訪問看護システムの費用は、既製のクラウド・SaaSなら月額8,000円〜25,000円程度から、独自開発なら初期費用で800万円〜3,000万円程度までの幅があります。
金額を左右するのは、料金体系、導入範囲、機能や連携の深さです。全体像は、下の完全ガイドもあわせてご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・訪問看護システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
訪問看護システムの費用相場の目安
訪問看護システムの費用は、SaaS・クラウド、既存パッケージの調整、スクラッチ開発の順に大きくなります。料金体系を先に比べておくと、月額だけで予算を見誤るリスクを減らせます。
ここで示すレンジは、公開価格と訪問看護の業務範囲を前提にした予算検討用のものです。
既製クラウド・SaaSの月額8,000円〜25,000円程度
既製の訪問看護システムには、月額8,000円〜25,000円程度から利用できるサービスが確認できます。料金は、次の3点に分けて見ると比べやすくなります。
- 従量制：利用者数や訪問件数によって料金が変わる方式です。
- 定額制：基本料金は一定でも、追加費用の有無を確かめておく必要があります。
- 付帯費用：レセプト、端末、追加ID、容量などにかかる費用です。
ナーシングネットプラスワンは、訪問看護ステーション向けに月額8,000円〜の料金です。初期費用・更新費用・サポート費用は0円と、株式会社プラスワンソリューションズが公式サイトで案内しています。出典は同社公式料金案内で、2026年8月に確認した情報です。
iBowは初期費用0円、基本料金月額18,000円、証明書費用月額1,000円です。なお、株式会社eWeLLのiBowには、事業規模に応じた従量料金もあります。出典はiBow公式料金ページで、2026年8月に確認した情報です。
カイポケ訪問看護は月額25,000円（税別）の定額制です。タブレットをレンタルする場合は、1台あたり月額3,500円（税別）です。タブレットなどオプションの扱いも確認しておきます。
株式会社エス・エム・エスが公式料金ページで案内しています。出典はカイポケ訪問看護公式料金ページで、2026年8月に確認した情報です。
独自開発の初期費用、800万円〜3,000万円程度
スクラッチ開発の予算検討では、初期費用を800万円〜3,000万円程度に置きます。開発期間は6〜15か月程度です。
- 小規模構成：1拠点の台帳、予定管理、訪問記録、標準帳票に絞った構成。
- 複雑な構成：複数法人の権限、API連携、経営分析までを組み合わせた構成。
このレンジは、訪問看護システム単独の公的な平均相場ではありません。医療・介護系の個別業務システムの工数から試算したものです。
レンジに含まれるのは、モバイル記録、電子カルテ、医療保険・介護保険請求です。さらに、帳票、複数拠点、外部連携も含みます。これらはSaaSにも標準である機能のため、この範囲だけなら、すべてを独自開発する合理性は小さくなります。
複数法人の権限管理や医療機関とのAPI連携は、設計・テスト・保守の費用を増やします。また、独自の経営分析や既存基幹システムとの統合も、費用が増える要因です。
SaaSの月額とスクラッチの初期費用は、同じ訪問看護システムでも比べる対象が違います。そのため、導入の目的を分けて判断します。
料金体系別の初期費用と導入期間
初期費用と導入期間は、すぐ使える標準の仕組みで足りるか、業務ルールに合わせて作り込むかで変わります。SaaSは短期間で始めやすい一方、設定確認や職員研修を省くと二重入力や請求ミスにつながります。
クラウド導入の初期費用の目安
クラウドサービスには、初期費用0円と公式に案内されているものがあります。
- 少人数の1事業所：初期0円〜30万円程度を、概算の起点とする目安です。
- 移行や研修を含む場合：30万円〜100万円程度が見込まれます。
- 確認項目：初期設定、研修、移行、現地支援の内訳が分かれているかです。
端末購入やモバイル回線、初期設定にも費用がかかります。データ移行や研修、帳票設定も、導入作業の一部です。さらに、請求開始前の確認まで含めると、作業の範囲が広がります。
