IISのシステム開発を発注する流れは、現状調査、委託範囲の決定、要件整理、契約と見積もりの比較、運用設計の順です。この順に進めると、発注する範囲と責任を明確にできます。「IIS対応」という言葉だけでは委託範囲が定まらないため、最初に委託する層を明確にします。
▼全体ガイドの記事
・IISのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
IISのシステム発注の前に整理する全体像
IISは、MicrosoftのInternet Information Servicesを指す、Windows上のWebサーバーです。ASP.NETやASP.NET CoreのWebアプリを動かし、SQL Serverなどのデータベースと接続します。
販売管理や在庫管理の処理を実際に行うのは、IIS上で動くアプリケーションです。そのため、Webサーバーの設定と業務処理の開発を、層ごとに分けて考える必要があります。発注のときは、「IIS対応」という言葉だけで決めず、委託する層を明確にします。
IIS・アプリ・データベースの役割分担
発注範囲は、インフラ層、アプリケーション層、データ層の3つに分けて整理できます。それぞれの層に含める作業を一覧にしておくと、どこまでを委託するかを発注側と委託先で同じ形で確かめられます。
- インフラ層：Windows Server、IISサイト、アプリケーションプール、HTTPS証明書、ファイアウォール、バックアップ、監視
- アプリ層：画面、業務ロジック、帳票、権限、API・CSV連携
- データ層：テーブル設計、マスタ、データ移行、バックアップと復旧
ASP.NET CoreをIISで動かす場合は、.NET Hosting BundleとASP.NET Core Moduleを導入します（出典：Microsoft Learn「Publish an ASP.NET Core app to IIS」、2026年2月更新）。
委託先は、サイトの物理パスやバインディング、アプリケーションプールの権限を設定します。本番前には、配置、フォルダACL、ログ、HTTPS、DB接続まで確認します。
「何を改善するシステムか」の言語化
技術の要望だけでなく、利用部門が得たい成果を先に決めておきます。目的がはっきりすると、必要な機能や運用も具体的に描けます。
- 入力時間の短縮：受発注の入力作業を効率化
- 在庫の把握：拠点ごとの在庫をまとめて見られる状態
- 申請の電子化：紙の申請を承認ワークフローへ移行
目的に応じて、画面と権限、データを決めます。帳票や連携、性能、運用体制も、この段階で決めておきます。
既存システムを更新する場合は、現行環境も一覧にしておきます。IISやWindows Server、.NETのバージョンに加えて、証明書やポート、外部連携、定期ジョブ、ログ、バックアップ手順も確かめます。
古いVB.NETやASP.NET Framework、32bit依存、サーバー上の手作業が見つかった場合は、単純な更新ではなく、移行や改修を含む案件になります。
IISのシステム発注の始め方
IISのシステム発注は、現状調査と目的の整理から始めます。そのうえで、成果物と責任範囲を基準に発注形態を決めます。何を納めてもらうか、どこまでを誰が受け持つかが、その基準の中身になります。
IIS構築・移行だけを外注する形態
既存アプリは変えずに、Windows Server更新やIISサイトの設定、デプロイ手順を依頼する形態です。ソースコードは変更しないことが前提になります。
サーバー構築に慣れたインフラ会社に依頼しやすい一方で、IISと.NETの互換性が分からない場合は、先に現状調査と移行検証を発注します。
- 設定資料：IIS設定、サイトとバインディングの一覧
- 運用資料：証明書更新、フォルダ権限、通信要件
- 復旧資料：バックアップと復旧手順
500エラーが出たときの連絡先を、アプリ会社とインフラ会社のどちらにするかを決めておきます。責任の境目が曖昧だと、稼働後の対応が滞ります。
要件定義から開発・保守までの一括委託
販売管理、顧客管理、在庫管理、申請・承認システムといった業務システムを新たに作る場合は、業務要件から保守まで一括で委託できます。
新規開発では、委託範囲と納品物、要件定義に加わる人を先に決めておきます。
- 委託範囲：業務要件から設計・開発、インフラ、移行、教育、保守まで
- 納品物：ソースコード、設計書、データ定義、IIS設定、デプロイ手順
- 参加者：利用部門、発注者の責任者、情報システム担当者、委託先PM
一社にまとめれば窓口は一つになりますが、ベンダーロックインの影響も大きくなります。
利用部門が要件定義に加われる体制を組んでおきます。IISに詳しくても、現場の業務を理解していなければ、使えないシステムになる場合があります。
RFPと要件整理でIIS案件の認識ずれを防ぐ方法
RFPは、候補会社に依頼内容を伝えるための依頼書です。課題や対象業務、機能、非機能要件を書き、納期や予算、選定条件も加えます。これにより、各社が同じ前提で比べられます。
