IISのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

IISのシステム開発会社を選ぶなら、IISの設定作業だけでなく、ASP.NET/ASP.NET Core、SQL Server、Windows認証、移行、運用保守まで対応できる会社を比較することが重要です。

「IISのシステム」という言葉から、IISを導入すれば業務システムが完成すると考える方もいますが、IISはWindows上でWebサイトやWebアプリケーションを動かすためのサーバー基盤です。本記事では、株式会社riplaを最初に、IIS・ASP.NET・Windows系業務システムの公開実績を確認できる5社を加えた計6社を紹介し、用途別の選び方、見積もりの確認点、移行や保守で失敗しないためのポイントまで解説します。

▼全体ガイドの記事
・IISのシステム開発の完全ガイド

IISのシステム開発パートナー選びが重要なのはなぜですか?

IISのシステム開発パートナーを選ぶ担当者

IISのシステム開発では、サーバーが起動して画面が表示されるだけでは十分ではありません。業務要件、認証、データベース、外部連携、バックアップ、障害対応までを一つのサービスとして設計できるパートナーを選ぶことが、導入後の安定稼働を左右します。

IISは業務システムではなくWebサーバーです

IISは、MicrosoftのInternet Information Servicesを略した名称で、Windows ServerやWindows Client上で動作する汎用Webサーバーです。サイトとバインディング、アプリケーションプール、認証・認可、HTTPS証明書、URL Rewrite、アクセスログなどを管理し、実際の業務処理はASP.NET、ASP.NET Coreなどのアプリケーションが担当します。

Microsoft Learnでも、IISはWindows上でASP.NET Coreアプリをホストでき、Windows認証やURL Rewrite、Application Request Routingなどと統合できる基盤と説明されています。ASP.NET CoreをIISで公開するには、Web Server役割に加えて.NET Hosting BundleとASP.NET Core Moduleを導入し、サイトの物理パスやアプリケーションプール、フォルダACLを設定する必要があります(出典: Microsoft Learn「IISにASP.NET Coreアプリを発行する」、2026年更新)。

IISの設定経験と業務システム開発経験は分けて確認します

「IISに対応可能」という表記だけでは、IISのインストールやサイト作成ができるという意味なのか、既存のASP.NET資産を調査して移行できるという意味なのか判断できません。候補会社には、現行IISと.NETのバージョン確認、SQL ServerやOracleとの連携、Windows認証、データ移行、負荷試験、リリース後の監視まで、どこまで担当できるかを具体的に質問することが大切です。

また、社内ポータルや申請システムのように社内LANやVPNから使うのか、顧客向けWebサービスのようにインターネットへ公開するのかで、必要な対策は変わります。前者ではActive DirectoryやWindows認証との連携、後者ではWAF、MFA、TLS設定、脆弱性診断、監査ログなどが重要になるため、インフラ担当とアプリ担当を別々にせず、全体を設計できる会社を選ぶと安心です。

株式会社ripla|コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaのシステム開発支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaの強みは、技術を導入すること自体ではなく、業務上の成果と現場での定着までを見据えて支援する点です。IISを使う業務システムでは、サーバーやフレームワークの選択だけでなく、誰がどの画面を使い、どのデータをいつ更新し、どの承認を経て次の業務へ進むのかを整理する必要があります。こうした業務整理から相談したい企業に適しています。

既存システムの刷新では、全面的な再構築だけを前提にせず、現行機能を残しながら段階的にWeb化する方法も検討できます。オンプレミスのIISを継続するのか、Azure VMやAzure App Serviceへ移すのかも、回線、認証、データの所在、社内運用体制、将来の拡張性を比較したうえで判断できます。

得意領域・実績

営業管理、顧客管理、生産管理、販売管理など、複数部門にまたがる基幹業務のシステム化を相談したい企業が候補にしやすい会社です。特に、現場へのヒアリング、業務要件の整理、開発、導入後の活用支援を一つの流れで進めたい場合に向いています。

