ハイブリッドクラウド開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ハイブリッドクラウド開発でおすすめの会社は、知名度だけでなく、オンプレミスとクラウドをつなぐ設計・移行・運用まで一貫して任せられるかで選ぶことが重要です。

ハイブリッドクラウドは、既存の基幹システムや機密データを残しながら、パブリッククラウドの拡張性や新しいサービスを活用する構成です。本記事では、株式会社riplaを最初に、公開情報で提供領域や実績を確認できる5社を加えた計6社を、向いている企業や相談前に確認したい質問とともに紹介します。費用相場、ベンダー選定の注意点、RTO・RPOやデータ返却条件まで整理しますので、自社に合う発注先を比較する材料にしてください。

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ハイブリッドクラウドのパートナー選びが重要な理由

ハイブリッドクラウドの成否は、サーバーをどこに置くかだけでなく、ネットワーク、認証、データ同期、監視、障害時の責任分界を一つの運用として設計できるかで決まります。会社を選ぶときは、構築実績の数だけでなく、自社の業務停止許容時間やデータの扱いに合わせて設計を説明できるかを確認してください。

オンプレミスには長年使ってきた業務アプリやデータベースを残し、クラウドには変動の大きいWeb・APIや分析環境を置く方法があります。ただし、環境を分けるだけではハイブリッドクラウドになりません。認証基盤をまたぐログイン、データの同期遅延、閉域接続の帯域、バックアップの復元先、クラウド停止時の切り戻しまで動作させて、初めて業務で使える構成になります。

特に失敗しやすいのは、移行後の運用を別会社や自社に任せる前提で、設計段階に運用担当者が参加していないケースです。提案段階から、障害を検知する人、一次切り分けをする人、クラウド事業者へエスカレーションする人を決めておくと、復旧時間と責任の押し付け合いを抑えられます。

問い合わせ前に、サーバー台数、OS・データベース、拠点数、個人情報の有無、ピーク時のアクセス数、目標RTO・RPOを整理します。そのうえで、提案書に「残す・移す・作り替える」の根拠、3年分のTCO、専用線やデータ転送料、ライセンス、監視費用を分けて記載してもらうことが大切です。

契約前には、設計書、構成図、IaCコード、アカウント、ログ、データの帰属と引き渡し条件も確認します。再委託先、24時間365日対応の範囲、障害時のSLA、クラウドを変更するときの移行支援まで質問できる会社ほど、長期的なロックインのリスクを見積もりやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する価値は、クラウド製品を先に決めるのではなく、業務上の成果からシステムの形を検討できる点です。既存の基幹システムをすぐに置き換えられない企業でも、クラウド側にAPI、分析、バックアップ、開発環境を追加する段階移行を検討できます。現場の入力や承認が変わると定着しないため、業務フローと利用者の習慣を確認しながら要件を整理します。

ハイブリッド構成では、クラウド利用料だけでなく、データ連携や認証、監視まで含めた全体設計が必要です。riplaへ相談する際は、残したいサーバーやパッケージ、クラウドへ移したい機能、個人情報の保管条件を伝え、どこまでを開発・移行・運用支援の対象にするかを確認すると、支援範囲を具体化しやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を含め、業務システムを導入して終わりにせず、利用部門が使い続けられる状態まで支援したい企業に向いています。特定のクラウドへ全面移行することが目的ではなく、業務の優先順位に応じてオンプレミスとクラウドの境界を設計したい場合に候補になります。

相談時には、現行業務の課題と、改善後に測りたい指標を共有してください。たとえば月末処理の時間、受注入力の二重作業、障害時の復旧目標などです。技術構成だけでなく、現場への展開や内製化の方法まで含めた提案になるかを確認することがポイントです。

NTTデータ｜大規模・規制業界の企画から運用まで支援

NTTデータは、公式のクラウドサービス情報で、既存オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドに加え、データ主権や法的要件を考慮した環境まで含め、ハイブリッドなクラウド環境を企画から開発・運用までマネージドすると説明しています。公共、金融、製造、通信などの業界向けに、独自クラウドや各種クラウドを活用した開発・運用実績を掲げています。

強みは、クラウドの採用可否を技術トレンドだけで判断せず、業界の規制、データの所在、既存システムの寿命、事業継続の要件と合わせて検討できる点です。AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどの認定パートナー情報や、クラウドリセール、データセンターも公開されており、複数の選択肢を一つの計画にまとめたい企業に向きます。

大規模環境では、複数拠点のネットワーク、認証、監査ログ、運用窓口を横断して管理する必要があります。提案前に、既存ベンダーとの責任分界、海外拠点の有無、災害対策の目標を提示し、標準サービスで対応する範囲と個別開発になる範囲を分けて説明してもらうと安心です。

