事故管理システムの発注は、業務範囲を定め、要件と契約を整え、委託先を選んだ後に試験運用する順で進めます。この順で進めると、報告から再発防止につながる体制を作りやすくなります。
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発注前に固める事故管理システムの対象範囲
最初に、何を「事故」として扱うかを決めます。業種によって管理対象と必要な機能が異なるため、この定義があいまいだと後の設計が定まりません。業種ごとに、管理対象として扱う事故の種類が違います。
- 製造・建設：労働災害、設備事故、ヒヤリハット
- 運送：交通事故、違反、運行中の危険事象
- 医療・介護：インシデント、アクシデント
- 保険：事故受付、保険金支払い
対象が違うと、必要な画面や権限のほか、帳票と保存期間も変わります。
事故の定義と対象業界の統一
登録する対象と利用者を決める際は、次の4点を整理します。
- 用語の定義：事故、インシデント、アクシデント、ヒヤリハットの区別
- 対象範囲：負傷のみか、設備停止や顧客クレームまで含めるか
- 入力項目：重大度別の必須項目と任意項目
- 利用者：現場、拠点責任者、安全衛生、本社、経営層、委託先
対象を狭めると予兆を集めにくくなり、広げると入力の負担が増えます。さらに、範囲の違いは報告件数と承認ルートにも影響します。
医療や労災では、負傷内容や健康情報などの要配慮個人情報を扱う可能性があります。
運送では、運転者、車両、位置、顧客情報が紐づくことがあります。
入力者には短いフォームを、管理者には分析と承認の画面を用意します。利用者に応じて画面を分けます。
報告から再発防止の確認までの業務フロー
発注前に、事故の発生からクローズまでの業務を図にしておきます。各段階で、担当者と期限を確認します。入力情報や承認者、差し戻しの条件も、あわせて押さえます。
- 発生、一次報告、重大度判定
- 上長承認、原因分析、是正処置
- 再発防止策の実施、効果確認、クローズ
業務の流れを押さえずに画面一覧から考え始めると、報告はできても、対策の期限切れや承認待ちに気づけない場合があります。
厚生労働省の指針は、事故の原因調査、問題点の把握、改善手順の策定と実施を示しています（出典：厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」）。
この考え方を要件にする場合は、報告の電子化だけでなく、原因と対策の進捗を追う機能も含めます。
要件には、結果を次の安全衛生活動に反映できる設計も含めます。
事故管理システムの発注形態の選び方
発注形態は、SaaS、ローコードやクラウド基盤での構築、受託開発の3つに大別できます。
初期費用だけでなく、変更範囲や連携、データの持ち出しも比べます。
監査や多言語対応、導入後の運用責任も判断材料になります。各方式の適性と制約を確認し、そのうえで選びます。
SaaS・パッケージが向いている場合
SaaSやパッケージは、標準機能で足りるか、独自要件があるかを基準に選びます。見分ける際は、規模、標準機能、始めやすさ、独自要件の4点を確かめます。
- 適する規模：単一拠点で利用者が少ない場合
- 標準機能：報告、写真添付、承認、検索、集計が使える
- 始めやすさ：初期開発を抑え、アカウントを作って試せる
- 独自要件：追加設定や個別開発が必要な場合がある
追加対応の要否は、重大度判定や承認経路、行政様式で確認します。
連携範囲は、勤怠・車両・設備システムまで含めて確認します。
SafeDrive AIは運送業向けのサービスで、無料プランがあります。Standardは月額9,800円です。さらに、同料金表では、Goldプランを月額19,800円、Platinumプランを月額29,800円（いずれも税抜）と案内しています（出典：SafeDrive AI公式料金ページ、2026年8月確認）。
この公開価格は運送業向けサービスの例で、事故管理システム全体の相場ではありません。
有料契約の前に、無料枠や試用期間で、現場が報告できるかを確かめます。
