訪問看護システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

訪問看護システムの開発・導入先は、訪問看護への特化度、医療・介護請求、現場入力、連携範囲、料金モデルを比べて選ぶことが重要です。単に機能が多い会社ではなく、自社の訪問業務を記録から請求まで一つにつなげられるパートナーが適しています。

訪問看護ステーションでは、利用者情報、訪問予定、看護記録、計画書・報告書、医療保険と介護保険の請求を別々に管理すると、二重入力や請求漏れが起きやすくなります。本記事では、株式会社 riplaを最初に、2026年時点で実在と訪問看護向けサービスを公式情報で確認できる5社を加え、計6社を比較します。SaaSの導入と独自システム開発の違い、費用の見方、発注前に確認したい質問も整理します。

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訪問看護システムのパートナー選びが重要な理由

訪問看護システムは、電子カルテだけで完結する製品ではありません。訪問前のスケジュール調整、訪問先でのモバイル記録、事業所内の申し送り、計画書・報告書、レセプト、経営管理までが連続して動く業務基盤です。したがって、システム会社の選定では画面の見た目だけでなく、実際の一訪問がどのように処理されるかを確かめる必要があります。

現場で使われないシステムは、導入しても紙やExcelが残り、かえって転記作業が増えます。訪問看護師が訪問先で入力しやすいか、通信が不安定な場所で記録をどう扱うか、管理者が予定変更をすぐ共有できるかを確認しなければなりません。医療保険と介護保険の切り替え、加算、特別指示書、返戻への対応も、一般的な業務システムとは異なる重要な論点です。

また、医療情報を扱うため、料金が安いだけでは判断できません。アクセス権限、操作履歴、暗号化、バックアップ、障害時の復旧、委託先の管理、インシデント発生時の連絡体制を契約前に確認してください。厚生労働省は2026年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」を公開しているため、最新の安全管理要件に対するベンダーの対応方針も確認する必要があります（出典：厚生労働省、2026年）。

発注前には、利用者数、看護師数、拠点数、月間訪問件数、医療保険と介護保険の比率、夜間・緊急訪問の有無、既存データの量を整理します。そのうえで、利用者登録から訪問予定の作成、訪問記録、計画書・報告書、請求までを一つの業務シナリオとしてデモしてもらいます。部分的な機能紹介だけでは、入力した情報が別の帳票や請求へ引き継がれるか判断できないためです。

料金は月額だけでなく、従量課金、端末レンタル、初期設定、研修、データ移行、追加帳票、API連携、サポート時間を含めて比較してください。SaaSで標準業務に合わせるのか、既存システムとの連携を含む個別開発を依頼するのかによって、必要な会社のタイプと予算は大きく変わります。

株式会社 ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

訪問看護システムを新しく作る場合は、機能を先に決めるのではなく、現場・管理者・請求担当の業務を整理してから要件に落とし込むことが大切です。riplaでは、利用者台帳、訪問スケジュール、モバイル記録、帳票、請求、経営ダッシュボードなどを、既存の業務フローと優先順位に合わせて検討できます。標準SaaSを導入する部分と独自開発する部分を分け、段階導入の計画を立てる進め方にも対応しやすいです。

既存の介護ソフト、会計・勤怠、人事、医療機関との連携基盤、社内ポータルなどを横断して業務をつなぎたい法人に向いています。複数法人・複数拠点で権限を分けたい場合や、独自の帳票、通知、ダッシュボード、外部API連携を実装したい場合にも相談しやすい選択肢です。受託開発を依頼する際は、要件定義、UI設計、開発、テスト、移行、教育、保守を分けた見積もりを取得してください。

株式会社eWeLL｜訪問看護専用電子カルテiBowを中心に業務を統合

株式会社eWeLLは、訪問看護専用電子カルテ「iBow」を提供する企業です。公式料金ページでは、初期費用0円、基本料金月額18,000円、証明書費用月額1,000円に加え、事業規模に応じた従量制料金を案内しています。訪問看護に特化した電子カルテを中心に、レセプト、勤怠、運営支援まで検討できるため、専用システムを軸に業務を整えたい事業所が比較しやすい会社です。

iBowは、訪問看護の記録を電子カルテとして蓄積し、請求や事業所運営へつなげる考え方の製品です。訪問前後の情報を同じ基盤で扱えるため、紙の記録を事務所で転記する運用から移行しやすい点が特徴です。公式サイトでは、サーバー、専用ファイアウォール、24時間有人監視、SSL証明、アプリケーション保守、法令改正に伴う機能のバージョンアップなどを基本料金に含むと説明しています。

訪問看護に特化した操作性と、法改正への継続対応を重視する事業所に向いています。初期費用を抑えやすい一方、従量料金があるため、利用者数や訪問件数が増えた場合の月額を見積もりで確認してください。2026年7月1日からは、AIを使った訪問予定・ルート機能の有償提供も始まっています。AI機能を検討する場合は、候補ルートの提示にとどまるのか、職員が最終確認する運用なのかを確認してください（出典：株式会社eWeLL公式、2026年）。