金融、公共、製造、通信など、停止時の影響が大きく、監査やセキュリティの説明責任が求められる企業の候補です。既存基盤を残す部分とクラウドへ移す部分を段階的に切り分け、将来はソブリンクラウドやエッジ環境も含めて再配置したい場合にも相談しやすい会社です。

聞くべき質問は、「業務ごとの配置判断をどの資料で残すか」「クラウド障害時の代替運用を誰が設計するか」「運用を内製へ移す場合の教育や手順書はどこまで含むか」です。大規模案件の実績だけでなく、自社規模に合うチーム編成と見積もりの粒度も確認してください。

日本IBM｜Red Hat・OpenShiftを軸にモダナイズ

日本IBMは、IBM Cloud、Red Hat OpenShift、IBM Consultingなどを組み合わせ、オンプレミスとクラウドにまたがるアプリケーションやデータを運用・モダナイズする選択肢を提供しています。IBM公式情報では、Red Hatのオープン・ハイブリッドクラウド技術とIBM Cloudの機能を組み合わせ、運用場所を問わず一貫したセキュリティや拡張性を目指す考え方が示されています。

既存の仮想マシンや業務アプリをすぐに廃止せず、コンテナ化やAPI化を段階的に進めたい企業に適しています。OpenShiftを共通のアプリケーション基盤として扱うことで、オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドで開発・デプロイの考え方をそろえやすくなります。

IBMが委託した独立系調査会社による2022年度の「IBM Transformation Index: State of Cloud」では、回答者の77％超がハイブリッドクラウドのアプローチを採用しているとされています。IBM自身の調査であることを明示したうえで参考にし、導入判断では自社のアプリ移行難度、コンテナ運用人材、ライセンス費用を具体的に検証することが必要です。

金融などの基幹システムを含め、レガシー資産を活かしながらアプリケーションをモダナイズしたい大企業に向きます。公開されている日本生命の基幹システムに関する事例など、既存資産を使い続ける前提のハイブリッド化を検討する材料があります。

相談時は、OpenShiftを導入すること自体を目的にせず、どのアプリをコンテナ化するか、VMのまま残す期間はどれくらいか、開発者と運用者がどの教育を受けるかを確認します。Red Hatのサブスクリプション、基盤の保守、クラウド間の通信費を含めた3年TCOを出してもらうことも重要です。

日本電気（NEC）｜国産基盤・閉域網・統合運用を重視

NECは、オンプレミス、NECのクラウド、AWSやAzureなどの他社クラウドを組み合わせた環境について、構築から運用までトータルに支援すると公式ページで説明しています。NEC Cloud IaaSやデータセンター、クラウド接続サービス、コンサルティング・インテグレーション・統合運用を組み合わせられる点が特徴です。

機密情報や基幹データを国内の設備や閉域網で扱い、パブリッククラウドのサービスも適材適所で利用したい企業に向きます。NECは2026年4月21日に、業務要件やセキュリティ・ガバナンスを踏まえて構成を設計する「ハイブリッドクラウド・バイ・デザイン」に基づくソリューションの提供開始を発表しており、配置判断を先に固める考え方を確認できます。

統合運用を任せる場合は、NECのクラウドだけでなく、自社が契約しているAWSやAzure、既存のオンプレミスまで同じ監視・障害対応の対象になるかを確認してください。ネットワーク帯域、ログの保存先、データセンターの所在地、再委託先と監査方法を見積書・契約書の両方で確認すると、後から範囲外費用が発生しにくくなります。

自治体、医療、金融、製造、流通など、国内でのデータ管理や社会インフラに関する要件が重い企業・団体の候補です。既存システムの移行計画、データ保全、監視、バックアップをまとめて進めたい場合は、クラウド導入プランニングから相談できます。

確認したい質問は、「国外へのデータ転送が発生する処理はどこか」「閉域網の冗長化と障害時の代替経路はどうするか」「クラウドごとに異なるログをどの画面で横断確認できるか」です。公共・社会インフラ向けの実績が自社の業務特性に近いかも、担当者から具体例を聞いてください。

富士通｜既存基盤の運用とアプリモダナイズを両立

富士通は、FUJITSU Hybrid IT Serviceとして、クラウド基盤や運用サービス、アプリケーションのモダナイゼーションを扱っています。公式のDigital Application Platformでは、CI/CDによる開発・ビルド・テストの自動化に加え、既存システムからのデータベース移行を上流工程から実施まで支援するサービスが案内されています。

既存業務を止めずにデータベースやアプリケーションを段階移行し、開発速度も高めたい企業に適しています。データ移行、API、DevOps、ヘルプデスクなどを組み合わせ、構築後の開発・運用を一つのサービス設計に近づけられる点が比較材料になります。

