、その記録を請求や利用者への請求書、加算の確認、運営指導に備えた帳票へとつなげます。
選定時は、「機能が何個あるか」よりも、訪問後にヘルパーが何分で記録を完了できるか、請求担当者の転記が何回減るかを見ることが大切です。
導入後の定着と制度変更への対応
介護現場では、スマートフォン操作に慣れていない職員、直行直帰のヘルパー、通信が不安定な訪問先を想定しておかなければなりません。さらに、介護報酬の改定、請求方式の変更、標準仕様や介護情報基盤との連携にも、継続して対応する必要があります。
厚生労働省は、2028年4月1日までに全市町村で介護情報基盤の活用を開始する目標を示しています（出典: 厚生労働省「介護情報基盤について」、2026年4月更新）。そのため、今後のシステム選びでは、紙の削減だけでなく、データ連携やアップデートの責任分担も確認する必要があります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出と、システムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、既製システムを入れること自体を目的にせず、現場の業務と経営上の成果から必要な仕組みを整理できる点です。訪問予定やヘルパーの稼働、サービス提供記録、請求担当者の確認などをヒアリングし、パッケージ導入、既存サービスとの連携、追加画面の開発を組み合わせて検討できます。
紙・Excel・複数システムに分散した情報を、どこまで統合するかも段階的に決められます。また、個別開発では、利用者・職員・サービス提供責任者・管理者などの権限を分け、修正履歴や承認フローを残す設計が求められます。
導入後に問題になりやすい要件も、初期段階で整理できます。たとえば、通信断時の一時保存、スマートフォンの片手操作、既存データの移行、会計・勤怠との連携などが挙げられます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を扱ってきた経験を活かし、訪問介護事業所の業務を経営管理まで広げて考えたい法人に向いています。介護専用製品の機能をそのまま使うよりも、法人独自の承認、拠点管理、請求前のチェック、経営ダッシュボードなどを設計したい場合に、相談しやすい候補です。
一方で、介護報酬請求や制度対応を標準機能としてどこまで持たせるかは、プロジェクトごとに確認が必要です。訪問介護の専用システムを比べるときは、riplaに業務要件を整理してもらい、専門ベンダーとの連携を含む構成や、5年総額、保守・制度改定対応まで提案してもらうとよいでしょう。
株式会社エス・エム・エス｜月額定額で記録から請求までまとめやすいカイポケ
株式会社エス・エム・エスは、介護・障害福祉・看護などの事業者向けにカイポケを提供しています。訪問介護向けでは、利用者台帳、計画書、シフト作成を一つにまとめて扱えます。さらに、スマホ訪問記録や利用者請求書、インターネット請求などにも対応しています。
特徴と強み
公式料金では、訪問介護・障害福祉の基本料金が月額25,000円（税別）です。初期費用、インターネット請求、法改正対応費用、更新料、サポート費用、解約金は0円と案内されています（出典: 株式会社エス・エム・エス「カイポケ訪問介護ソフトの利用料金」、2026年8月確認）。
単一事業所で利用する場合、ソフト利用料だけなら年間30万円、5年間で150万円という計算ができ、導入予算の基準を置きやすい製品です。また、職員数やPC・スマートフォンの接続台数による追加料金がないため、ヘルパーが多い事業所では比べる際の材料になります。
契約前には、端末代、通信費、データ移行、周辺サービス、特殊な帳票や独自承認フローの追加費用を確認する必要があります。
得意領域・実績
小規模から中規模の訪問介護事業所、訪問介護と障害福祉を同じ法人で運営する事業者、できるだけ早く標準機能で稼働したい事業者に向いています。
無料のデモや資料で、利用者登録から訪問記録、実績確定、請求までを一通り操作してみてください。そのうえで、紙の帳票や現場の入力負担がどこまで変わるかを確認するとよいでしょう。
