湿度監視システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

湿度監視システムの発注は、防ぎたい損失、現場の測定条件、警報後の運用を整理したうえで、PoC、要件定義、契約、導入の順に進めると定着につながります。

発注形態から導入後の運用まで、段階ごとに決めることを順に見ます。全体像は湿度監視システム開発の完全ガイドにまとめています。

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・湿度監視システム開発の完全ガイド

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発注前に整理する湿度監視システムの全体像

湿度監視システムは、温湿度センサー、通信、ゲートウェイ、データ保存、ダッシュボードを組み合わせて作られます。

通知や帳票、API連携も含む業務システムなので、発注時は何を測るかに加えて、異常時の担当者と対応時間も決めておく必要があります。

防ぎたい損失と対象場所の決定

まず、品質劣化や設備故障など、防ぎたい損失に応じて監視の目的を選びます。目的が決まれば、測定条件もそこから絞り込めます。

• 品質維持：品質劣化や製品不良の防止が狙いです。
• 環境・設備保全：カビ、結露、設備故障の防止。
• 記録の確保：監査証跡やGDP・GMPに沿った記録を残すこと。
• 業務負担の軽減：巡回工数や設備停止の削減。

食品倉庫では保管品の品質維持、医薬品関連ではGDPやGMPに沿う記録が目的になります。

製造現場では、製品不良や設備停止の予防が主な目的です。

目的に応じて、精度と測定間隔、保存期間、校正、通知方法を決めておきます。

対象場所は、倉庫の棚、冷蔵・冷凍設備、製造ラインなどです。原料置場、研究室、サーバー室も含め、平面図に落とし込んでおきます。

金属棚の奥、出入口の近く、空調の吹出口、日射の当たる場所は測定値が偏りやすいため、現地調査の対象になります。

電源、電波、防水・防塵、防爆が必要かどうかは、見積もり前に確認します。こうした条件は、図面と一緒に委託先へ伝えておきます。

湿度以外の測定項目と測定条件の決定

測定項目と間隔は目的に合わせて選びます。発注要件では、項目を必須と将来の追加に分けます。

• 測定項目：温度、露点、CO2のほか、気圧、WBGT、扉、電源状態も候補です。
• 巡回の代替：15分から60分程度の間隔が検討対象です。
• 早期検知：設備異常や品質リスクには、1分から5分程度が候補です。
• 間隔の調整：通常は15分とし、異常時だけ高頻度に測る方法もあります。

温湿度以外の項目も組み合わせれば、結露や換気不足、空調停止の兆候をつかめます。一方で、不要なセンサーを増やすと、機器費用だけでなく、通信量、電池交換、保守対象も増えます。

同様に、測定間隔を短くすると、電池の持ちが悪くなり、通信費や保存容量、警報処理の負荷も増えます。そのうえで、目的に合う条件を委託先に提案してもらいます。

発注範囲に含める監視後の運用

警報を実際の対応につなげるため、発注範囲に含める運用項目を決めておきます。

• 警報条件：上下限、連続超過時間、復帰条件の設定。
• 対応体制：一次対応者とエスカレーション先の割り当て。
• 機器台帳：設置場所、校正期限、電池、通信状態の管理。
• 運用支援：手順書、教育、窓口、障害復旧手順を委託先に依頼する内容。

夜間や休日の連絡方法と、対応結果の記録方法も決めておきます。

SMS、電話、チャット、パトライトのうち必要なものは、無人拠点や夜間稼働の有無で判断します。

台帳で機器の状態を追っておくと、故障や電池切れを見落としにくくなります。台帳には、センサー名や最終受信時刻も加えておきます。

委託先には、操作説明で終わらせず、警報を無視しないための運用まで任せる範囲として伝えます。

湿度監視システムの発注形態の選び方

発注形態は、既製クラウド、機器導入支援、個別開発、オンプレミスや買い切り型に分かれます。選ぶときは、拠点数や特殊要件に加えて、開始時期、社内の保守体制、データを自社でどこまで管理するかを見ます。