移行データが少ない事業所は、データ移行の作業を抑えやすくなります。このレンジは一律の価格ではなく、公開価格と一般的な導入作業を組み合わせた試算です。無料キャンペーンや補助金の有無、端末の購入・レンタル、移行範囲によって、金額は変わります。
初期設定だけの導入期間
既製クラウドを標準設定で使う場合、導入作業は数日〜1か月程度が目安です。
- 初期設定と利用者情報の確認
- 職員研修と帳票の確認
- 医療保険・介護保険の請求テスト
データ移行まで含めた作業全体では、1〜3か月程度です。新規開業で過去データがない事業所は短くなりやすい一方で、紙・Excel・別の介護ソフトから移行する事業所は長くなりやすいです。
パッケージのカスタマイズや複数拠点の統合は3〜9か月程度が目安です。スクラッチ開発は、6〜15か月程度を検討の目安にします。
期間を短くするには、最初の請求を安全に通す最小限の機能を決めておきます。まずは、予約、モバイル記録、計画・報告書、請求の流れを1拠点で検証します。検証のあとに経営分析や高度な連携を追加する進め方が現実的です。
訪問看護システムの費用内訳
見積書では、「システム利用料」だけでなく、業務をどこまでつなぐかを見ておく必要があります。予定調整、訪問中の入力、帳票・請求、月次の経営管理のどこまでを扱うかで、機能と工数が決まります。
機能の開発・設定費と業務範囲
独自開発では、要件定義と画面設計から必要な機能を分解します。
- 業務機能：台帳や予定・ルートの管理から、記録、計画書・報告書、請求までです。
- 管理機能：権限と通知、管理者向けのダッシュボードまで含みます。
- 制度対応：保険判定や加算、返戻・過誤の扱い、帳票、例外処理の範囲。
費用は画面数だけでなく、医療保険・介護保険の制度判定でも変わります。加算や返戻・過誤の扱い、帳票様式、利用者ごとの例外処理の自動化範囲も、費用に影響します。
スマートフォンやタブレットを使う場合は、入力項目、写真・音声メモ、訪問の開始と終了を要件にします。さらに、通信圏外での一時保存や、端末紛失時の遠隔停止も検討します。
オフライン対応や端末管理を後から足すと、同期とセキュリティの設計をやり直す可能性があります。そのため、両方を初期の要件定義に含めておきます。
データ移行・研修・請求テストの費用
紙やExcelから移行する場合は、利用者の氏名や住所、保険情報、主治医を新しい形式に合わせて整形する作業が生じます。
- 移行項目：緊急連絡先、訪問頻度、担当者などのうち、どこまでを移すかです。
- 履歴範囲：全履歴にするか、現利用者の基本情報だけにするかの選択です。
- 研修区分：管理者、看護師、請求担当ごとに分けた研修内容です。
別システムからの移行でも、項目名やコードのほか、請求履歴や同意情報が一致するとは限りません。こうした違いがあるため、作業量と費用は移行範囲の決め方で変わります。
研修は、管理者向けの設定、看護師向けのモバイル入力、請求担当向けの締め処理に分けて行います。実際の利用者1件を使い、予定作成から訪問記録、計画書・報告書への反映、請求データ作成までを通して確認します。画面説明を見るだけより、実業務に近いシナリオテストのほうが、導入後の手戻りを減らせます。
月額以外も含めたランニングコストの内訳
毎月の費用には、基本利用料と従量料金が含まれます。さらに、レセプト利用料や追加ユーザーの分も加わります。
- 拠点・端末：拠点を追加する費用、端末、通信回線の料金です。
- データ関連：電子証明書、外部連携、バックアップ容量にかかる費用です。
- 開発後の保守：監視、障害対応、制度改定、更新の範囲です。
訪問件数や職員数が増えると、初期費用が安くても従量料金が膨らむサービスがあります。定額制は予算を立てやすい一方、使わない機能まで含む場合があります。そこで、事業の成長シナリオに沿って、従量制と定額制を比べます。
スクラッチ開発では、保守や監視、障害対応が続きます。制度改定やセキュリティ更新も、継続して必要になります。
初期開発費の年15〜25％程度を保守費として仮置きする見積もり慣行があります。ただし、この割合は訪問看護システムの公的な相場ではありません。