問い合わせ時には、IIS上の新規Webシステムを作りたいのか、既存のASP.NET資産を保守・移行したいのか、またWindows認証やSQL Server、外部API、帳票を使うのかを伝えると、対応範囲と見積条件を整理しやすくなります。費用や納期は要件によって変わるため、現状資料を共有して提案を受けることが大切です。

株式会社ビジネスブレーン|複数拠点の生産管理とERP連携に強み

複数拠点のIIS業務システム開発

株式会社ビジネスブレーンは、公開事例でIIS、.NET Framework、SQL Server、ASP.NET(C#)を使った電気計器製造メーカー向け生産管理システムを紹介している会社です。IISの技術要素だけでなく、販売・購買・財務のERPパッケージと生産管理システムを組み合わせた業務統合の事例を確認できます。

特徴と強み

公開されている事例では、基本構想とパッケージ選定の段階から参画し、設計、開発、導入までの全フェーズを担当しています。4事業部6拠点をVPNで接続し、本社にデータベースを集中させ、各拠点がWebクライアントから利用する構成です。複数拠点の業務を一つのデータ基盤へまとめたい企業にとって、比較材料になりやすい実績です。

ただし、公開事例のプラットフォームはWindows Server 2003やSQL Server 2008など過去の環境です。現在の案件でそのまま同じバージョンを使うという意味ではないため、問い合わせ時にはWindows Server 2025や現行の.NETへの更新方針、既存データ移行の方法、最新のセキュリティ対応を確認する必要があります。

得意領域・実績

生産管理、販売管理、購買、財務など、製造業の基幹業務を複数拠点で連携させる案件に向いています。単にIISへWebアプリを配置するのではなく、既存パッケージとの役割分担やVPN、データベースの集中管理まで含めて相談したい場合に候補となります。

見積もりでは、拠点数、同時利用者数、既存ERPとの連携範囲、マスタ統合、VPNや認証の構成、段階リリースの有無を分けて提示してもらうと比較しやすくなります。110人月の公開事例は大規模案件の参考ですが、自社の規模や要件にそのまま当てはめず、必要機能を整理して相談することが大切です。

株式会社PISE|ASP.NETとAzureを使う業務Webアプリに対応

ASP.NETとAzureを使う業務Webアプリ

株式会社PISEは、公式の開発事例でC#、ASP.NET、SQL Server、Azureを使った業務Webアプリを公開している会社です。保険請求データ管理や口座振替、受注請求、顧客管理などの事例があり、提案、要件定義、設計、製造、試験、導入、運用保守までの工程を記載しています。

特徴と強み

PISEの特徴は、業務ルールを整理し、既存サービスや他システムとのデータ連携を含めてWebアプリを構築する点です。たとえば、Webからの注文を受注情報として取り込み、帳票出力や消し込みまで一元管理する事例では、業務処理と画面だけでなく、外部サービスとの連携が重要になります。

Azureを使う構成を検討している企業は、IISをAzure VMへ移すリホストと、App ServiceなどのPaaSへ寄せるモダナイズを分けて相談できます。既存のWindows固有機能、ファイル共有、常駐処理、ネットワーク制約がある場合は互換性検証が必要なため、移行前のアセスメントを見積もりに含めることが重要です。

得意領域・実績

受注請求、口座振替、顧客管理、予約管理、会員向けWebサービスなど、業務ルールとデータの正確性が重視される案件に適しています。複数の社内システムや外部APIをつなぎ、業務をWeb上で一元管理したい企業にとって、公開事例から対応範囲を確認しやすい会社です。

依頼時には、Azureのどのサービスを使うかだけでなく、データベースのバックアップ、監視、障害時の復旧目標、月額クラウド費用、運用保守の受付時間を確認します。開発費用とクラウド利用料を分けて提案してもらうことで、初期費用だけでなく導入後の総額も比較できます。