IIS案件では、Windows認証と既存.NET資産、LAN・VPN、SQL Serverの前提を明記します。加えて、帳票やファイル連携、証明書、ログ、バックアップの条件も記載します。
業務の流れで書く機能要件
「受注登録画面を作る」と書くよりも、業務の流れと例外時の扱いで示すほうが、委託先に意図が伝わります。
- 受注登録：営業担当が受注を登録する
- 在庫引当・承認：在庫を引き当て、上長が承認する
- 出荷・請求連携：出荷担当へ連携し、請求データを作成する
入力項目や必須条件、承認者を書き、例外処理や取消・訂正、帳票の出力先も加えます。手順書やExcel、帳票例、マスタ一覧を添付すると、各社が同じ前提で見積もれます。
データ移行では、対象期間と件数、重複や欠損を整理し、コード変換やリハーサル、切替時の差分取込も決めておきます。マスタの整備や名寄せを発注後に始めると、開発会社の作業が止まり、追加費用や納期延長につながります。
移行対象は、すべて外注するか、自社で整えてから委託先に取り込んでもらうかを、RFPに記載します。
数値と運用条件で決める非機能要件
「速く」「止まらず」「安全に」といった言葉は、見積もりの前提として数値にする必要があります。そのため、ピーク時の利用数や停止を許せる時間、復旧の目標を数字で決めます。
- 性能・稼働：同時利用者数、応答時間、稼働時間
- 復旧・記録：許容停止時間、RTO・RPO、ログ保存期間
- 管理：バックアップ頻度、監査、アクセス制御、個人情報の保管期間
社内限定なら、Active DirectoryやWindows認証、VPN、端末制御が中心になります。外部に公開する場合は、多要素認証やWAFに加えて、脆弱性診断やレート制限も検討します。
外部公開では、監査ログや証明書更新、インシデント時の連絡体制まで必要になります。個人データを扱う場合は、安全管理措置を、個人情報保護委員会の指針にある組織的・人的・物理的・技術的措置に沿って、自社と委託先の役割に落とし込みます。
IISのシステム外注で選ぶ契約形態と責任分界
契約形態は、要件の確定度と成果物の明確さで選びます。変更の多さや発注者の関与度も、判断材料に加えます。
また、工程ごとに契約を分けることもできます。要件定義は準委任、仕様が確定したあとの開発は請負、稼働後は保守契約とする場合があります。一括契約にする場合でも、成果物と検収の条件、変更と障害対応の扱いを明記します。
調査・要件定義・伴走支援に向く準委任契約
準委任は、専門家に一定の業務を依頼し、作業時間や体制に対して報酬を支払う契約です。前提が変わりやすい工程に適しています。
- 現状調査：現行IIS環境の調査、業務ヒアリング
- 移行・要件検証：移行可否の検証、RFP作成支援、PoC
- プロジェクト支援：プロジェクト管理、要件整理の伴走
報告書や課題一覧、移行方針、要件定義書を求めるなら、納品の時期と内容を決めておきます。担当者のスキルや稼働時間、会議体も、発注前に確かめておきます。
課題管理や月次報告、意思決定の期限も取り決めておきます。要件がまだ固まっていない場合は、準委任で整理し、確定後に請負へ移す二段階の発注も選択肢になります。
完成物と検収条件を明確にする請負契約
請負は、合意した成果物を完成させて検収を受ける契約です。要件が固まらない段階で進めると、後から出た追加要望が変更扱いになる恐れがあります。
- 機能・移行資料：画面・機能一覧、帳票、データ移行
- 開発・環境資料：テスト仕様書、IIS設定書、ソースコード
- 利用・確認資料：操作マニュアルと検収基準
変更があったときは、発注者が要望を出し、委託先が影響範囲を示したうえで、工数や費用、納期を提示します。双方が承認してから着手する流れを、契約書や計画書に記しておきます。
軽微な文言変更を保守に含める範囲や、障害修正と追加機能の区別も、契約で決めておきます。稼働後の認識ずれを防ぐことにつながります。
IISのシステム開発・外注費用の相場と内訳
IIS専用の公定価格表はありません。費用は、業務アプリの規模や画面・利用者・連携数、移行量で変わります。さらに、性能や可用性、ライセンス、保守体制によっても変わります。
この数字は確定価格ではなく、RFPで各社を比べる際の目安です。NotebookLMリサーチで整理した業務システムの相場を基に、IIS・ASP.NET・SQL Server構成で発生しやすい工程も踏まえ、2025〜2026年向けに示しています。
作業範囲別の開発費用の目安
発注範囲によって、金額と期間が変わります。そのため、互換性の調査や連携、移行の有無も、見積もりの条件としてそろえておきます。
- IIS構築・HTTPS化：20万〜80万円程度、1〜4週間
- 小規模な社内Web業務システム：300万〜800万円程度、2〜5か月
- 中規模の業務管理：800万〜2,000万円程度、4〜10か月
- 複数拠点・基幹連携など：2,000万円〜1億円以上、8〜24か月
