人事給与システムの開発会社は、業務整理、製品と個別開発の組み合わせ、運用支援の3点で比べると選びやすくなります。
取り上げるのは、riplaに加えて、公開情報で支援内容を確認できる5社の計6社です。全体像については、人事給与システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・人事給与システムの完全ガイド
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人事給与システムのパートナー選びが重要な理由
人事給与システムは、単独の給与計算ソフトではなく、複数業務をつなぐ基盤です。従業員マスタを起点に、勤怠、手当・控除、社会保険料を扱います。
年末調整や給与明細まで含めると、扱う範囲はさらに広がります。主な項目は4つあります。
- 休暇の実績：勤怠データと合わせて給与計算に反映
- 所得税：給与ごとの税額を計算
- 年末調整：年間の税額を精算
- 給与明細：計算結果を従業員に出力
銀行・会計との連携も含まれ、会社ごとの就業規則や雇用区分が計算結果に反映されます。そのため、機能数だけでなく、業務を正しく整理して設計できるパートナーが必要になります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
導入が難しくなりやすいのは、給与計算式そのものよりも、例外を含む業務ルールと周辺システムのつなぎ方です。標準機能で対応できるかは、例外条件を次の4つに分けて見極めます。
- 雇用区分：正社員とパート社員で締め日が異なる
- 勤務条件：店舗ごとにシフトや割増条件が異なる
- 会社構成：複数会社の給与をまとめて処理する
- 個別条件：海外出向者や特殊手当を扱う
要件整理が不十分だと、後から手当や承認経路を追加するたびに、費用と期間が膨らみます。一方で、標準化できる業務をSaaSやパッケージに合わせると、法改正対応や保守の負担を抑えられます。
標準機能で足りない差分は、設定、API連携、追加開発で補います。業務を変える部分と固有ルールを残す部分を一緒に判断できる会社が、長期的なパートナーになります。
発注前に確認すべきポイント
候補会社には、自社の情報と対応してほしい条件をそろえて伝えます。そうすると、提案内容を同じ前提で比べられます。条件は5つの観点で整理しておきます。
- 人員・勤務：従業員数、雇用区分数、変形労働時間制、シフト
- 給与条件：締め日・支払日、特殊手当
- 連携・データ：複数会社・事業所、会計・銀行・勤怠連携、過去データの保持年数
- 運用・契約：計算テスト、旧システムとの並行稼働、法改正時の更新、マイナンバー権限
- 継続性：障害時の復旧、解約時のデータ返却
知名度や価格だけで順位をつけると、自社の要件とずれた会社を選ぶおそれがあります。上の条件に沿って、自社要件に近い観点で比べます。
会社によって、公共・制度要件、パッケージ活用、個別業務の整理と伴走など、得意な案件が異なります。そのため、向いている案件と契約前の確認事項を合わせて見ます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着を支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、複数の基幹業務を横断した構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
自社業務に合う仕組みを検討する際は、刷新前の整理から実装範囲まで一続きで相談できる点が判断材料になります。
- 一貫支援：既存業務のヒアリング、課題の優先順位づけ、要件化、導入後の定着を続けて支援
- 業務改善：「給与計算の自動化」を勤怠・人員・会計など業務全体の改善につなげる
- 開発方式の検討：既製システムか個別開発か迷う場合、現状分析から相談できる
- 差分の実装：標準機能と独自の手当・承認・連携の範囲を整理し、過度なカスタマイズを避けて必要な差分を実装
得意領域・実績
人事給与と会計、他の業務システムとの整合性も考えたい案件に向いています。