株式会社ロジック｜スマホとICタグに強いCare-wing 介護の翼
株式会社ロジックが提供するCare-wing 介護の翼は、訪問介護・訪問看護などの記録管理に特化したシステムです。スマートフォンとICタグを使い、利用者宅での訪問確認や記録、指示・報告・申し送りを簡単に行えるよう設計されています。
特徴と強み
ログインIDやパスワードの入力を省き、ICタグをかざして利用者や担当者を識別できます。そのため、スマートフォンやパソコンに不慣れなヘルパーでも操作を始めやすい点が特徴です。
Care-wingは記録管理に軸を置き、国保連請求機能をあえて搭載せず、15社以上の請求ソフトと連携できると公式に案内しています。既存の請求ソフトを残し、訪問記録の紙作業だけを先に減らしたい場合に、検討しやすい構成です。
導入実績は3,000を超える介護事業所と公表されています（出典: 株式会社ロジック「Care-wing 介護の翼」公式サイト、2026年8月確認）。また、ベネッセスタイルケアが運営する訪問介護事業所24か所への導入事例も公開されています（出典: 株式会社ロジック「ベネッセスタイルケアの訪問介護事業所24か所に導入」、2024年4月）。
得意領域・実績
紙の訪問記録、サービス提供責任者の指示、ヘルパーへの申し送りを効率化したい訪問系事業所に向いています。実績の回収を優先したい場合にも、候補になります。また、請求は既存ソフト、記録はCare-wingという分担も可能です。
選定時は、請求システムとの連携範囲、ICタグの配布・交換ルール、通信が途切れた場合の入力を確認してください。そのうえで、GPSや訪問時刻の扱い、記録データの出力方法も確かめておく必要があります。
エヌ・デーソフトウェア株式会社｜介護記録から請求まで広げやすいほのぼのNEXT
エヌ・デーソフトウェア株式会社のほのぼのNEXTは、介護記録から介護請求までの連動を重視した介護ICTソフトです。訪問系では、訪問サービスの請求業務、記録業務、提供票の連携を含む構成を検討できます。さらに、Care Palette Homeなどのモバイル・クラウド製品と組み合わせれば、現場入力を整えられます。
特徴と強み
複数の介護サービスや拠点を持つ法人で、記録、計画、請求を同じデータ基盤で整理し、帳票も一緒に扱いたい場合に向いています。公式サイトではクラウドに対応し、介護報酬改定にも対応する製品として案内されています。
制度変更のたびに自社で請求ロジックを改修するよりも、専門ベンダーのアップデートを利用したい場合に、比べやすい選択肢です。一方で、訪問介護では、施設向けの画面をそのまま使えるとは限りません。
直行直帰の職員が、訪問先で予定や利用者情報、前回記録を確認できるかを、デモで確かめることが大切です。さらに、指示や実績の入力、音声入力やスマートデバイスへの対応、通信断時の保存方法も見ておく必要があります。
得意領域・実績
訪問介護だけでなく、居宅介護支援や通所、施設を横断して管理したい中規模以上の法人が、候補にしやすいベンダーです。障害福祉を含めて管理したい法人も、同じ観点で比べられます。
製品の組み合わせ、利用者情報の共有範囲、法人本部の集計を、まとめて確認してください。あわせて、LIFEや標準仕様との連携、保守窓口の体制も見ておく必要があります。
料金は構成や利用形態で変わるため、事業所数と職員数を伝えたうえで見積もりを取得することが必要です。
株式会社カナミックネットワーク｜多職種連携とAI活用を見据えたクラウド
株式会社カナミックネットワークは、自治体、医療機関、介護事業者などの多職種・多法人間の情報共有を視野に入れたカナミッククラウドサービスを提供しています。事業所の中だけで訪問記録を完結させるよりも、地域包括ケアや医療・介護連携まで含めてデータの流れを考えたい法人に適した候補です。
特徴と強み
カナミックネットワークは2025年6月、カナミッククラウドサービスを介護SaaSから介護AISaaSへ進化させ、本格AI搭載クラウド介護ソフトの提供開始を発表しました。出典は、株式会社カナミックネットワーク「介護現場の人手不足をAIで解決へ」（2025年6月12日）です。