株式会社エス・エム・エス｜定額制のカイポケ訪問看護

株式会社エス・エム・エスは、介護・医療分野の業務支援サービスを展開し、訪問看護向けに「カイポケ訪問看護」を提供しています。公式ページでは、電子カルテ、医療・介護レセプト、スケジュール管理、帳票作成、利用者請求、開業支援などを一体で扱えるサービスとして案内しています。システムだけでなく、訪問看護事業所の立ち上げや運営を広く支援してほしい場合に検討しやすい会社です。

カイポケ訪問看護は、訪問看護の現場記録だけでなく、レセプトや事業所運営に必要な機能をまとめて導入できる点が特徴です。医療レセプトと介護レセプト、計画書や報告書、シフト作成、タブレット利用を一つのサービス群で検討できます。開業時に複数のソフトを個別に契約する負担を抑えたい場合や、事務担当者が限られている場合にメリットを感じやすいです。

公式料金ページでは、基本料金は月額25,000円（税別）で、初期費用、更新料、解約違約金、法改正対応、訪問ごとの費用はいずれも0円と案内されています（2026年8月確認）。訪問件数が増えても料金を読みやすい定額制を重視する事業所に適しています。ただし、タブレットレンタル、複数サービスの併設、追加の経営支援サービスを利用する場合は別の条件になるため、月額以外の費用も見積書で確認してください。

株式会社ワイズマン｜医療・介護保険と訪問記録をまとめるシステムSP

株式会社ワイズマンは、介護・福祉分野の業務システムを提供し、訪問看護事業所向けに「訪問看護ステーション管理システムSP」を展開しています。公式ページでは、訪問看護指示書、計画書、記録書、報告書、情報提供書などの医療文書に加え、医療保険と介護保険の予定・実績、療養費明細書に対応すると説明しています。介護サービスを併設する法人が、事業所間の情報連携も視野に入れて比較しやすい会社です。

訪問先での予定確認、実施報告、記録入力、利用者情報の共有をスマートデバイスで行える点が特徴です。記録支援オプションでは、バイタルの推移、申し送り、インシデントなどを扱えるため、担当者が変わっても必要な情報を追いやすくなります。公式ページでは、音声入力やバイタル連携、本部管理支援などのオプションも紹介されています。

料金は利用体制に応じた設定として案内されているため、訪問看護の拠点数、必要なオプション、既存のワイズマン製品との連携を伝えて見積もりを取得してください。訪問看護だけでなく、居宅介護支援、通所、施設などを運営する法人や、本部から複数事業所を管理したい法人に向いています。単独ステーションで導入する場合は、必要機能が標準に含まれるか、追加オプションの範囲を確認することが大切です。

NDソフトウェア株式会社｜ほのぼのNEXTとCare Palette Home/Nurse

NDソフトウェア株式会社は、介護・福祉分野の業務基盤「ほのぼのNEXT」と、訪問系事業所向けアプリ「Care Palette Home/Nurse」を提供しています。公式製品情報では、訪問先での記録や実績入力、計画書作成、電子サインなどを扱う訪問アプリとして案内されています。訪問看護単体ではなく、法人内の訪問介護、居宅介護支援、施設サービスなどと情報をつなげたい場合に比較しやすい会社です。

Care Palette Home/Nurseは、紙に書いたメモを事務所で転記する流れを減らし、訪問先で記録を完了させることを重視したアプリです。公式情報では、訪問記録、実績入力、電子サイン、計画書、報告書などを扱う機能が示されています。音声入力、写真・動画、バイタル連携などを利用できる構成もあるため、看護師がどの端末で何を入力するかをデモで確認してください。

料金は、ほのぼのNEXTの利用範囲、Care Palette Home/Nurseの対象業務、利用端末、法人内の拠点数によって変わるため、個別見積もりで確認する必要があります。既にほのぼのシリーズを使っている法人は、既存データや権限設定をどこまで引き継げるかを聞いてください。新規導入の場合は、訪問看護の医療保険請求まで同じ製品群で完結するのか、別の請求システムが必要なのかを切り分けることが重要です。

株式会社カナミックネットワーク｜地域包括ケアとAI活用を進めるクラウド

株式会社カナミックネットワークは、医療・介護・子育てなどの地域連携を支援する「カナミッククラウドサービス」を提供しています。訪問看護を含む複数の在宅サービス、ケアマネジャーとの情報共有、記録、請求、経営分析を一つのクラウド上で連携させる考え方が特徴です。単独の電子カルテだけでなく、地域包括ケアの関係者と情報を共有したい法人が比較しやすい会社です。

訪問看護ステーション内だけで情報を閉じず、医師、ケアマネジャー、家族、他の介護サービス事業者と連携する場合に強みを発揮しやすいです。複数サービスの記録や利用者情報を共有し、事業所の稼働状況や経営指標を見える化する構成を検討できます。2025年には、訪問看護事業所向けにAIを活用した訪問看護計画書の自動作成機能をリリースしたと発表しています。