人事給与では、従業員マスタ、勤怠、給与、労務手続き、給与明細、会計・銀行連携のうち、どこまでを対象にするかを整理します。対象範囲が決まると、riplaの支援範囲と見積もり条件を確認しやすくなります。
相談時には、Excelや旧システムに残る二重入力、給与担当者に集中する作業、特殊手当の計算例、移行したい過去データを伝えます。固有の事情を踏まえ、業務改善と定着を一緒に進めたい企業にとって、候補に挙げやすい会社です。
株式会社アシステム｜人事・総務系を中心に受託開発
株式会社アシステムは、人事・給与・総務システムの受託開発を公式サイトで案内しています。給与、人事、採用、就業管理、昇給昇格のシステムを扱い、導入からサポートまで一貫して提供すると説明しています。
人事・総務系の業務知識を活かし、企業ごとの運用に合わせて相談したい場合に検討しやすい会社です。
特徴と強み
同社は、人事・総務系を中心としたノウハウをもとに、コンサルティングとコンピューティング技術の強化を方針として示しています。
- 個別運用の相談：既製パッケージが合わない企業も相談できます
- 業務整理：人事・給与・就業管理・昇給昇格をまとめ、標準化と個別対応の範囲を検討
- アプリ開発：公式の事業紹介ではAndroid・Java・VBアプリの開発も案内
- 製品提案：顧客向けパッケージや出退勤管理アプリを提案。給与連携時は端末・打刻方法との連携可否を確認
得意領域・実績
実績の規模だけでは、自社の業務条件に合うかどうかは分かりません。費用と運用支援の範囲も含め、条件ごとに確かめます。
- 対象企業：人事・給与・総務に加え、採用、就業、昇給昇格も見直す中小・中堅企業
- 提示条件：近い従業員規模、シフト、給与規程の複雑さ、データ移行範囲
- 開発範囲：公開されている実績数だけで判断せず、標準機能と追加開発の境界を確認
- 見積もり内訳：出退勤アプリ、給与計算、年末調整、社会保険、給与明細、会計連携
- 導入後支援：操作教育とサポートの範囲を確認し、初期費用と運用負担を比較
株式会社OSK｜人事給与パッケージと受託開発の組み合わせ
株式会社OSKは、パッケージソフトウェア開発、システム受託開発、情報マネジメントコンサルティングを事業領域として案内しています。製品一覧には、人事給与システムもあります。
基幹業務を支えるパッケージを活用したい企業と、周辺業務を個別開発したい企業の両方が、相談の候補にできます。
特徴と強み
人事給与は、会計、販売、ワークフロー、申請・承認などの基幹業務とつながると効果が高まります。OSKはDX統合パッケージ「SMILE」や「eValue」などの業務ソリューションも扱っています。
給与計算を入口に、バックオフィスのデータ連携まで検討したい企業に向いています。
パッケージなら基本的な業務機能を一から作らずに済みますが、独自の給与規程や複雑な承認、旧システムからの移行、外部サービスとのAPI連携があるなら、まず標準機能の範囲を確認します。そのうえで、製品と受託開発の両面を活かせるかを、提案を比べる際の要点にします。
得意領域・実績
既存のパッケージを活用しつつ、人事給与を会計や社内申請と連携させたい企業にとって、候補に入れやすい会社です。会計・販売・ワークフローを含めた全体構成で提案を受けられます。
全体構成を確認すれば、データの二重入力を減らせる可能性も検討できます。契約前には、クラウド版とオンプレミス版、従業員数に応じた料金、保守契約を確認します。
法改正時の更新方法、APIやCSVの仕様、追加開発の費用の算定方法も確認します。受託開発を組み合わせる場合には、標準機能の更新が個別改修に影響するかどうかも質問します。
株式会社エフエム｜Sociaで人事・給与・就業とアウトソーシングの両面を支援
株式会社エフエムは、人事・給与・勤怠・目標管理・マイナンバーを扱う「Socia」を開発・提供しています。給与計算や人事労務のアウトソーシングも案内しています。
公式サイトによると、Sociaは1994年に発売され、Sociaクラウドは2000年から提供されています。システム導入と定型業務の外部委託をあわせて検討したい企業に適しています。