契約書では、24時間監視や休日対応の有無を確認します。制度改定の改修や端末サポートの範囲も、あわせて確かめます。また、初期費用だけで投資を判断しないことが大切です。
訪問看護システムの費用が変動する要因
同じサービス名でも、事業所の規模と運用条件が違えば費用は変わります。そのため、誰が、いつ、どのデータを入力し、どの帳票や請求に使うのかを、見積もりの前に明らかにしておきます。
利用者数・職員数・拠点数による費用の違い
従量制では、利用者数や訪問件数、請求件数が料金に直接影響します。
- 職員数：職員アカウントや追加ディスク容量が、料金の対象になるかです。
- 拠点数：サテライトや複数拠点を増やしたときの追加料金です。
- 将来規模：1年後と3年後の人数や拠点数を、見積もりの前提として示す項目です。
定額制でも、追加料金が発生することがあります。複数拠点の管理者権限の扱いも、あわせて確かめておきます。そして、開業時だけでなく、利用者数や看護師数の変化を含めた料金の試算を、ベンダーに依頼します。
複数拠点では、一元管理の利便性と、権限設計やデータ分離の要件を両方確認します。たとえば、法人本部と各ステーションで、担当利用者へのアクセス範囲を分けます。
単一拠点向けの契約に後から拠点を足すと、追加の設定や再研修が発生します。そのため、将来計画は早めに共有しておきます。
医療・介護請求と制度対応の深さ
訪問看護では、利用者ごとに医療保険と介護保険が切り替わります。
- 請求条件：加算や公費、指示書、請求締めの扱いです。
- 帳票連携：予定と実績を、計画書、報告書、レセプトに反映する仕組みです。
- 接続方式：標準搭載にするか、別のレセプトソフトと連携させるかの選択です。
予定と実績が計画書、報告書、レセプトに正しく反映されるかを、まず押さえておきます。請求機能を標準で搭載する場合と、別のレセプトソフトと連携する場合とでは、費用と運用負荷が変わります。
オンライン資格確認やオンライン請求では、端末とネットワークを確認します。さらに、証明書や運用ルールも対象になります。
厚生労働省は2026年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版を公開しました。このガイドラインを踏まえ、委託先を含めた安全管理や役割分担の確認が必要です。出典は厚生労働省で、2026年6月の情報です。
制度対応は後から足すと改修費用が発生するため、将来の対応を契約前に確認しておきます。
モバイル・連携・セキュリティの要件
訪問先で使う端末では、画面設計や音声入力を検討します。写真の扱いやオフライン保存、復旧後の同期も、あわせて考えます。
- 情報共有：相手ごとの閲覧範囲、通知、同意、履歴の決め方です。
- 連携方式：CSV、API、リアルタイム連携それぞれの仕様です。
- 安全管理：暗号化や認証、権限、ログ、復旧の仕組みです。
共有相手として、医師、ケアマネジャー、家族を想定します。CSV連携は始めやすい一方、APIやリアルタイム連携では、テストも必要になります。
患者・利用者情報では、TLS通信と保存データの暗号化、多要素認証を確認します。役割ごとの権限や監査ログも、確かめておきます。バックアップや復旧目標、委託先の管理も、あわせて見ておきます。
運用担当者の教育や、端末紛失時の連絡、退職者アカウントの停止も、費用とリスクに関わります。インシデントが起きたときの報告体制は、機能追加とは別に確認します。
訪問看護システムのコストの抑え方
コストを抑えるとは、最も安いサービスを選ぶことではありません。毎月の業務コストと導入後の成果を、合わせて見ることです。
たとえば、入力時間や記録漏れ、返戻を減らすことが考えられます。請求締めの残業や予定調整の時間も、減らす対象になります。ただし、安価なサービスでも二重入力が残れば、別の作業費が増えます。
最初の請求に必要な機能の優先順位
最初から経営分析やAI、家族アプリ、複雑なルート最適化まで作ると、費用が膨らみます。機能の数を絞るより、効果が出る順番に分けて導入することが大切です。そこで、優先順位は現場の要望ではなく、業務上の損失の大きさで決めます。
- 最小構成：台帳、予定、記録、計画書・報告書、請求、権限の6つです。
- 次段階：経営ダッシュボード、勤怠、外部連携、AIを、後から足す機能です。