株式会社コムウェイ|IISとOracleを組み合わせた会員管理に対応

IISと既存データベースを組み合わせた会員管理

株式会社コムウェイは、システムコンサルティングからソフトウェアの企画・設計・開発までを手掛ける会社です。公式の実績紹介では、会員ポイント管理アプリについて、ASP.NET(C#)、MS IIS、Oracleを使ったポイントアプリとWeb管理システムとして公開しています。

特徴と強み

会員、ポイント、店舗などの情報を扱うシステムでは、残高や利用履歴の整合性、権限ごとの操作範囲、複数店舗からの同時更新を設計する必要があります。IIS上のWebアプリと既存のOracleを組み合わせる案件では、画面を作るだけでなく、データモデルと業務ルールを理解した開発が欠かせません。

コムウェイの公式ページでは、Webアプリケーションやスマートフォンアプリケーションの設計・開発実績も紹介されています。関東・関西の拠点やリモート対応の可否、現行IISの保守を引き継げる体制、Oracleのバージョンアップ経験については、案件ごとに確認する必要があります。

得意領域・実績

会員管理、ポイント管理、店舗管理など、顧客接点のある業務Webシステムを検討する企業に向いています。特に、既存のOracleデータベースを活用しつつ、IISとASP.NETによる管理画面を整備したい場合は、公開実績を具体的に見ながら相談できます。

問い合わせでは、ポイント計算のルール、店舗数、会員数、同時利用者数、外部のレジや会員アプリとの連携、個人情報の保管場所を伝えます。個人データを扱う場合は、認証・認可だけでなく、アクセスログ、権限棚卸し、バックアップ暗号化、退職者アカウントの停止手順まで提案範囲に含まれるか確認することが大切です。

株式会社アスネット|Windows系の開発とインフラ構築をまとめて相談

Windows系業務システムとインフラ構築

株式会社アスネットは、ソフトウェア開発、サーバー・ネットワークシステム構築、運用保守、評価検証を提供する会社です。公式サイトでは、Windows、Windows Server、C#、VB.NET、ASP.NET、SQL Serverなどの技術に対応し、要件定義から基本設計、開発、保守まで支援すると案内しています。

特徴と強み

アスネットは、アプリケーション開発とインフラ構築を別々に発注せず、サーバーやネットワークまで含めて相談したい企業に適しています。IISのシステムでは、サイト設定、証明書、ファイアウォール、アプリケーションプール、SQL Server接続、監視を一体で設計する必要があるため、インフラの担当領域を確認しやすい点が特徴です。

公式サイトでは、テンプレートを活用したWebシステム開発や、仮想化基盤・クラウドサーバーの新規構築と移行、テスト設計・評価検証も紹介されています。開発途中の品質確認や、リリース後の運用を重視する案件では、テスト計画と障害対応の窓口を初期提案に含めてもらうと比較しやすくなります。

得意領域・実績

Windows系の業務システム、社内Webシステム、クラウドサーバー移行、運用保守をまとめて依頼したい中小企業や情報システム部門に向いています。現行環境の棚卸しから始め、IISを継続するか、Azure VMや別のホスティングへ移すかを比較したい場合にも候補になります。

確認する項目は、対応できる.NETの世代、Windows認証やActive Directoryの経験、ネットワークやバックアップの設計範囲、監視時間、障害時の一次対応です。システム開発の見積書にサーバー構築や保守が含まれるか、別途のインフラ費用やライセンス費用があるかも明確にしておきます。

株式会社アイ・ティ・システム|.NET系業務開発とクラウド移行を支援

.NET系業務システムのクラウド移行

株式会社アイ・ティ・システムは、名古屋を拠点に業務系システム開発を中心として、上流工程から保守運用まで対応する会社です。公式サイトでは、.NETのASP、C#、VBやJavaを中心とする開発、ASP.NETやVB.NETなどのWeb系技術、AzureやAWS環境での開発実績を案内しています。

特徴と強み

既存のASP.NETやC#、VB.NETで作られた業務システムを保守しながら、クラウド環境へ段階的に移行したい企業に向いています。現行システムのソースコードや設計書が十分に残っていない場合でも、画面・データ・ジョブ・外部連携を調査し、改修と移行の優先順位を整理することが重要です。