変更の多い組織に向くローコード・クラウド基盤
ローコードやクラウド基盤を選ぶ際は、変更のしやすさと全社での統一を両立させます。
- 組み合わせ：フォーム、一覧、ワークフロー、権限、通知を比較的短期間で構成する
- 変更への対応：制度変更が多く、現場ごとに入力項目を調整したい企業に向く
- 全社集計：共通の事故分類、データ辞書、必須項目を定める
部署ごとにアプリを増やしすぎると、全社集計が難しくなります。
変更の範囲は、管理者権限で制御します。
開発会社には、画面だけでなく、権限とデータモデルの設計も提案してもらいます。さらに、監査ログやバックアップ、性能の上限も含めてもらいます。
契約時には、退会時のデータ出力とAPIの利用条件を確認します。
追加アカウント料金や障害時の連絡方法も、あわせて押さえます。
独自業務や複数連携がある場合の受託開発
受託開発は、独自業務や複数システムとの連携がある場合に検討します。
- 運用規模：多拠点・多言語での利用
- 独自要件：重大度判定や医療・労災の権限管理
- システム連携：人事、車両、設備、保険とのAPI接続
業務に合わせられる一方で、要件定義が不足すると、追加費用や遅延につながります。そこで、最初から全機能を作らず、1拠点または1事故種別で標準機能を稼働させ、利用状況を見て広げる段階開発が有効です。
日立ソリューションズが2026年3月に公表した住友商事の事例では、労災情報を「GENSAI」にまとめて管理し、63カ国125拠点で同一基準の管理を実現しました（出典：日立ソリューションズ、2026年3月）。
こうした大規模案件でも、入力項目を統一し、標準機能から始めて段階的に広げる進め方が参考になります。
発注形態は会社規模だけで決めず、必要な統制と現場定着の難しさで判断します。
RFPと要件整理による発注内容の具体化
RFPは、開発会社に作るものや理由、条件を伝える資料です。RFPには、業務と利用者、データを記載します。制約や導入時期も含めます。
候補会社が同じ前提で見積もれると、価格だけでなく提案とリスクも比べられます。
RFPに書く現状課題と達成したい成果
RFPでは、課題を具体的な事実に置き換え、達成したい成果を測れる形にします。提出の遅れから成果の設定まで、4つの観点で書き分けます。
- 提出の遅れ：管理部門への提出にかかる日数
- 転記作業：月末に複数台帳へ転記する状況
- 期限管理：対策期限切れを一覧で把握できない状態
- 成果の設定：導入前後を比べられる指標を決める
直近の報告書やヒヤリハット記録は、匿名化して添付できます。月次集計や承認メール、行政帳票も、匿名化して添付できます。
指標には、報告完了率、一次報告までの時間、重大事故の初動時間を含めます。加えて、対策期限内の完了率も指標にします。類似事故の横展開数や月次報告の作成時間も候補です。
「事故を減らす」を指標にすると、景気や業務量の変化が効いているのか、導入の効果なのかを分けにくくなります。たとえば、導入後に報告が増えても、報告しやすくなった結果の可能性があります。
報告率と対策完了率を合わせて見て、件数だけで導入効果を判断しない基準を定めます。
機能要件と非機能要件の分け方
機能要件と非機能要件は分けて書き、業務機能と運用条件を漏れなく並べます。業務機能は報告、処理、活用の3つに分け、運用条件は利用者や認証、移行まで含めて書きます。
- 報告：スマートフォン・PC、写真・動画・添付、音声入力、オフライン保存
- 処理：事故区分、重大度、原因、承認、差し戻し、担当者、期限、通知
- 活用：検索、類似事故検索、ダッシュボード、CSV・Excel出力
- 運用条件：利用者・拠点・報告件数、認証、権限、監査、復旧、保存、API、移行
すべてを必須にせず、重大度や業界に応じて入力項目を変える条件も書きます。
対応時間や通信環境、障害復旧の目標も条件に含めます。
監査ログ、バックアップ、個人情報保護も書いておきます。