特徴と強み
Sociaクラウドは、複数の人事機能を組み合わせ、システムと委託業務の両面から効率化を検討できます。
- 機能構成：人事、給与、就業・申請、目標管理、マイナンバー
- 計算機能：柔軟な計算式設定、集計、複雑な計算ロジックに対応
- 委託の活用：給与担当者の作業を減らし、自社業務と委託業務を分ける
- マイナンバー運用：取得・保管・利用・廃棄、権限・ログを管理
マイナンバー業務では、取得から保管、利用、廃棄までの運用と、担当者の権限・ログ管理を押さえる必要があります。公式情報には、データアクセスの監査・記録、ISMSに準拠した運用、BCP・DR対策も記載されています。
自社の委託先管理や監査要件を満たすかは、最新の契約条件とセキュリティ資料で確認します。
得意領域・実績
多拠点や複雑なシフト、グループ管理を含む大規模な人事業務を検討する企業に向いています。公式サイトでは1,200社を超える利用実績も案内されています。
- 事例確認：従業員数、勤務形態、締め処理、会計連携、BPO範囲が近い案件
- 委託契約：分担、責任、月次締め期限、データ受け渡し、再委託、解約時の返却
- 費用比較：クラウド利用料と委託費を分け、内製時との5年間の総コストを比べる
公開社数が多くても、自社要件に合うかどうかは別に確かめる必要があります。給与計算や社会保険業務を委託する場合は、業務の分担と、どこまでを誰が受け持つかを契約に明記しておきます。
株式会社オーイーシー｜法改正と多様な運用を想定したeGモデル
株式会社オーイーシーは、公式サイトで「eGモデル」の人事給与システムを提供しています。人事給与に関する法律や雇用制度は毎年改訂されることを前提に、情報の一元管理、自動化、ナビゲーション機能で業務を支援します。
公共システムや団体のように、制度要件と運用ルールが重い案件で候補に入れやすい会社です。
特徴と強み
eGモデルは、集中管理と分散管理など異なる運用を想定し、一括計算や部分計算を備えると説明されています。適合性は、組織の運用と計算例を使って確かめます。
- 権限と処理単位：複数の担当課・拠点が入力し、中央担当者が全体を確認する運用
- 法改正対応：更新通知、適用前の検証環境、過去データへの影響、計算結果の突合
- 制度適合：公共・団体向け運用や、民間企業の雇用区分・特殊手当への対応
法改正への対応を自動で完了するものとは見ず、更新内容を要件定義の段階で確かめます。公共・団体向けの運用が自社に合うかも、あわせて検討します。
得意領域・実績
制度変更への対応、複数の運用パターン、職員・従業員情報の一元管理が重視される公共・団体関連の案件に向いています。行政・業務システムと連携する場合は、既存データの形式と移行対象を確認します。
連携の頻度や、障害時の代替手順を含めた構成で提案を受けます。契約前には、標準機能で足りる部分と個別開発が必要な部分を切り分けます。
導入期間と法改正時の保守、操作研修、問い合わせ窓口は、文書にして残しておきます。バックアップとデータ返却の条件も、あわせて書き留めます。そのうえで、公共系の厳格な運用を自社にも当てはめる必要があるかを判断します。
株式会社ウィズダム｜業務分析から人事・給与・勤怠の運用まで伴走
株式会社ウィズダムは、人事・給与・勤怠システムのコンサルティングから開発、導入、運用保守まで対応すると公式サイトで案内しています。現行・旧システムの分析や業務課題の整理も行います。
新システムの形態策定や、要求を実現する計画立案まで、一緒に進めます。業務の整理から伴走してほしい企業に適しています。
特徴と強み
ウィズダムは業務分析から導入後まで伴走し、現場の課題を踏まえてシステム化を進めます。
- 業務分析：現行業務を見直し、改善点を抽出して要求を整理する
- 設計と導入：現場・給与担当者へのヒアリングを重視し、業務を踏まえて設計する
- 開発方針：パッケージの顧客別カスタマイズや、小規模企業向けの迅速な提供。大規模なスクラッチ開発は避ける
- 運用後：必要機能に絞った追加・変更に対応
現行業務の無理な部分を見つけて設計したい企業や、運用後の追加・変更も相談したい企業が候補にできます。