公式サイトでは、規模の大きさよりも要件定義から保守運用までの総合力を訴求しています。そのため、問い合わせ時には現行IISのサイト数、アプリケーションプール数、.NET FrameworkやASP.NET Coreのバージョン、SQL Serverの構成、移行後の運用担当者を伝え、対応できる範囲を具体化するとよいです。

得意領域・実績

名古屋周辺の業務系システム、既存.NET資産の保守、Webシステムの再構築、AzureやAWSを含むクラウド移行を検討する企業が候補にしやすい会社です。新規開発だけでなく、既存システムの改修や運用引き継ぎを含めた相談をしたい場合に適しています。

クラウド移行では、IISをそのまま仮想マシンへ移すのか、アプリケーションをASP.NET Coreへ更新するのかで、費用も期間も変わります。移行対象外にする古い機能、データ移行のリハーサル、切り戻し手順、利用者教育までを工程に含めるか確認しておくと、後から追加費用が発生しにくくなります。

IISのシステム開発パートナーを選ぶポイント

IISのシステム開発会社を比較する担当者

候補会社を6社から絞り込むときは、知名度や技術用語の多さだけでなく、自社の課題に近い実績と、導入後に責任を持つ体制を確認します。以下の3点を同じ質問票で各社へ確認すると、提案内容と見積もりを比較しやすくなります。

実績と経験を確認する方法

実績は「IIS対応」という一言ではなく、構成と担当工程まで確認します。たとえば、IIS、ASP.NET、SQL Serverを使った案件なのか、ASP.NET Coreへの更新経験があるのか、Windows認証やActive Directoryを使ったのか、要件定義から移行・保守まで担当したのかを聞きます。

公開事例が古い場合は、古い技術を現在も採用するという意味ではありません。事例の規模や業務内容を参考にしつつ、Windows Server 2025や現行.NET、最新のSQL Serverに対応できる担当者がいるか、セキュリティ更新やサポート期限を踏まえた提案ができるかを確認します。

技術力と専門性を評価する

技術評価では、IISのバインディングやアプリケーションプールを設定できるかだけでなく、アプリケーションの脆弱性、SQLインジェクション、XSS、CSRF、権限分離、秘密情報の管理まで確認します。インターネット公開ならWAFやMFA、社内限定ならVPNやWindows認証など、利用形態に応じた対策を提案できることが重要です。

HTTPSも証明書を入れるだけでは不十分です。IPAの「TLS暗号設定ガイドライン」は2025年4月25日に第3.1.1版が公開され、高セキュリティ型、推奨セキュリティ型、セキュリティ例外型の考え方を示しています(出典: IPA「TLS暗号設定ガイドライン」、2025年)。証明書の更新担当、TLS設定の見直し、ログ監視、脆弱性診断の実施時期を提案書に明記してもらいます。

プロジェクト管理と保守体制を確認する

開発の成否は、技術だけでなく要件定義と進捗管理にも左右されます。要件定義書、画面一覧、帳票一覧、権限表、外部連携一覧、データ移行計画、テスト仕様書、IIS設定書、障害対応手順を納品物として定義し、誰が承認するかを決めておくことが大切です。

費用の目安は、既存サーバーへのIIS構築とHTTPS化だけなら20万〜80万円程度、小規模な社内Web業務システムなら300万〜800万円程度、中規模の受発注・在庫・顧客管理なら800万〜2,000万円程度です。複数拠点連携や高可用性まで求めると2,000万〜1億円以上になる場合もありますが、これらは2025〜2026年向けの編集部推定であり、画面数、連携本数、データ移行量、ライセンス、可用性によって変動します。

保守費は初期開発費の15〜20%が目安とされることがあります。たとえば開発費3,000万円なら年間450万〜600万円、月額では37万〜50万円程度になりますが、障害対応、パッチ適用、証明書更新、監視、バックアップ確認、軽微改修のどこまで含むかで金額は変わります。見積もりは「一式」ではなく、要件定義、設計、実装、テスト、移行、教育、インフラ、保守を分けて提示してもらいます。

よくある質問

IISのシステム開発に関するよくある質問

IISのシステム開発会社へ相談する前に、多くの企業が疑問に感じるポイントを整理します。IISの役割、費用、クラウド移行の考え方を先に押さえると、自社に必要な支援範囲を伝えやすくなります。

IISを導入すれば業務システムを作れますか?