個人情報保護委員会のガイドライン（出典：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」）では、委託先の定期監査や再委託先の安全管理確認が望ましいとされています。そのため、監査や再委託、データ返却の条件をRFPに含めておくと、契約後の認識違いを防ぐ材料になります。
PoCによる現場入力と承認フローの検証
本開発の前に、現場入力から管理者の判断、対策期限の管理までを小さく検証します。操作と承認を中心に、規模と判定材料も決めて試します。
- 操作：迷わない画面、写真添付、通知、検索
- 承認：重大度判断、承認、差し戻し
- 規模：1拠点、1部署、または1事故種別に絞る
- 判定材料：報告時間、未入力率、承認時間、通知、写真画質
小さく試すと、実際の入力時間や運用ルールの問題を見つけやすくなります。
判定は利用者の感想だけに頼らず、実際の操作結果を記録します。電波が弱い場所での再送と、権限外データの非表示も確認します。得られた結果をRFPの追加条件と受入基準に反映すると、手戻りを抑えられます。
要件の確定度と変更リスクで見る契約形態
開発を発注する際は、請負契約と準委任契約の違いを把握しておきます。
完成責任や作業時間、仕様変更費、受入れ方法は、契約形態によって変わります。
発注条件は工程ごとに整理し、そのうえで契約形態を決めます。
請負契約の成果物と完成条件
請負契約では、完成させる成果物と受入れ条件を具体的に決めます。成果物、適する条件、受入れ確認、障害時の4つに分けて、契約前に固めます。
- 成果物：要件定義書、設計書、プログラム、テスト結果、操作マニュアル
- 適する条件：画面、帳票、権限、API、移行範囲が固まっている
- 受入れ確認：承認、差し戻し、権限エラー、重複報告、添付容量
- 障害時：復旧とCSV出力も検査する
発注者は納品されたものを検査し、受け入れます。
正常な操作だけでなく、重大度別の動作も確認します。
発注時点で不明点を減らしておきます。現場ヒアリングの後に帳票などの追加が判明すると、変更管理により費用や納期が変わる場合があります。変更時の見積方法と承認者を定めるとともに、納期への影響と無償修正の範囲も決めておきます。
調査や伴走型の開発に向く準委任契約
準委任契約は、要件を整理しながら調査や開発支援を進める場合に検討します。委託業務、精算、発注者の役割、契約確認の4点で、契約内容を具体的にします。
- 委託業務：調査、設計、開発支援、プロジェクト管理
- 精算：作業時間や体制に応じて行う
- 発注者の役割：業務担当者が週次確認と優先順位決定を続ける
- 契約確認：作業範囲、担当者、会議体、成果物、報告方法
また、事故の定義や承認ルートが拠点ごとに異なる案件にも適します。ただし、完成品の保証は請負と同じ形とは限りません。
NotebookLMの業務システム調査では、一般的なエンジニア単価は月額60万〜120万円程度です。
請負では仕様変更リスクが価格に反映され、準委任より1.3〜1.5倍高い傾向とされています。
この数値は、事故管理システムに特化した公的統計ではありません。類似する業務システム開発の目安です。
要件定義と開発を分ける段階契約
不確実性が大きい案件では、調査と本開発を分けて発注できます。
- 先行工程：要件定義、現状調査、PoCを準委任で発注する
- 本開発：成果を確認してから請負契約にする
- 納品物：業務フロー、データ辞書、画面一覧、優先順位、未決事項
対象範囲と移行量が見えてから、開発費を決めやすくなります。逆に、成果が曖昧なままだと、次の見積もりを比べられません。
契約には、知的財産権、第三者サービス、OSSの扱いを記載します。ソースコードと秘密保持、再委託の条件も定めます。さらに、個人データや事故報告、終了時のデータ返却を含めます。
外注しても、個人情報や安全情報の管理責任は残ります。
法務、情報システム、安全衛生部門も、早期から契約の確認に加えます。
事故管理システムの費用相場と見積内訳
費用は、利用者数と拠点数、帳票の量で変わります。
連携やデータ移行、多言語対応も費用に影響します。
モバイル対応と権限、監査ログとAI機能も、費用を左右する要因です。
SaaSの公開価格と受託開発費は分けて比較します。
