IAM（認証・認可）システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

IAM（認証・認可）システムの開発会社を選ぶなら、SSOやMFAの導入実績だけでなく、ID連携プロトコル、認可設計、監査対応、非人間IDの管理まで一貫して支援できるパートナーを選ぶことが重要です。

本記事では、IAM（認証・認可）システムの開発を検討する企業向けに、株式会社riplaを最初に、実在する5社を含めたおすすめ6社を紹介します。従業員向けIAM（Workforce Identity）に強い会社と、顧客向けIAM（CIAM）に強い会社を分けて整理し、パートナー選びのポイントや発注前に確認すべき事項もあわせて解説します。

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IAM（認証・認可）システムのパートナー選びが重要な理由は何ですか？

IAMは一般的な業務システムよりも、既存のディレクトリや人事システム、数十から数百のSaaSと連携する範囲が広く、選定を誤ると導入後に「一部のアプリだけSSOに乗らない」「退職処理が自動化されない」といった問題が残り続けます。会社選びの段階で、自社の環境（Microsoft 365中心か、マルチクラウドか、顧客向けサービスか）に合った実績を持つ会社を見極めることが成否を分けます。

IAM導入では、製品ベンダー（Entra IDやOktaなどを開発する会社）と、SI/導入支援会社（自社の業務要件に合わせて設計・連携・運用を担う会社）の役割が異なります。製品の機能一覧だけを見て選定すると、実際の連携作業や運用設計を誰が担うのかが曖昧になり、稼働後に「誰に相談すればよいか分からない」という状態に陥りやすくなります。

また、SaaS事業者に本人情報や認証ログを預ける以上、データ保管場所、可用性、障害時の代替認証、監査対応まで踏み込んで確認できる会社を選ぶ必要があります。同規模・同業種・同じ連携数の実績を持つ会社であれば、想定される課題を事前に共有してもらいやすくなります。

発注前には、主軸となる環境がMicrosoft 365中心なのか、AWS/GCPを含むマルチクラウドなのか、オンプレミスのAD中心なのか、顧客向けサービス（CIAM）中心なのかを明確にします。これによって、比較すべき候補が大きく変わります。従業員向けIAM（Workforce Identity）を強化したいのか、顧客向け認証基盤（CIAM）を構築したいのかで、適した会社の専門性も異なります。

あわせて、相見積もりの質問票として、実績（同規模・同業種・同じ連携数）、標準コネクタの範囲、担当者の継続性、運用体制、SLA、契約終了時のデータ返却方法を各社に共通の質問として投げかけると、提案内容を公正に比較できます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

IAMを新規に検討する企業では、情報システム部門の知識だけで全社の業務要件を洗い出すことが最初の壁になります。riplaは、現場ヒアリング、既存の権限・アカウントの棚卸し、部門ごとに異なる業務要件の整理を上流から支援し、開発後の利用定着まで見据えて進められる点が候補に挙げる理由です。

特に、認証・認可・ID連携・監査を一度に作り込まず、優先度を付けて段階導入したい案件に向いています。標準化できる業務と個別開発すべき業務を分け、将来の組織変更や事業拡大に備えた権限モデルを検討できる体制が特徴です。

公開されている紹介テキストのとおり、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。IAM専用パッケージの導入実績を前提にするのではなく、対象範囲をどこまでにするか、必要な認証・認可の専門知識をどのような体制で補うかを初回相談で確認することが大切です。

既存のAD/人事システムや業務システムを活かしながら、IAMの不足部分を段階的に整えたい企業は相談しやすい候補です。提案時には、ロール設計の進め方、退職処理の自動化範囲、監査ログの設計、運用引き継ぎの成果物を具体的に提示してもらいます。

日本マイクロソフト｜Microsoft Entra IDで実現する統合ID基盤

日本マイクロソフトは、Microsoft 365やAzure、Active Directoryを利用する企業に向くIDプラットフォーム「Microsoft Entra ID」を展開する実在企業です。Entra IDのP1/P2プラン、条件付きアクセス、PIM（特権ID管理）、顧客向けのEntra External IDを軸に、社内IAMと顧客IAMを段階導入しやすい構成が特徴です。

既にMicrosoft 365を利用している企業であれば、Entra IDへの移行障壁が低く、既存のライセンスに含まれる機能を活かしながら段階的にMFAや条件付きアクセスを拡張できる点が強みです。2026年8月時点でEntra ID P1は1ユーザーあたり月899円、P2は月1,349円、Entra Suiteは月1,799円で表示されており（出典: Microsoft Entra のプランと価格、2026年8月確認）、既存ライセンスとの重複を避けながら段階的にコストを見積もれます。

顧客向け認証基盤ではEntra External IDが選択肢になります。日本精工は複数IDによる顧客体験・管理負荷を課題として、2025年からEntra External IDを段階的に導入する事例を公開しています（出典: Microsoft Customer Stories「日本精工のMicrosoft Entra External ID導入事例」、2025年6月掲載）。