• 既製クラウド：標準機能で早く始めたい場合の候補です。
• 個別開発：既存システム連携や独自業務が必要な場合の選択肢です。
• オンプレミス・買い切り：データ管理や社内運用を重視する場合に検討します。
• 小規模PoC：要件が固まる前に、現場条件を確かめる方法です。

既製クラウドを使う発注

既製クラウドは、1拠点から数拠点で記録や通知を中心に使う場合の候補です。選定時は、機能と導入支援の範囲を確認します。

• 標準機能：記録、しきい値通知、履歴、CSV出力が中心であれば候補になります。
• 利用条件：測定間隔、保存期間、ユーザー数、通知数、APIの扱い。
• 通信確認：通信断の検知方法と、電波調査を誰が担うか。
• 導入支援：設定、校正、帳票、教育のうち、どこを誰に委託するか。

短い期間で始めやすく、スマートフォンから複数拠点を確認できます。

既製クラウドは、サーバー更新を自社で行わずに済む一方、業務を標準機能に合わせることになります。

機器販売会社、通信事業者、SIerの間で、どこまでを受け持つかを切り分けます。

見積もりでは、機器費用と導入作業費を分け、標準機能で不足する作業も確認します。

個別開発を委託する発注

既存システムとの連携や独自の業務を組み込むなら、発注前に設計範囲と機器調達の条件をそろえておくことが欠かせません。

• 業務機能：承認、帳票、ワークフロー、設備制御の設計。
• システム連携：WMS、MES、ERP、品質管理との接続先。
• 機器調達：仕様変更、販売終了、交換形式、通信契約の確認事項。
• 引き渡し：データの所有権、API、コード、設定、終了時の返却。

画面だけでなく、センサーから業務システムまでの連携を設計します。

権限、監査ログ、バックアップ、障害時のデータ保持も、同じ設計の中で扱います。

センサーやゲートウェイを別会社から調達する場合、その会社も含めて役割分担を契約前に確かめておく必要があります。

小規模PoCから始める発注

要件が固まっていない段階で全拠点向けの大規模開発を発注すると、設置位置や誤警報の調整に追加費用が出やすくなります。そのため、PoCで現場条件を小さく試してから、本番の範囲を決めます。

• 小さく試す：1拠点、センサー数台で2週間から8週間程度の実施。
• 現場条件：測定値の妥当性や電波、電池の消耗、通知の気づきやすさ、夜間対応。
• 合格基準：記録漏れや一次対応時間、欠測率、通信断検知、巡回時間の削減などを基準として定めます。
• 本番化条件：追加開発の範囲と、機器を流用できるかどうかの合意。

現場の変動を捉えられるだけの期間を確保し、休日や夜間も検証に含めます。

発注書には、検証の仮説と、先ほどの合格基準を記します。

終わりの段階で本番化の条件を合意しておけば、検証にかけた費用が無駄になりにくくなります。

RFPと要件整理で伝える内容

RFPは、開発会社に希望を伝えるだけでなく、同じ条件で提案と見積もりを比べるための資料です。

RFPには、対象拠点とセンサー数、測定対象、現在の運用と課題をまとめます。

必要な通知や連携先、予算、時期、セキュリティ上の制約も書き込みます。ただし、実装の詳細まで決め切る必要はありません。

提案してほしい範囲と必須条件を明確にすると、各社の提案を比較しやすくなります。

現場とセンサーの要件の具体化

RFPには、拠点ごとの条件を記載します。現場と通信の確認項目をそろえ、委託先に調査範囲を提案してもらいます。

• 場所と環境：用途、部屋や棚の数、候補位置、電源、設置環境。
• 測定条件：温湿度の範囲、精度、測定間隔を明記する。
• 通信方式：BLE、Wi-Fi、LoRaWANなどのLPWA、LTE-Mの比較。
• 到達・復旧：必要な到達率と復旧条件の提示。

冷蔵庫内、屋外、金属倉庫、防塵・防水が必要な場所では、室内向けのセンサーが使えない場合があります。そのため、仕様書だけで判断せず、現地調査を行います。

北海道の豆類倉庫でのIIJの公開事例では、温湿度センサー13個を5台のゲートウェイで収集し、LoRaWANとモバイル閉域網を経由して業務システムへ連携しています。