掲載する数値は、公開価格と類似業務システムからの推定です。特定企業への発注金額を保証するものではありません。
SaaSの初期費用と月額の公開価格
小規模SaaSの料金は公開価格を参考にしつつ、別料金の範囲も確認します。利用規模、初期費用、月額費用、追加確認の4点で、料金を比べます。
- 利用規模：1拠点、10〜30人程度
- 初期費用：0〜30万円程度
- 月額費用：1万〜3万円程度
- 追加確認：管理者数、容量、API、帳票、サポート、バックアップ
SafeDrive AIの公開料金では、Standardが月額9,800円です。Goldは月額19,800円、Platinumは29,800円です（税抜、出典：SafeDrive AI公式料金ページ、2026年8月確認）。
設定や教育は別料金になる場合があります。
登録人数や分析機能、複数拠点対応によって、SafeDrive AIのプランも変わります。
ストレージやAPIが別料金の場合もあります。
3年程度を想定して、初期費用と月額に加えて、追加開発と教育、移行と解約作業まで含めて比べます。
受託開発の規模別費用レンジ
受託開発の費用と期間は、対象規模や機能の組み合わせで幅があります。SaaS設定からグローバル基盤まで、規模ごとの目安を4段階で示します。
- SaaS設定：初期30万〜150万円程度、月額3万〜15万円程度、1〜3カ月程度
- 複数拠点Web：初期300万〜1,000万円程度、3〜8カ月程度
- 独自開発：1,000万〜3,000万円程度、6〜12カ月程度の可能性
- グローバル基盤：3,000万円超、9〜18カ月程度の個別見積もりもある
この目安は、製造・運送向けSaaSで初期設定、帳票、権限設定を行う場合のものです。実際の費用と期間は、上に示した範囲になる場合があります。
複数拠点のWebシステムは、ワークフローと集計、API連携、データ移行を含む想定です。
費用と期間は、一つの推定の幅です。
独自開発は、業界固有のスクラッチ開発に、モバイル、多言語、複数連携を組み合わせる想定です。
費用と期間は、上に示した範囲に収まる可能性があります。
グローバルな安全データ基盤やAI分析を含む場合は、3,000万円超、9〜18カ月程度の個別見積もりになることもあります。
これらは事故管理に特化した公的価格調査の結果ではなく、類似業務システムの工数から算出した目安です。工数を左右するのは、画面数や権限、連携方式です。さらに、テストケースと移行データの品質も影響します。
保守・連携・教育を含めた総額
受託開発では、年間保守費も初期開発費と合わせて見積もります。
- 年間保守：初期開発費の10〜20％程度が目安の場合がある
- 費用例：初期300万〜1,000万円程度なら年30万〜200万円程度
- 追加費用：移行、API連携、動画保存、多言語、診断、研修、拠点展開
保守費は、サーバーやクラウド、監視の扱いで変わります。問い合わせや軽微な改修、障害対応を含むかどうかでも変わります。
追加費用には、過去データの移行や、人事・車両・設備・BI連携があります。写真・動画の保存や24時間対応も、追加になることがあります。
「一式」と書かれた項目は、範囲と数量を質問します。さらに、前提と除外事項、追加単価も確認します。特に、初期費用だけで選ぶと、後から必要な費用が加わって、総額が高くなる場合があります。
委託先の選定と見積比較のポイント
委託先は、実績の数だけでなく、自社に近い業界や規模、運用の経験で選びます。
医療・金融・運送・製造・建設では、必要な知識が異なります。
提案された機能が業務に合うか、担当者が現場をヒアリングするか、導入後の教育と改善を支援できるかを確認します。
同業界の実績とプロジェクト体制
実績と体制は、自社に近い業務や運用を再現できるかを基準に確認します。類似実績、対応経験、担当体制、再委託の4点を見ておきます。
- 類似実績：事故種別、利用者数、拠点数が近い案件
- 対応経験：スマートフォン入力、承認、帳票、API、移行
- 担当体制：業務、PM、設計、開発、テスト、運用支援