Microsoft 365やAzureを主軸とする企業、既存のオンプレミスADからクラウドディレクトリへ段階的に移行したい企業に向く候補です。導入自体は認定パートナー経由で進めることが一般的なため、自社の業務要件を理解したうえで設定・連携を担当できるパートナーの選定もあわせて検討します。

Okta Japan｜マルチクラウド・多様なSaaSを横断するIDaaSのパイオニア

Okta Japanは、特定のクラウド基盤に依存せず、多様なSaaSを横断する従業員IAM（Workforce Identity）に強みを持つ実在企業です。SSO、MFA、Universal Directoryといった基本機能に加え、上位プランではライフサイクル管理、アクセスガバナンス、特権アクセスの機能を組み合わせられる点が特徴です。

グローバル拠点や外部委託先を含めて認証方式を標準化したい企業、複数のクラウド基盤やSaaSを横断的に管理したい企業に向いています。Okta Workforce IdentityはStarterが月6米ドル/ユーザー、Essentialsが月17米ドル/ユーザーから提供されており（出典: Okta Plans and Pricing、2026年確認）、規模やガバナンス要件に応じてプランを選べる料金体系です。

特定ベンダーの製品に依存しないニュートラルな立ち位置は、既にAWS・GCP・Azureを併用している企業や、M&Aで異なるディレクトリを統合する必要がある企業にとって扱いやすいポイントです。

マルチクラウド環境、多数のSaaS利用、グローバル拠点を持つ企業の従業員IAM統合に強みを持つ候補です。導入時には、既存のAD/LDAP環境との連携方法、標準コネクタで対応できるSaaSの範囲、個別開発が必要なアプリを事前に確認しておくと、見積もりの精度が上がります。

Auth0（Oktaの顧客向け認証プラットフォーム）｜CIAMをAPIで組み込む開発者向け基盤

Auth0は、Oktaが提供する顧客向け認証プラットフォーム（CIAM）で、顧客向けWeb/モバイルアプリ、B2B会員サイト、API、ソーシャルログインを短期間で実装したい企業向けの実在サービスです。開発者体験と拡張性の高さが評価されており、従業員向けのWorkforce IdentityとはMAU（月間アクティブユーザー）課金という料金体系の違いがあります。

Auth0の料金体系では、無料枠のほか、Essentialsが月35米ドル、Professionalが月240米ドルといったプランが示されており（出典: Auth0 Pricing、2026年確認）、各プランにMAU上限が設定されています。顧客向けサービスをスピーディーに立ち上げたいスタートアップから、既存のWebサービスに認証機能を後付けしたい企業まで、幅広い規模で利用されています。

SDKやAPIが充実しているため、自社開発チームが認証部分の実装を短縮できる一方、企業向けSSO連携、ログ保管期間、レート制限などはプランによって条件が異なるため、契約前に必ず確認が必要です。

顧客向けサービスのログイン機能、ソーシャルログイン、B2B組織管理、API認可を短期間で組み込みたい企業に向く候補です。従業員IAMと顧客IAMを混同せず、対象がどちらなのかを明確にしたうえで比較検討することがポイントです。

NTTデータ｜大規模SIと運用設計まで含むID統合の実績

NTTデータは、金融・公共・複数法人にまたがる大規模SIを手がける実在企業です。OpenCanvas IDaaSをはじめとする自社製品や、認証・認可のSI知見を活かし、既存基幹システムとの統合や監査要件を含むIAM導入を大規模SI体制で支援しています。

複数法人・複数拠点をまたぐID統合、グループ会社間のディレクトリ統合、監査要件が厳しい金融・公共分野の案件に対応できる体制が強みです。要件定義から設計、開発、運用引き継ぎまでを一つのプロジェクトとして管理できるため、規模の大きいIAM刷新プロジェクトに向いています。

大規模案件になるほど、既存基幹システムとの責任分界、移行時のダウンタイム管理、複数ベンダーとの調整が課題になります。NTTデータのような大規模SI実績を持つ会社では、これらのプロジェクトマネジメント能力も比較材料になります。

金融・公共機関、複数法人・グループ会社を持つ大企業のID統合基盤刷新に向く候補です。相見積もりでは、担当技術者の継続配置、稼働後の運用体制、追加改修時の単価表を必ず確認してください。

NEC｜オンプレミスとクラウドを組み合わせたIGA/PAM統合

NECは、WebSAM SECUREMASTERをはじめ、Okta、Saviynt、OneGateなど複数のIAM関連製品を扱う実在企業です。オンプレミスとクラウド、SSO、特権ID、IGA（アイデンティティガバナンス）を組み合わせたい企業の候補として挙げられます。

国内の大規模認証基盤、公共・企業システム、証明書認証や生体認証との連携実績を持つ点が特徴です。複数の製品を取り扱っているため、自社の要件に応じてパッケージ製品とクラウドサービスを組み合わせた提案を受けやすいことも強みです。