規模や環境に応じて通信を選ぶことになります。

設置後の運用を想定した場所選びも欠かせません。

警報後の行動まで書く機能要件

機能要件では、画面機能だけでなく、警報後の対応と品質記録を分けて整理します。

• 監視機能：表示、履歴、上下限、連続超過時間、欠測、復帰や通信断の通知。
• 出力・管理：権限、CSV、帳票、API連携の取り決め。
• 警報対応：宛先、手段、回数、未対応時の連絡先。
• 品質記録：校正、台帳、操作履歴、変更管理、改ざん防止の検討。

医薬品の保管や製造では、バックアップ、バリデーション、ベリフィケーションの支援範囲も確かめます。

JEMICの2026年解説では、GDPの環境モニタリング機器として、温度計、温湿度計、データロガーなどが挙げられています。

適用される規制は業界によって異なります。そのうえで、自社の顧客要求や品質規程も併記し、法令や監査への対応範囲を委託先と共有します。

非機能要件と受入基準の事前決定

非機能要件と受入条件は、責任者も交えて事前に決めておきます。主な確認項目は、性能や復旧、セキュリティ、測定と通知、異常系の受入に分けて整理します。

• 性能・復旧：稼働時間、応答、保存、バックアップ、復旧目標、問い合わせ時間帯。
• セキュリティ：暗号化、MFA、権限、監査ログ、脆弱性対応の記載。
• 測定・通知試験：精度と収集間隔、通信断や閾値超過後の通知を実際に試す。
• 異常系の受入：復帰通知、CSV、権限、復元のテスト。

工場でIoT機器を社内網やインターネットへ接続すると、サプライチェーンを含む攻撃リスクが高まります。

経済産業省も2025年4月に、中小規模の製造事業者向けの解説書を公表しています。

責任範囲は、IT部門だけでなく、現場、OT、生産技術まで含めて確認します。

受入基準には問い合わせ時間帯も含め、稼働確認だけの条件にしないようにします。

異常系を含む受入テストをRFPと契約書に結び付けておくと、完成の定義が発注者と受託者の間でずれにくくなります。

湿度監視システムの契約形態と責任分界の決め方

機器や通信、クラウド、アプリは、互いに連動します。設置、校正、保守も、この連動の一部です。そのため、どこまでを誰が担うかを、契約で明確にしておく必要があります。

要件が固まった開発と、検証しながら決める開発では、適する契約が異なります。

請負契約での成果物と完成条件の固定

請負契約は、仕様が明確な本番構築に向いています。契約では、成果物と完成条件をそろえて明記します。

• 成果物：設計書、監視環境、画面、連携機能、マニュアル。
• 完成条件：台数、画面、帳票、API、テスト、納期、検収の明記。
• 変更対応：追加見積もりの手順と、瑕疵対応の期間。

現地調査やPoCを含む場合は、調査の後で仕様が変わることがあります。そのため、全体の完成責任を先に固定しないようにします。

現地調査やPoCを含む案件では、調査と要件定義を先行工程に分け、その結果をもとに本開発の請負契約を結ぶ方法もあります。

検証と改善を進める準委任契約

準委任契約は、作業時間や役割を決めたうえで、現場と検証を重ねながら進めるPoCや要件定義に適しています。

• 対象作業：測定位置、通知条件、画面の使いやすさの改善。
• 進行管理：作業内容、会議、レビュー、報告、決裁者の明確化。
• 費用の目安：一般論では、技術者単価が月額80万円から120万円程度とされています。
• 契約比較：仕様変更の多い請負は、準委任の1.3倍から1.5倍との調査傾向があります。

準委任契約は、成果物の完成を一括で約束する形ではありません。

要件変更には柔軟な一方、作業の終わりが見えにくくなることがあります。

単価や倍率は、NotebookLMの調査にある一般論であり、個別案件の確定価格ではありません。

準委任契約の見積もりは、体制、稼働月数、成果物を分けて確認します。

機器・通信・クラウドの責任分界の明記

機器からクラウドまで、どこまでを誰が受け持つかを、障害の種類ごとに決めます。

• 一次対応：故障、電池切れ、停止、回線断、クラウド障害ごとの担当。
• 保守作業：交換、校正、予備機、駆け付け、ログ、復旧目標の割り当て。
• 受付条件：平日日中か夜間休日も対象か、窓口、重大障害の連絡、パッチやOS・ブラウザの更新を契約に盛り込みます。
• データ管理：保存期間と、解約時の返却。