AIによる記録要約や業務支援を検討する場合は、ケア判断をAIが自動で確定せず、職員が確認・承認する形になるかを確かめます。さらに、編集履歴が残るかも確認しておく必要があります。
地域連携型のクラウドでは、事業所内の権限だけでなく、医療機関、自治体、ケアマネジャーなど相手先ごとの閲覧範囲も設計します。誰がどの情報を見られるか、同意の取得と撤回を、要件に含めて比べてください。そのうえで、データの保存場所、障害時の連絡、外部連携の費用も比較に入れます。
得意領域・実績
複数の法人・サービスをまたぐ情報共有、自治体や医療機関との連携、将来的なAI活用を重視する法人が、比較対象にしやすい企業です。
訪問介護単独の記録・請求を低コストで始めたい場合は、必要な機能が過剰にならないかを確かめてください。逆に、地域連携を後から追加するなら、データを後から広げられるかが判断の材料になります。導入範囲を分けて考えるとよいでしょう。
株式会社ワイズマン｜訪問予定・記録・請求と本部管理の組み合わせ
株式会社ワイズマンは、医療・介護・福祉向けの業務システムを提供する企業です。訪問介護向けには、ホームヘルプサービス管理システムSP、ケア記録オプション、訪問系サービス向け記録システムのすぐろくHomeなどを組み合わせる構成が案内されています。
特徴と強み
ホームヘルプサービス管理システムSPでは、勤務スケジュールの作成と訪問職員の割り当てを扱えます。さらに、訪問日誌入力や、提供件数・実績の集計にも対応します。
すぐろくHomeでは、訪問先で利用者情報や計画書を確認できます。そのうえで、訪問記録、報告、指示を、連絡事項も含めてスマートデバイスから入力・共有する考え方が示されています。このため、現場と事業所の情報共有を同じ製品群で整えたい場合に、検討しやすい構成です。
料金は利用体制に応じた設定で、公開ページでは個別見積もりを案内しています。基本情報は、CSVファイルを用意すれば移行できると説明されています（出典: 株式会社ワイズマン「訪問介護事業所向け介護ソフト」、2026年8月確認）。ただし、既存システムからの入れ替えでは、氏名・住所・電話番号以外の移行項目、履歴・帳票・請求データの扱いも確認してください。
得意領域・実績
訪問介護と訪問看護、通所、施設など複数のサービスを運営し、将来は本部で売上や稼働実績を集計したい法人に向いています。全国のサポート拠点や導入支援を利用できる点も、比較の材料になります。
デモでは、急なキャンセルや担当者変更が生じたときの予定修正と、記録の修正履歴を実際に操作してください。そのうえで、請求前のチェック、利用料の合算、本部管理までを、業務の流れに沿って確かめることが大切です。
介護・福祉業向け訪問介護管理システムのパートナー選びのポイント
6社を比べるときは、知名度や機能数だけで順位を決めないことが大切です。事業所の規模、現在の請求ソフト、ヘルパーのIT習熟度、複数拠点の有無に応じて、標準導入、連携、個別開発のどこまで必要かを判断します。そのうえで、今後の事業展開も踏まえて考えます。
自社と似た業務フローでの実績確認
「介護業界での導入実績がある」と説明されたら、訪問介護のどのサービスに対応したか、事業所数と利用者数はどの程度か、紙からの移行をどう進めたかを確かめてください。
可能であれば、同じ規模や同じサービス構成の導入事例を紹介してもらいます。そのうえで、記録時間や請求差戻し、訪問漏れを聞いてください。問い合わせ件数などの導入効果も、あわせて確かめると役立ちます。
現場操作・連携・セキュリティの同時評価
デモでは、利用者登録から予定作成、訪問開始・終了、記録入力までを、職員が通しで操作します。指示・報告、修正、実績確定を経て、請求まで続けて確かめてください。スマートフォンの片手操作や音声入力、通信断時の一時保存は、現場の職員に試してもらうことが大切です。ICタグやQR、GPS、写真添付が必要かも、あわせて確かめてください。