- 優先基準：業務上の損失が大きい機能から着手する考え方です。
まずは最初の請求を安全に通せる状態を作り、そのうえで追加機能を検討します。記録の転記に時間がかかるなら、モバイル入力と帳票連携から始めます。返戻や請求漏れが課題なら、保険判定、加算チェック、請求前確認を先に置きます。
標準機能と連携部分の作り込み
標準の請求や電子カルテ、帳票を備えたSaaSやパッケージを活用します。
- 標準利用：請求、電子カルテ、帳票は既存の機能をそのまま使う部分です。
- 独自領域：経営分析や勤怠、通知、ルート管理を作り込む部分です。
- 連携手段：APIやCSVで、必要なデータをつなぐ手段です。
差別化の領域だけをAPIやCSVで連携すれば、全機能をスクラッチで作るより初期費用を抑えやすいです。さらに、制度改定に関係する機能はベンダーに任せ、独自開発は競争力に直結する部分に絞れます。
連携費用には、API利用料や仕様調査、項目変換が含まれます。エラー再送やテストの作業も含まれるほか、保守窓口の分担も必要です。
見積書では、標準機能と設定、追加開発の範囲を分けて記載してもらいます。
小さなPoCとKPIによる検証
独自開発では、いきなり全拠点へ展開せず、1拠点・1チームでモバイル記録と請求のPoCを行います。
- 対象：モバイル記録と請求が検証の対象です。
- 測定：入力時間、記録漏れ、返戻、残業、予定作成時間の比較です。
- 利用率：職員の利用率と、改善効果の確認です。
改善効果が見えない機能は、追加開発に進む前に、運用や画面設計を見直します。AIは、計画書・報告書の下書きや訪問ルート候補の提示から始めると、検証しやすいです。
医療判断や緊急度の判断を、AIが自動で確定しないようにします。そのため、看護師や管理者が確認して確定する、Human-in-the-Loopを前提にします。PoCの対象を絞ると、データ整備や評価にかかる費用も抑えやすくなります。
訪問看護システムの見積もりを取る際のポイント
見積もりの質は、依頼側が要件をどこまで具体的に示せるかで決まります。完璧な仕様書は不要ですが、現状を整理した同じ資料を複数社に渡すことは欠かせません。
資料には、現状業務や対象人数、必要機能を書きます。さらに、移行範囲や連携先、セキュリティ、導入希望時期も同じ資料に含めます。
見積依頼書に書く人数・拠点・業務フロー
見積依頼書には、事業所数やサテライト数、利用者数を書きます。
- 体制：看護師・事務職員の人数と、月間の訪問件数です。
- 制度：医療保険と介護保険の割合、夜間・緊急訪問の状況です。
- 移行・端末：既存システム、移行データ、利用端末に関する情報です。
訪問前、訪問中、訪問後、月次請求の業務を図にまとめます。紙やExcel、電話、FAXなどが残る場所も、あわせて示します。
機能要件は、必須のもの、できれば必要なもの、将来検討のものに分けて書きます。必須には、台帳や予定管理、訪問記録、計画書・報告書、請求を置きます。さらに、権限と監査ログも必須に含めます。
将来検討には、AIや経営分析、家族アプリ、外部APIを置きます。こうすると、初期見積もりと将来ロードマップを分けられます。
複数社の見積もりの比べ方
少なくとも、SaaS導入やパッケージのカスタマイズ、スクラッチ開発など、方式の異なる候補を比べます。
- 初期・月額：初期費用、基本料、従量料金の差。
- 導入作業：端末・回線、移行、研修、追加開発にかかる費用です。
- 契約後：保守、制度改定、解約、データ返却の条件です。
3年程度の利用を想定した総保有コストで並べると、初期費用だけで判断することを避けられます。金額差が大きいときは、機能の優劣より前提条件を確認します。利用者数やレセプト契約、端末、移行対象などの違いで差が出ます。
料金が非公開のサービスについては、安い・高いを断定せず、何人、何拠点、何件の請求を前提にした見積もりかを確認します。
契約前に確認するセキュリティと保守の担当範囲
データの保管場所と暗号化を確認します。多要素認証や権限管理、操作ログも、あわせて確かめます。
- 継続管理：バックアップ、復旧時間、障害通知の取り決めです。
- 委託先管理：委託先の管理範囲と、退職者アカウント停止の分担です。
- 端末対応：紛失時の対応と、関連機器の範囲です。