- 再委託：担当工程とデータへのアクセス範囲
導入前後の業務フローと移行方法、稼働後の問い合わせ件数、保守体制も聞きます。
医療・金融では、個人情報や監査、権限、保存年限の経験も評価します。
画面デモだけでなく、運用後の支援実績も説明してもらいます。
住友商事の事例では63カ国125拠点が対象です。
拠点間の基準統一と多言語運用の設計も重要になります（出典：日立ソリューションズ、2026年3月）。
同じ前提にそろえた見積書の比較
複数社へ同じ前提を渡し、費用と作業範囲をそろえて比べます。共通前提、見積項目、評価軸、対応区分の4つを、各社の回答で照らし合わせます。
- 共通前提：RFP、利用者数、拠点数、連携先、移行データ量
- 見積項目：要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、保守
- 評価軸：要件理解、提案、経験、納期、品質、保守、契約条件
- 対応区分：標準、設定、追加開発、将来対応、対象外
含まれる作業と除外する作業がそろっているかを確認します。
価格だけの比較を避けるため、評価項目を点数化します。
対象外が多い安価な見積もりは、後から追加費用につながることがあります。一方で、高額な見積もりでも、移行や研修、運用改善を含む場合があります。作業範囲をそろえて、総額で判断します。
契約前に確認するセキュリティとSLA
契約前に、扱う情報と安全対策、障害時の対応条件を見ておきます。情報範囲、アクセス管理、データ保護、AI利用の4点について、委託先の回答を確かめます。
- 情報範囲：氏名、所属、けが、健康、車両、顧客情報
- アクセス管理：認証、多要素認証、役割・拠点別の権限
- データ保護：暗号化、操作履歴、バックアップ、脆弱性対応、ログ保存
- AI利用：学習利用、国外送信、匿名化の可否
事故管理システムでは、氏名や所属のほか、けがや健康、車両、顧客に関する情報を扱う可能性があります。
SLAでは、稼働率と受付時間、重大障害の初動を確認します。さらに、復旧目標や計画停止、バックアップ復元の扱いも押さえます。連絡経路と補償も、あわせて確認します。
個人情報保護委員会の2024年改訂ガイドライン（出典：個人情報保護委員会、2024年改訂ガイドライン）では、再委託先の取扱状況確認と安全管理条項が示されています。そのため、契約書やSLA、チェックシート、データ処理合意書も確認します。
発注から稼働までの進め方
委託先が決まった後は、要件定義と設計、開発とテストの順に進みます。そのうえで、移行と教育、試験運用と本稼働、改善へと続けます。
発注者側では、意思決定者と業務責任者、現場代表の役割を明確にします。
情報システムや法務・安全衛生担当も、それぞれの役割を決めておきます。
提案依頼と選定の判断基準
提案依頼から最終確認までの期限と、各社を比べる基準をそろえます。選定日程、評価項目、デモ範囲、運用判断の4つを、事前に決めておきます。
- 選定日程：質問、回答、提案、デモ、見積説明、最終確認
- 評価項目：業務理解、要件適合、方式、体制、日程、費用、リスク、保守
- デモ範囲：事故登録から承認、対策、通知、検索、集計まで
- 運用判断：現場の報告継続、期限管理、データ活用
選定会議では、高機能かどうかだけでなく、現場で報告を続けられるかも確認します。
AIの報告書下書きや類似事例検索は便利です。ただし、安全に関わる判断は、担当者が根拠を確かめて承認します。
受入れ条件に含むデータ移行と教育
移行と教育では、受入れ条件と現場で確認する項目をあらかじめ決めておきます。移行設計、移行検査、教育、試験運用の4つで、確認の中身が異なります。
- 移行設計：対象年数、重複・欠損、氏名や拠点名の表記
- 移行検査：件数、日付、区分、重大度、添付、閲覧権限
- 教育：管理者向け設定・承認・集計と現場向け報告
- 試験運用：質問、入力時間、未報告理由、通知、承認滞留
分析に必要な期間だけ構造化し、古い原本は参照用に保管する方法もあります。また、実際のヒヤリハットを登録してもらい、報告後の役割も説明します。