個人情報を扱うため、役割別の権限、多要素認証、通信・保存時の暗号化は、必ず確認しておきたい項目です。さらに、操作と修正の履歴、バックアップ、脆弱性への対応を見ておきます。加えて、クラウド障害時の復旧目標と、委託先との責任分界も確かめます。
AI機能を使う場合は、入力データを学習に使うかどうかを確かめてください。そのうえで、出力の根拠や職員の確認・承認、誤りを修正した履歴を見ておく必要があります。
月額だけでなく5年総額と保守体制の比較
訪問介護ソフトのクラウド型は月額5,000円から5万円程度、パッケージ導入は初期費用や設定費を含めて高くなる傾向があります。ただし、訪問介護専用の個別見積もりを公開する会社は限られるため、金額レンジをランキングのように扱うのは危険です。
まず、ソフト料金、端末・通信、初期設定を分けて見積もってください。次に、データ移行や研修、追加帳票、API利用を、項目ごとに出してもらいます。保守や制度改定対応も含めて、5年総額で比べてください。
個別カスタマイズは300万〜1,000万円程度、フルスクラッチは1,000万〜3,000万円超になる可能性があります。なお、これは開発上の目安で、利用者数、拠点数、モバイルアプリ、請求連携、セキュリティ要件、移行量によって大きく変わります。正式な判断には、業務フローと優先順位を添えた相見積もりが必要です。
よくある質問
訪問介護管理システムを比べるとき、料金、請求、スマホ入力、既存データの移行、制度対応について質問が多くなります。ここでは、導入前に特に確認したい内容に答えます。
訪問介護管理システムの料金相場はいくらですか？
クラウド型のソフトは月額制、パッケージや個別開発は初期費用と保守費用を含む見積もりになるのが一般的です。
たとえばカイポケは、公式に月額25,000円（税別）を掲げています。ただし、端末、通信、移行、研修、追加機能の費用は別に確認する必要があります。そのため、安さだけでなく5年総額と、制度変更時の対応費用まで比べてください。
既製の介護ソフトと個別開発はどちらがよいですか？
早期導入、介護報酬請求、標準帳票、制度改定への対応を優先するなら、介護専用のSaaSやパッケージが向いています。一方で、独自のシフト制約、法人固有の帳票、会計・人事・CRMとの深い連携を重視するなら、既製品への追加開発やSIerによる連携を検討します。
最初から全てをスクラッチで作らず、標準機能と個別開発の境界を明確にする方法も有効です。
ベンダーのデモでは何を確認すればよいですか？
利用者登録から訪問予定、請求までの一連の流れを、実際の職員に操作してもらいます。そのうえで、スマートフォンでの開始・終了と記録を確かめてください。指示・報告、修正、実績確定も、同じ流れで見ておきます。
ベンダーには、通信断、急なキャンセル、担当者変更、記録の訂正、退職者のアカウント停止、障害発生時の復旧を想定した質問もしてください。
デモの参加者は、管理者だけでなく、ヘルパー、サービス提供責任者、請求担当者の3者をそろえることが大切です。
まとめ
介護・福祉業向け訪問介護管理システムは、訪問記録だけでなく、利用者情報、計画書、シフトをつなぐ業務基盤です。さらに、申し送り、実績、請求、経営管理までを支える役割も担います。
今回紹介した6社は、コンサルティングから個別開発まで対応する株式会社ripla、月額定額で標準導入しやすいカイポケ、スマホとICタグに強いCare-wingです。残る3社は、介護記録と請求を広く管理しやすいほのぼのNEXT、地域連携とAIを見据えたカナミッククラウド、訪問予定・記録・本部管理を組み合わせやすいワイズマンです。
最適な会社は、事業所の規模や現在の業務フローによって変わります。候補を2〜3社に絞ったうえで、ヘルパー、サービス提供責任者、請求担当者が実データに近いシナリオでデモを行います。
導入費や端末費、移行費、教育費、保守費を含む5年総額で比べてください。現場の入力負担と請求の転記が減り、制度変更や介護情報基盤への対応を継続できるパートナーを選ぶことが、長く使えるシステムにつながります。
▼全体ガイドの記事
・介護・福祉業向け訪問介護管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。