IISだけでは業務システムは完成しません。IISはWebサーバーであり、画面や業務ロジックを担当するASP.NETやASP.NET Core、データを保存するSQL Serverなどと組み合わせて利用します。

そのため、IISの設定会社ではなく、要件定義、アプリ開発、データベース設計、認証、テスト、運用保守まで対応できる会社へ相談することが重要です。

IISのシステム開発にはいくらかかりますか?

IISの設定とHTTPS化だけなら20万〜80万円程度、小規模な社内Webシステムなら300万〜800万円程度が目安です。受発注や在庫管理、外部連携、データ移行、複数拠点、高可用性が加わると、800万円から数千万円、案件によっては1億円以上になる場合があります。

この金額は一般的な目安であり、IISそのものの料金だけを示すものではありません。画面、業務ロジック、データベース、テスト、移行、サーバー、WindowsやSQL Serverのライセンス、保守を分けた見積もりを依頼すると、必要な費用を把握しやすくなります。

IISをクラウドへ移行したほうがよいですか?

必ずしもクラウドが正解ではありません。Windows認証、閉域網、工場設備との接続、既存ファイル共有などを重視するならオンプレミスやAzure VMが適し、OS管理の負担を減らしてASP.NETアプリを運用したいならAzure App Serviceも候補になります。

Microsoft AzureのWindows App Service料金ページでは、Basic B1が月54.75米ドル、B2が月109.50米ドルと掲載されていますが、データベース、ストレージ、通信、監視、証明書などは別途必要です(出典: Microsoft Azure「App Serviceの料金(Windows)」、2026年確認)。現在のIIS環境を棚卸しし、互換性、性能、運用体制、5年間の総保有コストを比較して決めます。

まとめ

IISのシステム開発会社選びのまとめ

IISのシステム開発会社を選ぶときは、IISの設定経験だけでなく、ASP.NET/ASP.NET Coreの開発、SQL ServerやOracleとの連携、Windows認証、データ移行、セキュリティ、監視、保守まで含めて比較します。今回紹介した6社は、株式会社ripla、株式会社ビジネスブレーン、株式会社PISE、株式会社コムウェイ、株式会社アスネット、株式会社アイ・ティ・システムです。

課題に合う会社を選びます

複数拠点の生産管理やERP連携を重視するならビジネスブレーン、ASP.NETとAzureを使う業務WebアプリならPISE、IISとOracleによる会員・ポイント管理ならコムウェイが候補になります。Windows系の開発とインフラをまとめて相談したいならアスネット、既存.NET資産の保守やクラウド移行ならアイ・ティ・システム、業務整理から導入後の定着まで一貫して支援してほしいならriplaを検討しやすくなります。

問い合わせ前に現状と希望を整理します

問い合わせ前には、現行IIS・Windows Server・.NET・データベースのバージョン、サイト数、利用者数、認証方式、外部連携、データ移行の有無、社内限定か公開かを整理します。あわせて、希望する納期、予算、保守時間、ソースコードや設計書の納品範囲を伝えると、各社から自社に合う提案を受けやすくなります。

Windows Server 2025はメインストリームサポートが2029年11月13日、延長サポートが2034年11月14日までとされています(出典: Microsoft Learn「Windows Server 2025 – Microsoft Lifecycle」、2026年確認)。古いIIS資産を保有している場合は、短期的な復旧だけでなく、サポート期限、移行の段階、運用担当者の引き継ぎまで含めて計画することが、長く使えるシステムにつながります。

▼全体ガイドの記事
・IISのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。