産業機械製造業向け部品調達管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

産業機械製造業向け部品調達管理システムの発注は、業務と要件の整理、委託先と契約の選定、小さな範囲での検証の順に進みます。

対象にする業務を先に決めておくと、形態選びや見積比較がぶれにくくなります。全体像は、産業機械製造業向け部品調達管理システム開発の完全ガイドにまとめています。

▼全体ガイドの記事
・産業機械製造業向け部品調達管理システム開発の完全ガイド

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発注・外注で最初に整理すべき全体像

発注方法を決める前に、自社に残す業務と開発会社へ委託する業務を分けておきます。業務の外注と開発の委託では、選定基準も契約上の責任も異なるからです。

部品調達管理システムの対象範囲

部品調達管理システムが扱うのは、マスターと受注から原価までの業務データです。データの種類は、基礎情報、部品構成、調達の流れに分けて扱います。

• マスター：品目、部品、仕入先、単位、発注ロット、リードタイム、標準価格、代替品、取引条件の情報です。
• BOM：受注や製番を起点に、EBOMからMBOMや調達BOMを展開する部品構成です。
• 調達業務：所要量計算、見積・複数社比較、承認、納期回答、分納、入荷、検収、在庫引当、払い出し、製番別原価をつなぐ一連の業務です。

産業機械は、同じ型式でも顧客仕様や設計変更によって部品構成が変わります。そのため、BOMを版ごとに追える仕組みが必要になります。

つながった仕組みがあれば、購買担当者はExcelやメールを突き合わせなくても、必要数と不足理由を説明できます。

日立システムズの事例では、BOMをもとにした部品構成別の製造原価表作成が、従来の平均1日から1分未満に短縮されたと紹介されています。

出典は、日立システムズ「FutureStage 製造業向け生産管理システム導入事例」です（2026年確認）。

発注システムの効果は、入力時間だけでなく、設計・購買・原価の判断をつなぐ時間で測ります。

自社に合う方法を決める五つの観点

発注方法を絞るときは、次の五つの観点で自社の状況を見ます。

• 生産形態：個別受注と見込生産のどちらが中心か。
• 部品の種類：標準品と特注品のどちらが多いか。
• 拠点：単一工場か、複数拠点か。
• 既存システム：ERPやCADとの連携が必要かどうか。
• 業務の変化：設計変更や外注加工が、どのくらいの頻度で起きるか。

受注生産で特注品が多い会社では、製番、図面、BOM版数、納期回答の連携を優先します。

標準品が中心なら、発注点や安全在庫、仕入先別価格、入荷予定の見える化から始めやすくなります。

発注側は、情報システム部門だけで決めず、関係部門も交えて確認します。

関係部門には、購買、設計、生産管理が含まれます。

ほかにも、製造や品質、倉庫、経理、経営企画が確認に加わります。

業務は、標準化する業務、運用で吸収する業務、競争力としてシステムに残す業務に分けます。

そうすると、発注範囲と予算を現実的に組めます。

発注形態・外注方法の選び方

発注形態は、標準SaaS、製造業向けパッケージ、セミオーダーやローコード、フルスクラッチに分けて比べます。

自由度だけで選ばず、標準機能へ寄せられる業務と独自仕様を残す業務を分けて確かめます。たとえば、PoCでは実際のBOM変更と分納を試します。

標準SaaSやパッケージを選ぶケース

標準SaaSやパッケージは、早く見える形にしたい業務、利用規模、標準機能への適合度で選びます。

• 導入条件：発注・入荷・在庫を早く見える化したい場合や、1工場で利用者が限られ業務を標準化できる場合が候補になります。
• SaaS：初期費用を抑えやすく、アップデートやインフラ運用を任せられる形態です。
• パッケージ：生産、購買、在庫、原価をまとめて扱える形態です。
• 標準機能：業務を標準機能に寄せるほど、将来の保守や更新の負担が軽くなります。

製品名で判断するのではなく、実データを使って確かめます。具体的には、BOMの階層や版数、有効日を見ます。

部品の扱いと製番に関わる項目も、確かめる対象です。代替品、特注部品、支給品のほか、外注加工と製番別引当も含まれます。

CAD・PLM・ERPとの連携も確かめておきます。また、クラウドを使う場合は、データ保管場所やMFA、権限分離、操作ログ、バックアップ、復旧目標を発注条件に含めます。

