ハイブリッドクラウドの開発会社は、既存資産との接続、業界要件への対応、移行後の運用体制を比べると、自社に合う会社を絞り込めます。
riplaに加えて、公開情報で提供領域や実績を確認できる5社、計6社を紹介し、費用相場と選定時の確認事項も示します。
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・ハイブリッドクラウド開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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ハイブリッドクラウドのパートナー選びが重要な理由
ハイブリッドクラウドの成否は、ネットワーク、認証、データ同期を一体で設計できるかで決まります。
サーバーをどこに置くかより、監視や障害時の責任分界まで設計できるかが、会社選びの要になります。
会社を選ぶときは、実績の件数よりも、業務停止の許容時間やデータの扱いに合わせて設計を説明できるかを見ます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
移行の成否は、資産の切り分けを、環境をまたぐ設計まで詰めきれるかで分かれます。特に、障害時の連絡や運用担当者の関与が設計の段階で決まっていないと、移行後の対応が滞ることがあります。
- 残す資産と移す領域：業務アプリやデータベースはオンプレミスに残し、変動の大きいWeb・APIや分析環境はクラウドに置けます。
- 環境の分離を超える設計：環境を分けるだけでは足りず、認証をまたぐログインや同期遅延まで設計する必要があります。
- 細部の条件：閉域接続の帯域、復元先、停止時の切り戻しも、設計の対象になります。
- 運用担当者の関与：設計の段階から加わらないと、移行後の対応が滞ることがあります。
- 障害時の連絡：障害の検知、一次切り分け、事業者への連絡担当を、事前に決めておきます。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前に構成と業務条件をまとめておけば、提案の比較に役立ちます。
- 現行環境：サーバー台数、OS・データベース、拠点数の一覧
- 業務条件：個人情報の有無、ピーク時のアクセス数、目標RTO・RPO
- 費用内訳：3年分のTCOを、回線、転送料、ライセンス、監視費などに分けた内訳
- 契約と運用：設計書、構成図、IaC、アカウント、ログ、データの帰属と引き渡し条件
再委託先、24時間365日対応の範囲、障害時のSLAを確認します。変更時の移行支援まで含めて見ると、長期的なロックインのリスクを見積もれます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一貫して支援します。
IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、業務の成果とシステムの現場への定着を支えています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入に実績があります。
業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaに相談する場合は、進め方と相談の範囲が自社の状況に合うかを見ておくとよいでしょう。
- 進め方：製品を先に決めず、業務フローや利用者の習慣を確認して要件を整理したうえで、業務上の成果からシステムの形を検討します。
- 相談の対象：既存の基幹システムをすぐには置き換えられない企業も、相談できます。
- 拡張の順序：APIや分析、バックアップを、クラウド側へ段階的に加えていく進め方も選択肢です。開発環境も、同じ流れで加えられます。
- 相談時の準備：残すサーバーやパッケージ、個人情報の保管条件を伝えてください。
- 範囲の確認：移行機能の有無や、開発・移行・運用支援の範囲も、あわせて見てください。
得意領域・実績
基幹領域を含む業務システムを、導入後も現場に定着させたい企業に向いています。オンプレミスとクラウドの境界を、業務の優先順位に応じて設計したい場合も候補になります。
現行業務の課題と、改善後に測りたい指標を共有します。測りたい指標には、月末処理時間、受注入力の二重作業、障害時の復旧目標などがあります。
技術構成だけでなく、現場への展開や内製化の方法まで提案に含まれているかを確かめてください。
NTTデータ｜大規模・規制業界の企画から運用まで支援
NTTデータは、既存のオンプレミスやプライベート・パブリッククラウドを含む環境を、企画から開発・運用まで一貫してマネージドすると説明しています。