ハイブリッド環境では、移行後に古いデータベースと新しいアプリの間で性能差や同期不整合が起きることがあります。移行前後の性能試験、並行稼働の期間、切り戻し条件、DBのバックアップ復元テストを提案範囲に含めるかを確認してください。CI/CDを採用する場合も、本番承認や監査ログの手順を省略しないことが大切です。

大企業のレガシーシステムを抱え、運用を標準化しながら新規機能を短いサイクルで追加したい企業が候補です。基幹データベースの移行、開発基盤の整備、ヘルプデスクや保守体制まで一括で検討したい場合に、現行環境を踏まえた提案を求めやすくなります。

質問する際は、富士通のサービス基盤へ寄せる部分と、AWS・Azureなど他社クラウドへ接続する部分を分けて説明してもらいます。運用監視の窓口、アプリ改修の費用、データ転送料、サービス終了時のデータ搬出方法を確認し、3年から5年の更新計画に落とし込むことが重要です。

日立製作所｜HCI・社会インフラを含むミッションクリティカル対応

日立製作所は、HCIやデータセンター、運用管理の知見を組み合わせ、オンプレミス環境とクラウドを連携するハイブリッドクラウドの選択肢を持つ企業です。公開資料では、日立HCIソリューションを使い、AWS環境への移行・構築・運用監視、Azure Stack HCI、マルチクラウドを組み合わせる考え方が紹介されています。

製造、交通、エネルギー、社会インフラ、金融など、停止時の影響が大きく、ITだけでなく現場設備や業務オペレーションまで考慮する必要がある企業に向きます。HCIを使って仮想化基盤を整理し、クラウド側へ拡張したい場合は、既存ハードウェア、ストレージ、ネットワークの更新計画と一緒に検討できます。

HCIはサーバーをまとめれば終わりではなく、ノード障害、容量増設、バックアップ、ライセンス更新、災害時の復旧を運用できる状態にする必要があります。「3ノード構成で障害が起きた場合の性能」「クラウドへ移すデータの同期方式」「OT環境への接続責任」を質問し、自社のRTO・RPOを満たすか検証してください。

設備や拠点との接続、冗長化、データレプリケーションなど、可用性と現場の低遅延を重視する企業の候補です。公開されているHCIの導入事例や製品資料を確認しながら、自社の仮想化基盤やストレージと互換性があるか、更新後の保守窓口がどこになるかを確認してください。

日立へ依頼する場合は、IT基盤だけでなく、現場設備の停止手順と復旧訓練まで提案に含まれるかを聞くことが大切です。クラウド事業者、機器メーカー、アプリ開発会社が複数になる場合は、障害時に日立がどこまで一次窓口を担うのかを契約書に明記してもらいます。

SCSK｜AWS中心の段階移行と24時間365日運用

SCSKは、AWSのプレミアティアサービスパートナーとして、計画、移行、構築、運用、改善までAWS活用の全フェーズを支援すると公式ページで案内しています。24時間365日の技術サポート、日本円建ての請求、アカウント管理、AWSとの連携によるトラブルシューティングも公開されているため、AWSを中心にクラウド運用を外部化したい企業の候補です。

AWSへ移せるWeb・API・分析・開発環境から着手し、基幹データや低遅延処理はオンプレミスに残す段階移行と相性がよい会社です。SCSK公式ページでは、AWS認定資格の保有数が2025年8月に3,000を突破したことや、2026年3月のData and Analyticsコンピテンシー認定も案内されています。数字は更新されるため、契約前に最新の体制を確認してください。

AWSを採用する場合でも、クラウドへ移せば自動的に安くなるわけではありません。専用線やVPN、データ転送、バックアップ、監視、Savings Plansなどの設計を含め、月額の変動要因を説明してもらいます。24時間365日対応についても、監視だけか、一次対応・復旧作業・AWSへのエスカレーションまで含むかを分けて確認してください。

AWSを標準クラウドとして採用し、移行後の監視や運用改善まで任せたい中堅企業から大企業に向いています。AWSパートナーの専門性を活用しながら、自社に残すシステムとの接続、データ分析、クラウドネイティブ化を順序立てて進めたい場合に比較しやすい会社です。

質問する際は、「オンプレミス側のネットワークと認証を誰が担当するか」「移行前後の性能試験や切り戻しを何回行うか」「自社運用へ戻す場合にアカウント・IaC・手順書をどう引き渡すか」を確認します。AWS以外の環境が残る場合は、SCSKの支援対象と別ベンダーの担当範囲も明確にしてください。

ハイブリッドクラウドのパートナー選びのポイント

6社は同じランキングで並べたものではなく、得意領域が異なる会社を課題別に比較しています。問い合わせ先を絞るときは、技術名称よりも、自社の現行資産、業務停止の許容範囲、将来の内製化方針に合うかを見てください。