障害時の連絡体制と解約時のデータ返却も、契約の前に決めておきます。

セミオーダーやローコードを選ぶケース

セミオーダーやローコードは、標準機能を使いながら自社固有の機能を加えたい場合に、選びやすい形態です。

• 追加機能：見積計算、承認ルート、帳票、設計変更、仕入先との納期回答を追加したい場合に当てはまります。
• 導入と保守：業務知識を画面やワークフローに反映でき、フルスクラッチより短期間で始められる点。
• 機能の境界：標準部分と追加部分が曖昧だと、更新時に改修が必要になります。
• 初期範囲：「必須」「初期リリース後」「不要」に分け、BOM版管理、所要量計算、発注承認、入荷、在庫、発注残を先行できます。
• 拡張方法：需要予測や高度な分析を、データ蓄積後に加える進め方。

独自画面を増やす前に、標準APIやCSVでどこまで連携できるか、既存の仕組みで運用できるかを確かめます。

フルスクラッチを選ぶケース

独自業務が競争力の中心で、標準製品へ寄せると品質や納期に影響する場合に、フルスクラッチを検討します。

• 独自業務：製品構成、見積計算、調達ルール、設計変更承認、外注加工、支給材、製番原価が対象になります。
• 自由度と責任：要件定義、画面設計、権限、性能、テスト、ドキュメント、保守体制を、自社で判断することになります。
• 保守性：業務を再現できることと、長く保守できることは別の評価項目です。
• 契約前の確認：ソースコード、設計書、DB定義、テスト仕様書、第三者保守、脆弱性対応、撤退時の引き継ぎを、契約前に取り決めます。

プロダクトオーナーが不在のまま丸投げすると、仕様変更の判断が遅れ、予算と納期が膨らみやすくなります。そのため、自社の意思決定体制も整えておきます。

RFPと要件整理の準備範囲

RFPは、提案と見積を同じ条件で比べるための資料です。

完璧な仕様書でなくてもよいので、対象業務、現状の課題、優先順位、対象範囲を、各社に同じ前提で示せるように整理します。データ量や連携先、制約条件、納期、予算も、そろえておきます。

RFPが曖昧だと、各社は異なる前提で見積もることになります。そのため、価格だけでは提案の優劣を判断できません。

現状業務と解決したい指標の言語化

現状を整理するときは、受注から原価計上までの業務を工程ごとに並べ、各工程の担当者やデータを書き出します。

• 業務の流れ：受注、設計、BOM登録、所要量計算、見積依頼、発注承認、納期回答の流れを、見える形にします。
• 入荷から原価：入荷、検収、在庫引当、払い出し、原価計上までの記録。
• 担当と帳票：各工程の担当者と、使っているデータ、帳票やExcel。
• 例外と課題：納期確認の電話やメール、分散した発注残、設計変更後の旧部品など。

導入前に測れる指標も決めておきます。納期回答時間、手配漏れ件数、特急発注件数、発注残の滞留、在庫差異、原価集計時間、購買担当者の督促工数などが候補です。

たとえば、先の事例では原価表作成が1日から1分未満に短縮されています。手配漏れや納期遅延を減らす効果も、指標の候補になります。効果の指標を先に決めておくと、不要な機能の追加を抑えられます。

ライフサイクルに沿った機能要件

機能要件は、部品の登録から発注、入荷、原価管理までの流れに沿って整理します。

• マスターとBOM：品目・仕入先、EBOM・MBOM・調達BOM、版数、有効日、代替品までを扱う範囲。
• 所要量と発注：所要量計算、発注点、安全在庫、見積依頼、複数社比較、承認までの機能。
• 納入と在庫：注文書、注文請書、納期回答、分納、返品、検収、在庫移動、棚卸。
• 追跡と原価：ロット・シリアルと製番別原価の追跡。