データ主権や法的要件を考慮した環境も対象にしています。実績として、公共、金融、製造、通信などで、独自クラウドや各種クラウドの開発・運用を掲げています。
特徴と強み
業界規制やデータの所在を踏まえて、クラウド採用を検討できます。既存システムの寿命や事業継続の要件も、あわせて考えられます。
AWS、Microsoft Azure、Google Cloudの認定パートナー情報に加えて、クラウドリセールやデータセンターも公開しています。
提案の前に、既存ベンダーとの責任分界、海外拠点、災害対策の目標を発注側から提示しておきます。そのうえで、標準サービスと個別開発の範囲は、分けて説明してもらいます。
得意領域・実績
停止の影響が大きく、監査やセキュリティの説明責任を求められる企業が候補になります。金融や公共などの業界が該当し、製造や通信も含まれます。
既存基盤とクラウドを段階的に分けたうえで、将来はソブリンクラウドやエッジ環境も含めて再配置したい場合に相談できます。
配置の判断を残す資料や、障害時の代替運用を設計する担当者について質問します。内製化する場合は、教育や手順書の範囲も尋ねます。さらに、自社の規模に合う体制と見積もりの粒度も確認します。
日本IBM｜Red Hat・OpenShiftでモダナイズ
日本IBMは、IBM Cloud、Red Hat OpenShift、IBM Consultingなどを組み合わせて提供しています。複数環境のアプリケーションやデータを運用・モダナイズする選択肢を用意しています。IBMの公式情報によると、Red Hatのオープン・ハイブリッドクラウド技術と、IBM Cloudの機能を組み合わせる形です。
運用場所にかかわらず、一貫したセキュリティと拡張性を目指す考え方が示されています。
特徴と強み
「IBM Transformation Index: State of Cloud」は、IBMが委託した独立系の調査会社が2022年度に実施した調査です。
- 段階的なモダナイズ：既存の仮想マシンや業務アプリを残しながら、コンテナ化やAPI化を段階的に進められます。
- 共通基盤：OpenShiftで、オンプレミスやプライベート・パブリッククラウドの開発・デプロイをそろえやすくなります。
- 調査結果：回答者の77％超がハイブリッドクラウドのアプローチを採用しています。
- 導入判断：IBM自身の調査として参照したうえで、移行の難度、人材、ライセンス費用を検証する材料にします。
得意領域・実績
日本IBMを候補にする企業は、既存資産を活かす範囲と、導入後の負担をあわせて判断します。
- 向いている企業：基幹を含むレガシー資産を活かし、アプリを刷新したい大企業です。
- 事例：日本生命の基幹システム事例などが、既存資産を活かす検討の材料になります。
- 移行計画：対象のアプリ、VMを残す期間、開発・運用者への教育内容を見ておきます。
- 費用：Red Hatのサブスクリプション、基盤保守、クラウド間通信費を含む3年TCOを確認します。
日本電気（NEC）｜国産基盤・閉域網・統合運用の強み
NECは、オンプレミス、自社クラウド、AWSやAzureなどを組み合わせた環境を、構築から運用まで支援すると説明しています。NEC Cloud IaaSやデータセンター、クラウド接続を使えるほか、コンサルティングや統合運用も選べます。
特徴と強み
NECの特徴を踏まえて、構成と運用の相談時に確かめたい点を挙げます。
- 構成：機密情報や基幹データを国内設備・閉域網で扱いつつ、パブリッククラウドも使いたい企業に向きます。
- ソリューション：NECは2026年4月21日、「ハイブリッドクラウド・バイ・デザイン」の提供開始を発表しました。
- 配置判断：業務要件やセキュリティ・ガバナンスを踏まえて、構成を設計する考え方です。
- 運用範囲：自社契約のAWS・Azureや既存オンプレミスも、統合運用の対象か確認します。
- 契約・見積もり：帯域、ログ保存先、所在地、再委託先、監査方法を確認します。
得意領域・実績
国内でのデータ管理が求められる組織は、業種との適合と、運用・接続の条件を確かめます。
- 向いている組織：自治体、医療、金融、製造、流通など、国内管理の要件が重い企業・団体です。
- 相談範囲：移行計画、データ保全、監視、バックアップを、導入プランニングから相談できます。
- 接続・運用：国外転送、閉域網の冗長化、障害時の経路、横断ログの確認方法を質問します。
- 実績：公共・社会インフラ向けの事例が、自社の業務特性に近いか確認します。
富士通｜既存基盤の運用とアプリモダナイズを両立
富士通は、FUJITSU Hybrid IT Serviceで、クラウド基盤、運用、アプリのモダナイゼーションを扱っています。また、Digital Application Platformでは、CI/CDによる開発・ビルド・テストの自動化や、上流からのデータベース移行について案内しています。