構築のみの目安には、サイトや証明書、バインディング、基本ログ、リリースが含まれます。互換性や認証、DB接続、負荷検証が増えると、この範囲を超える場合があります。
小規模の目安には、ASP.NET CoreとSQL Serverの構成で、ログインとマスタの画面が含まれます。登録・検索・更新の機能も入ります。また、帳票数本とテストも含まれます。
中規模では、権限と承認の仕組みが含まれます。また、API・CSV連携とデータ移行も入ります。さらに、監視と教育まで含みます。大規模案件では、高可用性や負荷試験、段階移行、24時間運用、BCPも対象になります。
公開事例では、生産管理システムが110人月規模だと紹介されています。その案件では、Windows Server、IIS、.NET Framework、SQL Server、ASP.NETを使い、4事業部6拠点を対象としています。このように、IIS案件の規模は、Webサーバーの設定から全社業務の統合まで、発注範囲によって変わります。
クラウド利用料・ライセンス・保守費の分け方
開発費とは別に、ライセンスやクラウド利用料がかかります。初期費と月次・年次費を分けて、区分ごとに見ておく必要があります。
- 基盤・ライセンス：Windows Server、SQL Server、クラウド
- 運用サービス：ストレージ、通信、バックアップ、監視
- セキュリティ：証明書、WAF、脆弱性診断
Azure App ServiceのWindowsプランには、Basic B1やB2などがあります。確認時点の掲載例では、B1が月54.75米ドル、B2が月109.50米ドルでした（出典：Microsoft Azure「App Serviceの料金」、2026年8月確認）。
料金は、リージョンや為替、契約によって変わります。インスタンス数やDB、通信、監視によっても変わります。FreeやSharedは検証向けで、本番のSLAや性能を満たさない場合があります。
オンプレミスの場合は、機器やWindows Server、SQL Server、ネットワーク、バックアップ装置、保守要員を含めた総保有コストで比べます。
一般的な目安として、年間保守費は開発費の15〜20％とされ、開発費3,000万円なら年450万〜600万円程度になります（出典：NotebookLMリサーチ「業務システム全般_12」、2026年）。
保守費は対象範囲によって変わります。金額だけで判断せず、監視時間や障害対応も確かめておきます。
IIS対応の委託先を選び、見積もりを比較するポイント
委託先は、IISの知識だけでなく、業務アプリや移行、認証、セキュリティ、運用保守まで含めて評価します。過去の実績で使っていたWindows Serverや.NET、連携したDB、要件定義から保守までの担当範囲も確かめます。ただし、公開されている実績があっても、現行バージョンへの対応と自社案件への適合性は、別に確認する必要があります。
発注候補会社へ確認する質問の統一
各社に同じ質問をして、技術と体制の対応範囲を比べます。回答の具体性も、選定時の見極めに役立ちます。
- 技術対応：IISだけでなくASP.NETやSQL Serverまで対応できるか
- 移行実績：ASP.NET FrameworkからCoreやApp Serviceへの移行実績
- 連携対応：認証、VPN、API、帳票、ファイル共有への対応可否
- 運用・納品：担当体制、障害連絡、監視時間、納品範囲
候補は3社程度に絞り、同じRFPと前提資料を渡します。会社ごとに要件や機能範囲を変えると、価格差が品質の差なのか前提の差なのか分かりません。
回答の速さや確認の姿勢、リスクの指摘、見積もりの透明性も、プロジェクトの運営を見通す材料になります。
工程と条件で比べる見積もり
見積もりは工程ごとに分け、工数の前提と除外事項をそろえてもらいます。「開発一式」「インフラ一式」のようにまとめられると、追加費用の範囲が分かりません。
- 開発工程：要件定義、基本・詳細設計、実装、単体・結合・総合テスト
- 導入工程：移行、教育、リリース、インフラ構築
- 前提条件：画面・帳票・連携本数、移行件数、テスト環境、ユーザー数、同時接続数
要件定義やテストの工程が少ない見積もりは、発注者側で担う作業が多い可能性があります。
見積もりには、不要な高可用性構成や過剰なカスタマイズが含まれる場合もあります。そのため、必須機能と将来対応、任意提案、除外、リスクと対策を分けて比べます。
発注時に決めておきたいIISのセキュリティと運用保守
IISを採用しても、安全が自動的に確保されるわけではありません。そのため、HTTPSのバインディングや証明書更新、TLS、OS・.NETの更新、認証・認可を、あらかじめ設計しておきます。
XSSやSQLインジェクション、CSRFへの対策も、設計の段階で決めます。アクセスログや失敗要求トレース、バックアップ、監視もシステム全体で設計します。外部公開の場合は、WAFや脆弱性診断、管理画面のアクセス制御も委託範囲に含めます。