サンプル検査で不備が見つかった場合は、本稼働前にフォームとルールを調整します。
本稼働後のKPIと改善会議
事故件数以外のKPIと、定期的に見直す運用項目を決めます。報告・初動、対策、活用、改善会議の4区分で、指標を並べます。
- 報告・初動：報告率、一次報告までの時間
- 対策：重大度判定時間、対策完了率、未完了の滞留日数
- 活用：類似事故の横展開数、月次集計の作業時間
- 改善会議：欠損、分類の偏り、拠点差、期限、権限、入力負担
初期にヒヤリハット報告が増えても、事故が増えたとは限りません。
予兆を拾えたか、対策につながったかを確認します。
月次または四半期の会議では、使われていない項目を減らし、重大度や原因分類を見直します。
また、新機能を追加する前に、未使用の項目を減らします。厚生労働省の指針に沿って安全衛生活動を点検し、学びを次の対策につなげます（出典：厚生労働省、労働安全衛生マネジメントシステム関連資料）。
よくある質問（FAQ）
発注や外注に関する質問と回答をまとめます。業界、拠点数、事故情報、既存システムとの連携を前提に、RFPや見積比較に反映してください。
事故管理システムはSaaSと受託開発のどちらがよいですか？
単一拠点で標準的な報告、承認、集計で足りる場合は、SaaSを小さく試せます。
多拠点や多言語での運用、複雑な権限、独自帳票や連携が必要なら、受託開発や段階契約を検討します。
判断は、利用者数よりも、業務の独自性と統制要件で行います。
RFPに最低限入れるべき項目は何ですか？
事故の定義と業務、利用者と拠点を記載します。現行フローと報告項目、重大度と承認も書きます。
原因分析と対策期限、帳票をRFPに盛り込みます。検索・集計、連携と移行も含めます。
セキュリティと非機能要件、導入時期、予算の考え方も含めます。匿名化した帳票やデータを添付し、提案は、標準と設定、追加開発、対象外に分けてもらいます。
費用見積もりで特に追加費用が出やすい項目は何ですか？
追加費用には、データ移行やAPI連携、写真や動画の扱いがあります。さらに、多言語や独自帳票、複雑な権限も挙げられます。脆弱性診断や研修、拠点展開、24時間対応も含まれます。
「一式」の項目は、数量や前提、除外、追加単価を確認します。
初期費用に加えて、月額や保守、クラウド、ライセンスも含めた総額で判断します。
事故管理システムの委託先に個人情報を渡しても問題ありませんか？
委託する情報と目的、権限、保存場所を契約で定めます。
再委託や監査、漏えい報告、返却・削除も定め、委託先を監督します。
負傷や健康の情報を扱う場合は、最小限の権限、暗号化、ログを見ておきます。加えて、バックアップと従業者教育も確認します。自社の個人情報保護担当と法務にも、あわせて確かめます。
まとめ
発注前に、事故の定義と対象業務を決め、報告から再発防止の確認までの流れを整理します。そのうえで、課題と成果をRFPにまとめます。
SaaS、ローコード、受託開発は、独自要件や連携の範囲を踏まえて選びます。
権限や監査、データ返却、運用体制も、あわせて判断材料にします。
要件・契約・運用を分けて確認するポイント
費用は、公開価格のある小規模SaaSと、類似業務システムから推定した受託開発レンジを分けて見ます。
複数社へ同じRFPを渡し、要件定義と設計、開発とテストの見積もりを依頼します。移行と教育、保守とクラウド、追加開発ごとの見積もりも求めます。
最安値の見積もりより、除外事項や同業界の実績、現場定着までの体制を比べて判断します。範囲の明確な委託先を選ぶと、手戻りと総費用を抑えやすくなります。
小さな検証からKPIを見ながら広げる段階的な進め方
1拠点または1事故種別でPoCを行い、入力と承認、通知、対策期限、検索、権限を確かめます。本稼働後は、報告率や初動時間、対策完了率を測定します。横展開と集計工数も測ります。
システムは現場の報告を安全施策に変える業務基盤です。
目的をRFPと契約に反映し、委託先と改善を続けることが、再発防止につながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。