特徴と強み
富士通を比べるときは、移行後の品質確認と、開発・運用の連携方法を見ます。
- 段階移行：既存業務を止めずにDBやアプリを移し、開発速度も高めたい企業に適します。
- 支援範囲：データ移行、API、DevOps、ヘルプデスクを組み合わせて、開発・運用を支援します。
- 移行検証：性能差や同期不整合に備え、性能試験、並行稼働、切り戻し、DB復元テストを確認します。
- CI/CD：本番承認や監査ログの手順を省かずに回す体制かを確かめます。
得意領域・実績
現行の基盤を抱える企業は、移行、保守、他社クラウドとの分担を整理したうえで相談します。
- 向いている企業：レガシーを抱え、運用標準化と短周期の機能追加を進めたい大企業です。
- 一括検討：基幹DB移行、開発基盤、ヘルプデスク、保守体制を、現行環境に合わせて相談します。
- 担当範囲：富士通基盤と他社クラウドの接続、監視窓口、アプリ改修費、転送料を確認します。
- 更新計画：データ搬出方法も確認し、3年から5年の計画に落とし込みます。
日立製作所｜HCI・社会インフラを含むミッションクリティカル対応
日立製作所は、HCI、データセンター、運用管理の知見を組み合わせて、オンプレミスとクラウドを連携させます。
公開資料では、日立HCIによるAWS移行・構築・運用監視や、Azure Stack HCI、マルチクラウドの考え方が紹介されています。
特徴と強み
HCIを導入する企業は、業界との適合性と、運用時の障害対応を見比べます。
- 向いている企業：製造、交通、エネルギー、社会インフラ、金融など、停止の影響が大きい企業です。
- 基盤構成：現場設備や業務運用も考慮し、HCIによる基盤整理とクラウド拡張を更新計画と合わせます。
- 運用設計：ノード障害、容量増設、バックアップ、ライセンス更新、災害復旧を想定します。
- 可用性：3ノード障害時の性能、同期方式、OT接続の責任を確認し、RTO・RPOを検証します。
得意領域・実績
設備や拠点との接続、冗長化、データレプリケーションに関心があり、可用性と現場の低遅延を重視する企業の候補です。
公開事例や製品資料で、仮想化基盤やストレージとの互換性を確かめます。更新後の保守窓口も、あわせて確認します。
現場設備の停止手順や復旧訓練が、提案に含まれるかを確かめます。複数の会社が関わる場合は、障害時に日立が担う一次窓口の範囲を契約に明記します。
SCSK｜AWS中心の段階移行と24時間365日運用
SCSKは、AWSプレミアティアサービスパートナーとして、計画から改善までを支援すると案内しています。
24時間365日の技術サポートや日本円建ての請求に加えて、アカウント管理、AWSとのトラブル対応も公開されています。運用を外部に任せる際の候補になります。
特徴と強み
AWSを中心に段階移行する際は、移行対象と運用サポートの範囲を確認します。
- 段階移行：Web・API・分析・開発環境をAWSへ移し、基幹データや低遅延処理を残せます。
- 資格・認定：AWS資格は2025年8月に3,000超、Data and Analytics認定は2026年3月です。
- 月額費用：必ずしも安くなるとは限らないため、回線、転送、バックアップ、監視、Savings Plansを確認します。
- 対応範囲：24時間365日対応が監視のみか、一次対応・復旧・AWS連絡までかを確認します。
資格の数や認定は更新されていくため、契約時点の支援体制を照会してください。
得意領域・実績
AWS移行後も運用を任せる企業は、既存環境との接続と引き継ぎ条件を確認します。
- 向いている企業：AWSを標準化し、監視や運用改善も任せたい中堅企業から大企業です。
- 移行後の展開：既存環境との接続、分析、クラウドネイティブ化を、順序立てて進めていく形です。
- 移行・引き継ぎ：担当分担、試験・切り戻し回数、アカウント・IaC・手順書の引き渡しを確認します。
- 複数クラウド：AWS以外が残る場合、SCSKと他ベンダーの支援範囲を明確にします。
ハイブリッドクラウドのパートナー選びのポイント
6社は、得意領域の違いをもとに課題別に比べています。技術名よりも、現行資産、停止を許容できる範囲、内製化の方針との適合を見ます。
実績と経験の確認方法
実績は、社名や件数に加えて、データ量、業界規制、拠点数が近い案件で確かめます。OS・DB、目標RTO・RPOが近いかも、見ておきます。
可能であれば、移行前の構成と切り替えの方法を、匿名化された範囲で説明してもらいます。障害訓練や運用後の改善内容も、あわせて聞くとよいでしょう。
ハイブリッド構成の運用実績は、クラウド移行の実績とは別に確かめます。両環境の監視、同期失敗からの復旧、事業者との原因切り分けの経験を質問します。