担当が機器会社、通信会社、開発会社、自社のどこに当たるかを表に整理します。そうすると、障害時の連絡先が明確になります。

障害時の切り分けが有償の場合、月額が安くても運用費は増えるおそれがあります。そのため、追加費用の有無を確認しておきます。

湿度監視システムの費用相場と開発期間

費用は、センサーや通信、拠点数、設置、校正で変わります。

クラウドやカスタマイズ、連携、保守時間も、費用を左右します。

初期費用だけでなく、5年間の費用を同じ条件で比べます。

センサーと通信機器の価格の内訳

公開価格の例では、機器の種類や校正によって金額が異なります。見積もりでは、価格の時点と対象範囲を確認します。

• 温湿度ロガー：小型製品の公開例は税込3万6,300円。
• 温湿度センサー：一般品は税込11万3,300円から22万1,100円。
• 高湿度向け：加温付きは税込28万8,200円から30万4,700円。
• LPWA型：装置は初期1万7,490円、通信等は月額1,600円の例。
• JCSS校正証明書：税込3万3,000円の公開例。

掲載価格は、クリマテック株式会社の2026年価格表に基づきます。

金額は精度や測定範囲で変わるほか、環境耐性、出力方式、校正も影響します（出典：クリマテック株式会社「価格表」、2026年確認）。なお、LPWAの公開価格は2022年の情報です。

機器は数万円から30万円程度ですが、高精度センサーや校正を含めると、1点あたり10万円から35万円程度になる場合があります。

設置費、カスタマイズ、現行プランは別途確認します。ゲートウェイ、回線、設置、予備機も別計上です。

導入規模別の初期費用の目安

方式ごとの初期費用、月額または保守年額、期間の推定レンジを、NotebookLMの調査ノートなどから整理しました。

• 小規模クラウド：初期5万円から50万円程度、月額2,000円から3万円程度、期間2週間から2か月程度。
• 連携型クラウド：初期100万円から500万円程度、月額3万円から20万円程度、期間2か月から6か月程度。
• オンプレミス・買い切り型：工場や倉庫向けの目安として、初期200万円から800万円程度、保守年額20万円から100万円程度、期間3か月から8か月程度。
• スクラッチ開発：初期500万円から1,500万円程度、保守年額50万円から300万円程度、期間6か月から12か月以上。

想定した規模は、小規模クラウドが1拠点・センサー1台から5台、連携型が1拠点から5拠点・10台から50台です。

オンプレミスは倉庫向け、スクラッチは複数拠点でMES、WMS、ERPと連携する場合の想定です。

公開価格の機器を5台試す場合は、装置費が8万7,450円、通信・クラウドが月額8,000円です。

調査や校正を委託すると、費用は上振れします。

この試算だけでは、実際の導入費は決まりません。台数や拠点、精度で変わるほか、調査や校正も費用を動かします。既存仕様や24時間保守の有無も、見積もりに響きます。

そのため、要件定義、機器、通信を分けて見積もります。開発、設置、テスト、教育、保守も、費目ごとに分けて確かめます。

月額・保守・交換を含む5年総額での比較

初期費用や月額の差だけでなく、5年間の総額で比べます。費目はもれなくそろえておきます。

• 機器・設置：センサー、ゲートウェイ、工事、校正、交換、予備機。
• 利用・保守：回線、クラウド、追加保存、保守、駆け付け、教育。
• 運用・終了：データ移行や、解約時の返却費用。

クラウド型の月額は、台数やユーザー、拠点、API、保存期間によって変わることがあります。そのため、契約条件を確かめておきます。

オンプレミスや買い切り型は月額を抑えやすい一方、更新、バックアップ、脆弱性対応、障害監視を自社で担う場合があります。

見積もりは、同じデータ保持期間と保守条件をそろえて5年間の合計を出し、解約時にデータを取り出せるかも確かめます。

湿度監視システムの委託先選定と見積比較のポイント

委託先は、機器メーカー、通信・クラウド事業者、IoT開発会社、業務システムのSIerに分けて考えます。現地設置、通信設計、業務画面、既存連携、校正、保守を、どこまで一貫して担えるかを確認します。