カナミッククラウドサービスは、利用するサービス、拠点数、連携対象、AI機能、経営分析の範囲によって費用が変わるため、公開された一律料金だけで比較しないことが大切です。訪問看護単体で使うのか、訪問介護や居宅介護支援と共通基盤にするのかを明確にして見積もりを依頼してください。AIが作成した計画書はそのまま確定せず、看護師や管理者が内容を確認して承認する運用を設計する必要があります。

訪問看護システムのパートナー選びのポイント

6社は、優劣を一列に並べるよりも、自社の業務範囲と運用体制に合わせて候補を絞ることが大切です。小規模開業なら月額と導入しやすさ、複数拠点なら権限・本部管理、介護事業所併設ならサービス間連携、独自業務が多い法人なら要件定義と個別開発の体制を重視してください。

実績を確認するときは、「医療・介護分野の導入実績がある」という説明だけで終わらせず、訪問看護の利用者数、拠点数、医療保険請求の有無、モバイル記録の利用状況を質問してください。可能であれば、自社と近い規模の事例について、導入前の課題、導入期間、現場教育、導入後の利用率を確認します。導入社数や削減時間が提示された場合は、対象期間、測定方法、自社でも再現できる条件を聞いてください。

技術面では、スマートフォンやタブレットでの入力、オフライン時の動作、API・CSV連携、データ移行、権限管理、監査ログ、バックアップ、復旧目標を確認します。オンライン請求とオンライン資格確認への対応も重要です。訪問看護のオンライン請求は2024年7月請求分から開始され、2024年12月請求分から義務化されたと厚生労働省の案内に記載されているため、制度対応を継続できる体制かどうかを見極めてください（出典：厚生労働省、2024年）。

独自開発や複数システムの連携を依頼する場合は、営業担当だけでなく、要件定義責任者、開発責任者、医療・介護業務に詳しい担当者が誰かを確認してください。要件定義の成果物、課題管理の方法、受け入れテスト、障害時の連絡先、リリース後の保守範囲が曖昧だと、納期と費用が膨らみやすくなります。最初から全機能を作らず、1拠点で訪問記録と請求を検証し、効果を測ってから複数拠点やAIへ拡張する方法も有効です。

費用の目安として、公開料金のある訪問看護向けクラウドは月額8,000円台から25,000円程度に収まる製品が確認できます。ただし、基本料金、証明書費用、従量料金、端末、オプションを含めた総額はサービスごとに異なります。独自開発では、訪問看護向けに一律の公表相場はないため、モバイルアプリ、請求、外部連携、移行、保守を含むかを分けて見積もり、初期費用800万円から3,000万円、期間6か月から15か月程度という試算はあくまで類似業務システムからの推定として扱ってください。

訪問看護システムに関するよくある質問

訪問看護システムを導入するときは、料金だけでなく現場の入力、請求、制度改定、安全管理、導入後の定着まで確認する必要があります。ここでは、比較検討の初期段階でよく聞かれる質問に回答します。

公開料金では、月額8,000円台から25,000円程度のクラウド製品が確認できます。初期費用0円でも従量料金、証明書、端末、追加オプションが別になる場合があるため、1年間または3年間の総額で比較してください。

標準的な訪問記録、帳票、請求を短期間で使い始めたい場合は、専用SaaSやパッケージが適しています。複数法人の独自業務、既存基幹との深い連携、独自の経営管理を重視する場合は、標準製品にAPI連携や追加開発を組み合わせ、必要な領域だけをスクラッチにする方法も検討できます。

利用者を登録し、訪問予定を作成し、訪問先でバイタルと看護記録を入力し、その内容が計画書・報告書・請求へ反映される一連の流れを確認してください。通信が切れたときの動作、端末紛失時の遠隔対応、権限別の表示、操作ログ、データ移行の方法も、実際の画面で質問すると導入後のギャップを減らせます。

まとめ

訪問看護システムのおすすめ会社は、どの事業所にも同じではありません。専用電子カルテを重視するならeWeLL、料金の分かりやすさと運営支援ならエス・エム・エス、医療・介護の一体運用ならワイズマン、法人内の訪問系サービス連携ならNDソフトウェア、地域包括ケアやAI活用ならカナミックネットワークが比較候補になります。独自の業務要件や既存システムとの連携を優先する場合は、株式会社 riplaのようなコンサルティングから開発まで相談できる会社が候補になります。

比較の起点は、システムの名称や知名度ではなく、現状業務のどこを変えたいかです。訪問先で記録を完了したいのか、請求ミスを減らしたいのか、複数拠点を統合したいのか、医師やケアマネジャーと共有したいのかを優先順位にしてください。無料デモでは、実際の看護師と請求担当者が一件の訪問を最初から最後まで操作し、入力時間と修正作業を測ると比較しやすくなります。

候補会社へ相談するときは、利用者数、職員数、拠点数、月間訪問件数、保険種別、既存データ、連携先、必要な帳票、導入希望時期をまとめて伝えてください。標準機能、追加設定、個別開発、端末、教育、保守を分けて見積もってもらうと、価格だけでは分からない差が見えます。訪問看護の現場で無理なく定着し、記録・請求・経営判断に同じデータを再利用できるシステムを選ぶことが、導入効果を高める近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。