得意領域・実績
現行システムが古く、要件と慣習の区別が難しい企業や、人事・給与・勤怠を一度に見直したい中小企業に向いています。
- 勤怠機能：複数作業場所、シフト、フレックス、パートタイム、36協定チェックに対応
- 発注工程：業務分析、要件定義、開発、データ移行、教育、運用保守を個別に見積もる
- 納品物・体制：要件定義書、設計書、テスト仕様書、操作マニュアル、データ出力手順、追加改修単価、担当体制
自社の働き方に近い設定例を見ながら、給与計算との連動について相談します。納品物や改修の条件を確認しておけば、運用後の不安を減らせます。
人事給与システムのパートナー選びのポイント
6社を比べるときは、知名度よりも、業務ルールを安全に移行し、給与支払日に間に合う形で定着できるかを見ます。自社の条件をRFPや比較表に書き込み、提案の前提をそろえます。
実績と経験の確認方法
「人事給与の実績がある」という説明だけでなく、自社に近い案件の条件を確かめます。
- 組織・勤務：従業員数、正社員・パート・契約社員の比率、拠点数、シフト
- 制度・移行：変形労働時間制、特殊手当、複数会社、旧システム、導入期間
- 実装範囲：標準機能で実現した範囲と追加開発した範囲を分けて確認
公開事例がない場合は、守秘義務に配慮した匿名事例やテスト計算の説明を求めます。
開発費と製品利用料は分けて見ます。リサーチノートの受託開発ベンチマークでは、給与・勤怠に絞った小規模刷新が300万〜1,500万円程度です。一方、人事、勤怠、給与まで含む刷新は1,500万〜4,000万円程度です。
刷新の範囲に入るそのほかの対象も、見積もりの前提として挙げておきます。
- シフト：勤務の割り振りを扱う
- 振込：給与の支払データを扱う
- 会計連携：給与データを会計に渡す
いずれも個別見積もりではなく、機能数、連携数、移行量で変わる目安です（出典：NotebookLM「人事・労務・給与」Q&Aのベンチマーク）。
クラウド製品の利用料は開発費とは別の予算になります。2026年のfreee人事労務公式料金は、年払いの月額相当で1人あたり400円から1,100円です。freee勤怠管理は1人あたり300円です。
給与奉行クラウドは従業員20名まで月額5,500円、50名まで9,000円、100名まで17,000円です。また、同製品は300名まで23,000円、1,000名まで93,000円です（出典：freeeおよび株式会社オービックビジネスコンサルタントの公式料金ページ）。
技術力と専門性の評価
技術評価では、新機能の有無だけでなく、次の業務・運用条件が満たせるかを確かめます。
- 計算・締め：給与計算の履歴を再現し、締め処理の確定前後を管理できる
- 権限・記録：従業員、管理者、給与担当者の権限を分け、操作ログを追える
- 復旧・連携：バックアップと復旧を検証し、勤怠・会計・銀行・ID管理とAPI・CSV連携する
- データ移行：旧データを安全に取り込める
マイナンバーを扱う場合は、個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に沿って運用を確認します。
まず、利用目的と担当者の限定を確かめ、そのうえで最小権限とアクセスログを見ます。保存期間、廃棄・削除、委託先管理も、あわせて確認します。ガイドラインには令和7年6月の改正情報も掲載されています。
古い提案資料を基にせず、2026年の契約・運用条件を確認します（出典：個人情報保護委員会の公式ガイドライン）。
プロジェクト管理体制の確認
本番稼働の準備では、新旧の計算結果を突合し、プロジェクトの責任分担を決めておく必要があります。
- 旧システムと新システムで並行計算し、計算結果を突合してから切り替える
- 工程ごとの責任者を決め、関係者が受入テストに参加する
突合するのは、支給額や控除額、社会保険料です。住民税と振込データも、あわせて突合します。
要件定義から稼働後支援までの担当者も、一覧にして残しておきます。受入テストには、給与担当者だけでなく、現場管理者や経理、従業員代表にも参加してもらいます。