クラウドだから安全、オンプレミスだから安心とは限りません。訪問看護ステーションとベンダーのどちらが、どこまでを管理するかを明確にします。
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版を参照し、契約書や仕様書を確認します。セキュリティ資料と障害時の連絡体制も、あわせて確かめます。
オンライン資格確認や電子請求の機器とネットワークは、見積もりから漏れやすい項目です。導入後の監査や教育は、初期費用、保守費、自社の作業に分けて整理します。
よくある質問（FAQ）
訪問看護システムは、月額料金だけでは費用を判断しにくい分野です。費用と運用の両面から、よくある質問に答えます。
訪問看護システムは無料で使えますか？
初期0円の有料クラウドはありますが、完全無料での長期運用は、機能やサポート、請求対応まで含めると限られます。
- 確認範囲：データ保護と請求対応の範囲です。
- 別料金：月額、従量料金、端末、移行、研修にかかる料金です。
- 判断基準：無料かどうかより、3年間の総額で比べる考え方です。
初期費用が0円の有料クラウドでも、月額などが別にかかる場合があります。そこで、業務削減の効果も含めて比べます。
訪問看護システムはSaaSと独自開発のどちらが安いですか？
1拠点や少人数で標準業務を使う場合は、SaaSが有力です。
- SaaS：初期費用と導入期間を抑えやすい方式です。
- スクラッチ：独自業務や深い連携を、投資の目的として扱えます。
- 継続費用：保守や制度改定、障害対応、更新にかかる費用です。
複数法人や複数拠点の独自業務、既存の基幹システムとの深い連携、独自のデータ活用を投資の目的とするなら、独自開発を検討します。スクラッチ開発の初期費用は、800万円〜3,000万円程度です。
導入費用に補助金は使えますか？
補助金は、制度ごとに対象や申請時期、対象経費が異なります。事業者の要件も、制度によって違います。
- 事前確認：公募要領で見る対象経費と要件です。
- 予算判断：採択を前提に、契約や発注を進めない考え方です。
- 代替案：標準機能と、端末の購入やレンタルの比較です。
補助金は常に使えるとは限りません。そのため、使えない場合の予算でも導入できるよう、段階導入を検討します。
既存の紙やExcelのデータ移行に費用はかかりますか？
データ移行費用は、対象項目や件数、形式で変わります。さらに、入力ルールや過去履歴の範囲も影響します。
- 移行不要：新規開業で過去データがなければ、費用を抑えられます。
- 作業増加：紙の読み取りや、Excelの不揃いな項目で増える作業です。
- 役割分担：ベンダーの作業と、自社の作業の分け方です。
見積もりでは、移行対象のサンプルを渡して、作業範囲を確かめてもらいます。
まとめ
既製クラウドの費用相場は、月額8,000円〜25,000円程度からです。導入・移行を含む初期費用は0円〜100万円程度で、独自開発は800万円〜3,000万円程度です。
クラウドは公式公開価格を含む目安で、他のレンジは予算検討用の試算です。また、独自開発と初期導入のレンジは、訪問看護固有の公的な平均ではありません。
料金体系と導入範囲による費用相場の見方
費用は、導入時の機能と運用後のコストに分けて整理すると、判断しやすいです。
- 比較範囲：訪問予定、モバイル記録、計画・報告書、医療・介護請求の4つです。
- 総額：移行、研修、保守、セキュリティを含めて比べる総額です。
- 段階導入：最初の請求に必要な機能を決め、標準機能を使って少しずつ足す進め方です。
- 効果：投資効果を見ながら、コストの最適化を進める考え方です。
利用条件と導入後のKPI
見積もりは、利用条件をそろえたうえで、導入後の効果を測れる基準で確認します。
- 利用条件：利用者数、職員数、拠点数、訪問件数、保険種別、移行範囲を、複数社に同じ条件で示します。
- 検証手順：一訪問を予約から記録、帳票、請求まで試し、導入前後のKPIを測る手順です。
- 比較指標：入力時間、記録漏れ、返戻、残業、予定作成時間を測ると、比べて選べます。
▼全体ガイドの記事
・訪問看護システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。