自社に近い現場の導入実績の確認

業種名や社数よりも、自社に近い環境でどう対応してきたかを確認することが大切です。そのうえで、現場ごとに質問を変えます。

• 倉庫：金属棚や複数棟での通信。
• 食品：冷凍冷蔵設備や帳票への対応。
• 医薬品・工場：校正、データ完全性、OTや設備連携の実績。
• 運用実績：設置、警報対応、保守まで説明できる担当者を求める。

初期検証から本番運用への進め方も確認しておくと、提案の実現性を判断しやすくなります。

作業項目と前提条件をそろえた見積書の比較

見積もりは総額だけで決めず、作業項目と前提をそろえて比べます。その際は、確認箇所を項目ごとに分けておきます。

• 費目：要件定義、機器、通信は別々に見積もります。開発、設置、校正は費目ごとに金額を分けます。試験、教育、保守も同じく分けて書きます。
• 前提：対象外作業、台数、測定間隔、保存期間、変更単価。
• 不足作業：電波調査、夜間試験、通信断時のデータ保存、復元、教育の有無。
• 提案差：対応可否、代替案、追加費用、納期への影響。

高額な提案には、過剰なカスタマイズや不要な高精度機器が含まれている場合もあります。そこで、要件番号ごとに内容を確かめます。

発注前に確認するデータと運用の出口

契約が終わるときや障害が起きたときの対応を確かめ、移行できるデータと運用条件を明らかにしておきます。

• データ移行：CSV等での返却、履歴の継承、API仕様。
• 機器・回線：修理期限、代替機、通信会社変更時の作業。
• 異常対応：故障、停電、通信断、クラウド障害、誤警報への対応。
• 復旧後の処理：欠測の扱い、データ補完、未対応警報の連絡。

移行条件を契約書に残しておけば、リスクを下げられます。提案では、正常時だけでなく障害時の運用も説明してもらいます。

委託先を選ぶ際は、具体的な復旧や連絡の流れを語れるかが材料になります。

外注後に湿度監視を定着させる運用方法

警報が多すぎたり、対応者が決まっていなかったりすると、現場は通知を見なくなります。そのため、運用後は警報、欠測、対応時間、巡回時間、品質事故を定期的に見直します。

警報ルールとエスカレーションの調整

導入後は、実測データと警報ログを見ながら、通知設定と対応手順を調整します。

• 警報条件：しきい値、連続時間、復帰、警報の集約。
• 通知体制：対応できる件数に抑え、重大度ごとに担当を分ける。
• 現場対応：確認、影響判断、復旧、記録、再発防止の流れ。
• 定期レビュー：導入後1か月、3か月、6か月などのログ確認。

しきい値が厳しすぎると誤警報が増え、緩すぎると品質リスクを見逃すおそれがあります。また、対応結果は品質記録とひも付けます。

警報時は、測定器だけでなく空調や扉も含めて現場を確かめる必要があります。

外注先とのレビューには、実際の警報ログを持ち込み、調整案を出してもらいます。

校正・電池・機器台帳の定期管理

機器の状態と交換履歴を管理しておくと、校正記録や過去データを追いやすくなります。

• 定期管理：校正期限と方法、交換基準、電池、ファームウェア、設置位置。
• 期限通知：校正や交換の時期を表示し、管理者に知らせる。
• 交換記録：旧機器の最終値、新ID、場所、校正、交換日時。
• 保守契約：作業担当、予備機の数、交換後の疎通確認を定める。