技術力と専門性の評価
技術提案では、接続・認証・データ連携の方式と、各環境の運用責任を確かめます。
- ネットワーク：VPN、専用線、閉域網、冗長化、DNS、ロードバランサーを確認します。
- ID管理：Active Directory連携、SSO、多要素認証、特権ID、条件付きアクセスを見ます。
- データ連携：API、ETL、メッセージング、CDCといった方式と、遅延・競合・再送・個人情報の転送先を設計できるか確認します。
- Amazon EKS Hybrid Nodes：2024年12月に一般提供が発表された、オンプレミス機器をKubernetes管理へつなぐ選択肢です。
- 運用責任：AWS公式資料では制御面と自社管理ノードを分けます。接続、OS、認証、ノード運用は自社責任です。
新しい機能の制約と運用の負荷についても、提案会社に説明してもらいます。
プロジェクト管理体制の確認
費用と体制を比べるときは、見積もりの項目と費用の条件を、同じ形式にそろえて確かめます。
- 見積もり範囲：現状調査、設計、ネットワーク・認証、移行、テスト、教育、切替、運用引き継ぎの工程ごとに分けます。
- 小規模：初期300万〜800万円、2〜4か月が予算取りの仮説です。
- 中規模：初期800万〜3,000万円、4〜9か月が予算取りの仮説です。
- 月額費用：クラウド利用料に保守、回線、監視、バックアップ、ライセンス、人員を合算します。
- 見積書：物理コア、転送量、バックアップ世代数、夜間対応を個別項目にします。
Azure Localは、VM数ではなく物理プロセッサーコア単位で課金されます。
追加のAzureサービスは別料金です（Microsoft Learn）。
小規模・中規模の金額と期間は、公開価格ではなく、サーバー台数や移行の難度をもとにした編集部の推定です。
Azure Localの課金条件は、Microsoft Learnに基づいています。
ハイブリッドクラウド開発会社についてよくある質問
会社選びでは、製品の機能だけでなく、既存資産と新しい環境を安全に運用する仕組みが問われます。
よくある疑問を順に取り上げます。
ハイブリッドクラウド開発の費用はいくらですか？
小規模なVPN・API連携やバックアップは初期300万〜800万円、中規模で基幹連携やDRを含む構成は800万〜3,000万円が目安です。
複数拠点や、アプリ改修、規制対応を伴う大規模な構成では、3,000万円から1億円を超えることもあります。
これは、一般的な業務システム開発の工数と構成要素をもとにした推定です。正式な費用は、現状調査の後に決まります。
オンプレミスを残したままクラウド化できますか？
可能です。機密性の高い基幹データや、工場設備に近い低遅延の処理は、オンプレミスに残せます。一方で、負荷の変動が大きいWeb・API、分析、バックアップは、クラウドに置く構成が代表的です。
VPN・専用線とID連携が必要です。データ同期と統合監視も欠かせません。単純な移設より先に、接続と運用を設計します。
ベンダーロックインを避けるには何を確認すべきですか？
設計書や構成図、IaCは契約に含めておきます。アカウントやログ、バックアップも対象にします。データの所有権と引き渡し条件は、契約に明記します。
独自サービスを使う場合は、代替先への移行方法や搬出費用を事前に見積もります。
期間や改修範囲も、3年TCOと合わせて判断します。
まとめ
おすすめの会社は、課題によって異なります。規制や大規模運用ならNTTデータ、OpenShiftによるモダナイズなら日本IBM、国産基盤や閉域網ならNECが候補になります。
既存基盤とアプリ開発の両立なら富士通、HCIや社会インフラなら日立製作所、AWS中心の段階移行や運用ならSCSKが比較の候補として挙げられます。
業務要件の整理から現場への定着まで一貫して進めたい企業は、riplaにも相談できます。
まず整理する情報
問い合わせの前に、現行のサーバーやDB、拠点数をまとめておきます。個人情報の有無、ピーク時の負荷、目標RTO・RPOも、あわせて整理しておくと役立ちます。
移行する機能と維持する機能も一枚にまとめ、6社へ同じ情報を渡します。そうすると、初期費用や月額、期間、支援範囲を比べやすくなります。
3年TCOと運用まで含めた比較
クラウド利用料に、専用線や転送の費用を加えた3年TCOで比べます。バックアップや監視、ライセンス、保守、運用人員の費用も、あわせて入れます。
設計書やIaC、データの返却方法を確認します。障害時の責任分界や切り戻し手順も見ておくと、価格と運用の安心感を同じ基準で評価できます。
▼全体ガイドの記事
・ハイブリッドクラウド開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。