実績は社名や導入件数だけでなく、自社と似たデータ量、業界規制、拠点数、既存OS・データベース、目標RTO・RPOを満たした案件で確認します。可能なら、移行前の構成、切り替え方法、障害訓練、運用開始後の改善内容まで匿名化された範囲で説明してもらいます。

「クラウドに移行した」だけでは、ハイブリッド構成の運用実績とは限りません。オンプレミス側とクラウド側の両方を監視した経験、データ同期の失敗から復旧した経験、クラウド事業者と連携して原因を切り分けた経験があるかを質問してください。

ネットワークではVPN、専用線、閉域網、冗長化、DNS、ロードバランサーを確認し、IDではActive Directory連携、SSO、多要素認証、特権ID、条件付きアクセスを確認します。データ連携ではAPI、ETL、メッセージング、CDCなどの方式と、遅延・競合・再送・個人情報の転送先を設計できるかを見ます。

2024年12月に一般提供が発表されたAmazon EKS Hybrid Nodesのように、オンプレミスの物理・仮想マシンをクラウドのKubernetes管理へ接続する選択肢もあります。AWS公式ドキュメントでは、AWS側のコントロールプレーンと自社管理のハイブリッドノードを分ける構成が説明されていますが、接続、OS、認証、ノード運用は自社側の責任になります。新しい機能を採用するときほど、提案会社が制約と運用負荷まで説明できるか確認してください。

見積もりでは、現状調査、基本設計、ネットワーク・認証設計、データ移行、テスト、教育、切り替え、運用引き継ぎを分けます。小規模なら初期費用300万〜800万円、期間2〜4か月、中規模なら800万〜3,000万円、期間4〜9か月が予算取りの仮説になります。いずれも公開価格ではなく、サーバー台数や移行難度をもとにした編集部推定です。

月額も、クラウド利用料だけでなく、オンプレミス保守、回線、監視、バックアップ、ライセンス、運用人員を合算します。Microsoft LearnによるとAzure LocalはVM数ではなく物理プロセッサーコアを基準に課金され、追加のAzureサービスには別料金がかかります。見積書では、物理コア、データ転送量、バックアップ世代数、夜間対応の有無を個別項目にしてください。

ハイブリッドクラウド開発会社についてよくある質問

ハイブリッドクラウドの会社選びでは、製品の機能よりも、既存資産と新しい環境を安全に運用する仕組みが問われます。ここでは、問い合わせ前によく寄せられる疑問に直接答えます。

小規模なVPN・API連携やバックアップの構築なら初期300万〜800万円、中規模の基幹連携やDRを含む構成なら800万〜3,000万円が予算取りの目安です。大規模な複数拠点、アプリ改修、規制対応では3,000万円〜1億円超になることもあります。これは一般的な業務システム開発の工数と構成要素をもとにした推定で、正式な費用は現状調査後に決まります。

できます。機密性が高い基幹データや工場設備に近い低遅延処理をオンプレミスに残し、変動負荷の大きいWeb・API、分析、バックアップをクラウドへ置く構成が代表的です。ただし、VPNや専用線、ID連携、データ同期、統合監視が必要になるため、単純なサーバー移設より先に接続と運用を設計してください。

設計書、構成図、IaC、アカウント、ログ、バックアップ、データの所有権と引き渡し条件を契約に入れます。特定クラウドの独自サービスを使う場合は、代替サービスへの移行方法、データ搬出費用、移行期間、必要な改修範囲を事前に見積もり、3年TCOと合わせて判断してください。

まとめ

ハイブリッドクラウドのおすすめ開発会社は、課題によって変わります。業界規制や大規模運用ならNTTデータ、OpenShiftを軸にモダナイズするなら日本IBM、国産基盤や閉域網ならNEC、既存基盤とアプリ開発の両立なら富士通、HCIや社会インフラなら日立製作所、AWS中心の段階移行と運用ならSCSKが比較候補になります。業務要件から整理し、現場への定着まで一気通貫で進めたい企業はriplaにも相談できます。

会社へ問い合わせる前に、現行サーバーとデータベース、拠点数、個人情報の有無、ピーク負荷、目標RTO・RPO、クラウドへ移したい機能、残すべき機能を一枚にまとめてください。6社へ同じ情報を渡せば、初期費用、月額、期間、支援範囲を比較しやすくなります。

最後に、クラウド利用料だけでなく、専用線、データ転送、バックアップ、監視、ライセンス、保守、運用人員を含む3年TCOで比べます。設計書やIaC、データの返却条件、障害時の責任分界、切り戻し手順を確認し、価格と安心を同じ基準で評価することが、ハイブリッドクラウド開発を成功させる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。