校正が必要な業種では、証明書の保管と測定器台帳の更新も運用に含めます。期限の前に通知が届くことは、記録の有効性を保つうえで役立ちます。

交換情報を残しておけば、機器を変えたあとも履歴を追えます。そのため、監査や原因分析の際に、過去のグラフを誤って読むおそれが減ります。

数値による導入効果のレビュー

稼働の有無だけでなく、業務や品質への効果を測る指標を決めます。

• 作業：巡回時間、記録漏れ、監査資料の作成時間。
• 監視品質：対応時間、欠測率、誤警報数。
• 品質影響：廃棄や不良の件数、費用に見合う改善の有無。
• 分析準備：時刻、単位、センサーID、場所、校正状態の統一。

PoCで得た値は、本番後も追っていきます。数値が悪い場合は、設置位置やしきい値、担当者のルールを見直します。

AIで結露や品質劣化を予測する取り組みは、欠測や故障を正しく扱い、十分な履歴がたまってから検討します。

最初から高度な分析を発注するより、測定、保存、通知、対応記録を安定させる方が先になります。

湿度監視システムのよくある質問（FAQ）

費用や方式は一律には決まりません。目的、拠点、精度、保守体制に照らして判断します。

湿度監視システムは既製品と個別開発のどちらがよいですか？

記録、しきい値通知、履歴、CSV出力が中心なら、既製クラウドを検討します。

既存のWMS、MES、ERP連携や独自帳票が必要なら、個別開発の対象になります。承認、監査ログ、設備制御を求める場合も、個別開発で扱うことになります。

要件が不明確な場合は、数台のPoCで現場条件を確かめ、その結果をもとに本番の方式を決めます。

湿度監視システムの発注費用はいくらですか？

費用は構成と、どこまでの作業を含めるかで変わります。目安となる初期費用を、方式別に並べます。

• 小規模クラウド：1拠点で、初期5万円から50万円程度、月額2,000円から3万円程度。
• 通知・連携型：1拠点から5拠点で、初期100万円から500万円程度。
• スクラッチ開発：既存システム連携を含め、初期500万円から1,500万円程度。

これらは、機器や設置、校正、通信、保守の範囲で変わる推定レンジです。発注価格として断定できるものではないため、同じ前提で複数社に見積もりを依頼します。

台数や連携範囲などの条件をそろえておくと、各社の費用を比べやすくなります。

湿度センサーの校正は必ず必要ですか？

一律に同じ校正が必要とは限りません。医薬品のGDPやGMP、顧客監査、社内規程で求められる場合は、方法、周期、証明書、トレーサビリティを要件にします。

食品、製造、サーバー室でも、測定値を品質判断や監査に使うなら、校正の要否と許容差を品質部門に確認します。

JEMICの2026年解説では、GDPの環境モニタリング機器として温湿度計やデータロガーが挙げられています。

RFPがなくても湿度監視システムを発注できますか？

発注できますが、対象場所、台数、測定間隔、通知先、保存期間、現行運用をまとめた簡易RFPがあれば、各社の提案を同じ土台で見られます。

要件を決めきれない場合は、要件定義や現地調査だけを先に委託し、その結果から本番開発を発注します。そのうえで、最低限、必須機能、予算上限、希望時期、セキュリティや校正の制約は伝えておきます。

まとめ

発注では、センサーやクラウドを買うことだけでなく、防ぎたい品質事故や業務負担を決めることが出発点になります。そのうえで、測定場所、精度、間隔を業務要件に含め、通信と警報、対応の取り決めも必要です。校正、監査証跡、保守も同じく要件に入れます。

発注時に押さえる要点

既製クラウド、オンプレミス、個別開発のどれを選ぶ場合も、全拠点へ広げる前にPoCで電波、誤警報、電池、夜間対応を確かめておく必要があります。

RFPには、通信断、欠測、故障、停電、クラウド障害、データ返却も盛り込みます。そして、初期費用だけでなく、通信、クラウド、校正、交換、保守、移行まで含めた5年総額で比べます。

発注に向けた次の準備

対象拠点の図面と現行の記録方法を集め、守りたい品質基準と警報後の担当者を決めます。そのうえで、センサー数と間隔、通知を簡易RFPにまとめます。帳票や連携、校正、保守も、同じ資料に書き込みます。

現地調査とPoCを含む提案を、複数社に依頼します。価格だけでなく、異常時の運用と将来のデータ移行まで説明できる委託先を選ぶことが大切です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。