特権ID管理やIGAまで含めた統合提案が可能なため、監査対応やアクセスレビューの自動化を重視する企業にも適しています。提案時には、どの製品をどの範囲に適用するのか、責任分界を明確にしてもらうことが重要です。

オンプレミスとクラウドが混在する環境、特権ID管理やIGAを含めた統合基盤を構築したい企業に向く候補です。複数製品を組み合わせる分、費用の内訳（ライセンス費と個別開発費）を明確に分けて見積もってもらうことをおすすめします。

IAM（認証・認可）システムパートナー選びのポイント

6社は同じ条件で単純にランキングできません。riplaは上流から定着までの柔軟な業務設計、日本マイクロソフトはMicrosoft環境との親和性、Okta Japanはマルチクラウド横断、Auth0は顧客向けCIAM、NTTデータは大規模SI、NECはオンプレ・クラウド混在のIGA/PAM統合というように、案件との相性で比較します。

実績は、会社名や導入件数だけで判断しません。自社と同じ事業規模、同程度のID数、同じ範囲の認証・認可を担当したか、稼働後に誰が保守するかまで確認します。「大手なら安全」という選び方ではなく、実際に担当するエンジニアの経験を重視することがポイントです。

可能であれば、匿名化したデータを使ったデモや、退職処理・権限変更のテストシナリオを提案段階で見せてもらいます。これにより、営業資料だけでは分からない実装担当者の理解度を見極められます。

技術面では、SAML・OpenID Connect・OAuth 2.0・SCIM・LDAP/Active Directoryなど、必要なプロトコルへの対応範囲を確認します。標準コネクタでカバーできるSaaSと、個別開発が必要なレガシーシステムを切り分けられるかどうかも重要な評価軸です。

2025年に公開されたNIST SP 800-63 Revision 4は、パスキーやフェデレーション、継続的なリスク評価まで扱っており（出典: NIST SP 800-63 Revision 4、2025年7月）、こうした最新動向への追従力も専門性を測る材料になります。サービスアカウントやAIエージェントなど非人間ID（NHI）の管理方針を持っているかどうかも確認しておくと安心です。

IAM刷新では、要件定義を終えた後に部門ごとの例外要件が判明しやすくなります。業務責任者、情報システム部門、セキュリティ担当者、開発責任者が同じ課題管理表を見て、決定事項・保留事項・変更理由を記録する体制が必要です。契約前に、請負と準委任の範囲、成果物、受入基準、変更管理の手順を確認します。

よくある質問（FAQ）

ここでは、IAM開発会社の選び方に関して寄せられることの多い質問へ回答します。会社選びに迷ったときの判断材料として活用してください。

製品ベンダーはEntra IDやOkta、Auth0のようにIDaaS製品そのものを開発・提供する会社です。一方でSI/導入支援会社は、自社の業務要件に合わせて製品の設定や連携、既存システムとの統合、運用設計を担う会社です。IAM導入では、どちらか一方だけでなく、両者の役割分担を最初に明確にしておくことが重要です。

3〜4社程度への相見積もりが一般的です。あまり多くの会社に依頼すると、各社への要件説明や質疑応答に時間がかかり、比較検討の質が下がる場合があります。従業員向けIAMと顧客向けCIAMのように、対象領域が異なる候補を混在させず、同じ条件で比較できる会社を選定してから依頼することがポイントです。

依頼は可能ですが、大手ベンダーの標準的な提案が自社の規模に対して過剰になる場合があります。中小規模であれば、まずは小規模PoCから着手できる柔軟な会社を選び、段階的に拡張していく進め方が費用対効果の面で現実的です。

最も見落とされがちなのは、稼働後の運用体制です。導入時の提案は充実していても、稼働後の追加改修単価、担当者の異動時の引き継ぎ、契約終了時のデータ返却方法が曖昧なまま契約すると、後になって想定外の費用や手続きが発生します。契約前にこれらを必ず書面で確認してください。

まとめ

IAM（認証・認可）システムの開発会社は、会社規模や知名度だけでなく、自社の環境（Microsoft中心か、マルチクラウドか、顧客向けサービスか）との相性、認証・認可・監査までを一貫して支援できる体制で選びます。株式会社ripla、日本マイクロソフト、Okta Japan、Auth0、NTTデータ、NECは、それぞれ異なる強みを持つ比較候補です。

まず、自社の主軸環境（Microsoft 365中心、マルチクラウド、オンプレミスAD、顧客向けサービス）を確定します。次に、対象ID数、連携アプリ数、認証方式、権限モデル、監査要件をRFPへ落とし込みます。同じ条件で複数社へ相談することで、提案内容と見積もりを公正に比較できます。

会社へ相談するときは、現在の業務フローとID管理の現状を共有し、まずは現状棚卸し・要件定義だけを先行発注する方法もあります。候補会社には、公開情報で確認できる強みと、自社案件で実際に担う範囲を分けて説明してもらいます。最安値ではなく、認証・認可・監査まで含めた総保有コスト、担当者の継続性、運用定着まで含めて比較することが成功への近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。