HTTPS・TLS・証明書の更新責任
証明書は期限切れを防ぐため、更新の担当を決めておく必要があります。
- 発行・登録：証明書の購入・発行とIISへの登録
- 設定反映：バインディング更新と複数サイトへの反映
- 更新確認：更新後の疎通確認と期限管理
IPAのTLS暗号設定ガイドライン第3.1.1版は、「高セキュリティ型」「推奨セキュリティ型」「セキュリティ例外型」の基準を示しています。特別な要件がなければ、推奨セキュリティ型が勧められています（出典：IPA「TLS暗号設定ガイドライン」、2025年4月）。
仕様書には、TLSのバージョンや暗号の基準、証明書の期限、脆弱性への対応期限、ログの保存期間を記載します。
Windows Server 2025のメインストリームサポートは2029年11月まで、延長サポートは2034年11月までです（出典：Microsoft Learn「Windows Server 2025 – Microsoft Lifecycle」、2026年確認）。そのため、判断は短期の構築費に加えて、更新計画と保守期間まで含めて行います。
オンプレミス維持・Azure VM・App Serviceの比較
移行先は、既存の連携と互換性で選びます。環境ごとに、維持しやすい構成や管理範囲が異なります。
- オンプレミス：Windows認証、LAN、設備、閉域網を維持しやすい
- Azure VM：既存Windows Server構成を保ち、クラウド機能を利用
- App Service：OS・IIS管理を減らせるが互換性確認が必要
App Serviceでは、物理ドライブやCOM、GAC、アプリケーションプール、Windows認証などの互換性を確かめます。
Microsoft Learnによると、ASP.NET Web Forms、MVC、Web API、WCFの多くはApp Serviceへ直接移行できます。ただし、一部には修正やリファクタリングが必要です。
SQL Serverやファイル共有を残す場合は、VPNやAzure側との依存関係も整理しておきます。なお、クラウドにすれば必ず安くなるとは限りません。そのため、ライセンスや通信、監視、バックアップ、運用要員、将来拡張を含めた5年程度の総費用で比べます。
よくある質問（FAQ）
発注者からよく寄せられる質問に答えます。費用や技術の判断は案件の条件によって変わるため、RFPや委託先への確認にお使いください。
IISのシステム開発費用はどのくらいですか？
構築とHTTPS化のみなら20万〜80万円、小規模の社内システムなら300万〜800万円程度が目安です。中規模では800万〜2,000万円程度です。
複数拠点や基幹連携、高可用性を含むと、2,000万円〜1億円以上になる場合があります。費用は画面数や連携、移行、ライセンス、保守で変わるため、工程ごとに見積もります。
IISの設定会社とシステム開発会社は何が違いますか？
IIS設定会社は、Windows Serverやサイトのほか、証明書、ネットワーク、監視などを得意とします。一方、開発会社は業務要件から、画面やDB、帳票、連携、テスト、教育まで扱います。
業務アプリを新規開発する場合は、ASP.NET、SQL Server、移行、保守まで対応できるかを確かめます。
既存のIISシステムをAzureへ移行すべきですか？
移行するかどうかは、案件の条件によって決まります。選択肢は、オンプレミス更新、Azure VM、App Serviceです。認証や閉域網、共有、機器連携、互換性、運用体制を見たうえで、5年程度の総費用を比べます。
App Serviceへ移す場合は、COMやGAC、ドライブ、証明書、アプリケーションプール、SQL Server接続を、PoCで確かめます。
発注時に保守契約まで決める必要がありますか？
可能であれば、開発契約と同時に保守の範囲と開始条件を決めておきます。障害対応や更新、証明書は、分けて記載します。監視とバックアップ確認も、範囲を明示します。軽微改修と問い合わせは、別に書き分けます。
対応時間や復旧目標、月次報告も決めておきます。別の会社へ委託する場合は、ソースや設計書、設定書、アカウント、手順書の引き継ぎを、契約に含めます。
まとめ：IISのシステム発注で比べる範囲・条件・運用
まず、IIS設定のみの発注か、ASP.NETやSQL Serverを含む開発かを分けます。そのうえで、現状調査や目的、発注形態を決め、要件や移行、認証、保守を一つの計画にまとめます。
費用の目安は、構築のみで20万〜80万円、小規模で300万〜800万円、中規模で800万〜2,000万円程度です。複数拠点や高可用性を含む案件では、2,000万円〜1億円以上になる場合もあります。
見積書では、工程や前提、除外事項、成果物、保守を確かめます。委託先には同じRFPを渡し、業務の理解から運用の引き継ぎまで評価します。
▼全体ガイドの記事
・IISのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。