製品の利用料に、初期設定、移行、教育、端末、API連携を加えます。並行稼働、保守、法改正対応、問い合わせ対応も含め、5年間の総保有コストで比べます。
2026年のデジタル化・AI導入補助金の通常枠は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満です。4プロセス以上は150万円以上450万円以下で、補助率は原則2分の1以内です。
ただし、登録ITツールと対象経費が前提で、自由なスクラッチ開発費がすべて補助対象になるわけではありません（出典：中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」公式情報）。
補助金の有無も含めて、初期費用と導入後の支援をあわせて比べます。
よくある質問（FAQ）
人事給与システムの発注では、開発方式、費用、法改正、セキュリティについて質問を受けることが多くあります。検討の初期に出やすい疑問を、順に答えます。
人事給与システムはスクラッチ開発とSaaSのどちらがよいですか？
特殊な就業規則や手当、複数会社の複雑な処理を優先するなら、スクラッチやパッケージの個別対応が候補です。標準化できる業務と法改正対応の負担軽減を優先するなら、SaaSが候補になります。
最初から一つに決めず、Fit & Gapで標準機能、設定、API連携、追加開発の順に差分を確認して判断します。
従業員100名の人事給与システムはいくらかかりますか？
クラウドの公開料金には、100名規模で月数万円から十数万円程度の製品もあります。ただし、導入支援や移行、連携、教育、保守は別費用です。
受託開発は機能数や連携数で変わり、小規模刷新で300万〜1,500万円程度から、それ以上の統合案件まで幅があります。給与計算ルールと移行対象を記したRFPで相見積もりを取り、予算を確かめます。
マイナンバーを扱う人事給与システムで何を確認すべきですか？
利用目的と権限を限定したうえで、暗号化やアクセスログ、バックアップを確認します。保存期間、廃棄・削除、委託先と再委託先の管理も、あわせて見ます。ベンダーの認証取得は、確認項目の一つとして扱います。
誰がどの画面を見られるか、誰が操作履歴を確認するかを決めておきます。退職者のデータをいつ削除するかも、あらかじめ定めます。障害時の復旧方法は、運用手順として確かめます。
旧システムから給与データを移行するときの注意点は何ですか？
移行対象を従業員マスタだけにするか、過去給与や年末調整、税・社会保険の履歴、明細データまで含めるかを、最初に決めます。
移行後は、旧システムと新システムで同じ従業員・同じ月の給与を計算し、支給額、控除額、保険料、振込データを突合します。
給与担当者だけでなく、経理や現場管理者にも確認してもらいます。本番の支払日を想定したリハーサルも行います。
まとめ
自社の要件に照らした6社の比較
人事給与システムの開発会社として、株式会社ripla、株式会社アシステム、株式会社OSKを紹介しました。さらに、株式会社エフエム、株式会社オーイーシー、株式会社ウィズダムを加え、6社を見てきました。
riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。また、アシステムは人事・総務系の受託開発、OSKはパッケージと受託開発が特徴です。
エフエムはSociaとアウトソーシング、オーイーシーは制度要件の重い人事給与、ウィズダムは業務分析から運用までの伴走が特色です。
発注前に確認する費用・移行・運用の条件
会社を選ぶ際は、従業員数が近いかどうかに加えて、次の条件をそろえて複数社を比べます。
- 要件：複雑な就業・手当、会計・銀行連携、データ移行、法改正対応、マイナンバー権限
- 運用：保守、データ返却、給与支払日に安全に運用できる体制
- 費用：製品利用料と開発・導入費を分け、5年間の総保有コストを比較
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・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。