要件には、設計変更で新版が登録されたとき、未発注・発注済み・入荷済みの部品をどう扱うかを、シナリオとして書きます。

外注加工では、製造指示と支給品の有償・無償の区分を、まず明確にしておきます。

外注の進め方に関わる項目も、同じように決めておきます。外注先の在庫と加工完了、検収から、不良や再加工、納期回答までが対象です。

ビジネスエンジニアリングの製品情報では、受注生産と見込生産の混在、製番・ロットを一体で扱う機能が示されています。BOMの代替品、外注計画、支給品在庫も、同じ機能の範囲に入ります。出典は、ビジネスエンジニアリング「mcframe X 生産管理機能」です（2026年確認）。

適合の確認には、機能名ではなく、自社の業務シナリオを使います。

非機能要件と連携条件

RFPでは、性能やセキュリティに加えて、取引先や既存システムとの連携条件を具体的に書きます。

• 性能と復旧：利用者数、同時接続数、応答時間、保存期間、バックアップ頻度、復旧時間、稼働時間、障害通知の取り決め。
• アクセス管理：ログや認証、脆弱性対応、保守窓口を決め、閲覧・登録・承認・マスター変更を分けて扱います。
• 追跡性：設計図や価格、仕入先情報を扱うため、誰が変更したかを記録します。
• 取引先接続：ポータルやEDIの責任の分け方、アカウント管理、インシデント時の連絡手順。
• システム連携：CAD、PLM、PDM、ERP、会計、販売管理、MES、WMS、端末、EDIごとの方向、キー、頻度、再送、正データ。

経済産業省が2025年4月に公表した資料は、サプライチェーン全体の対策を示しています（出典: 経済産業省「中小規模の製造事業者向け工場セキュリティ解説書」、2025年）。

国税庁はPeppolによるデジタルインボイスや全銀EDI、請求・決済から記帳までのデジタル処理を案内しています。発注や検収を会計へつなぐ際には、証憑の保存や検索、監査対応も要件に含めます（出典: 国税庁「事業者のデジタル化促進」、2025年確認）。

契約形態と請負・準委任・保守の使い分け

契約形態は、成果物と作業内容をどこまで確定できるかで使い分けます。要件が固まらない段階で開発一式を請負にすると、変更のたびに追加費用や納期変更が生じやすくなります。

成果物を明確にできる工程まで準委任だけで進めると、完成条件や責任の所在が曖昧になりやすいです。そのため、工程ごとに契約を分ける方法が実務的です。

要件定義は準委任契約で進める方法

準委任契約は、専門的な作業を開発会社が担い、発注者と協力して成果を積み上げる工程に適しています。

• 対象工程：現状分析、業務フロー整理、RFP作成支援、Fit to Standard評価が対象になります。
• 検討作業：データ調査、PoC、基本設計の前に行う要件定義。
• 契約条件：作業範囲、稼働時間、担当者、会議体、報告内容、成果物、検収、追加作業の承認方法を、契約で定めておく項目。

要件が変わる可能性が高い工程には、この契約形態が適しています。準委任でも、成果物は合意しておきます。業務一覧や課題一覧、To-Beフロー、機能・非機能要件、連携一覧、移行方針、PoC結果などは、次の工程の判断材料になります。

発注側は、現場担当者を会議に出し、質問に答え、期限までに意思決定できる体制を整えます。

設計・開発は請負契約で成果物を固定する方法

完成範囲と受入条件を決められる設計・開発工程なら、請負契約が候補になります。

• 対象工程：基本・詳細設計、開発、テスト、移行、リリースの各工程。
• 納品物：要件定義書、画面・帳票一覧、連携仕様、テスト仕様書、操作マニュアル、ソースコード（契約書に明記する）。
• 検収：BOM版変更、代替品、分納、返品、外注加工、権限・連携エラーを実際に試す場面。
• 変更管理：影響範囲、費用、納期、既存機能への影響を文書にまとめ、発注者の承認を得てから着手する流れ。
• 契約条件：瑕疵対応、無償修正期間、ライセンス、知的財産、再委託、秘密保持、個人・設計情報の扱い。

稼働後の保守・運用契約

稼働後の保守契約では、作業範囲、対応時間、費用の内訳を決めておきます。

• 保守作業：問い合わせや障害対応、監視、バックアップ、脆弱性、法令や取引先仕様の変更、軽微な改修、更新が対象です。
• 対応体制：平日・夜間・休日の別、一次・二次対応、重大障害の連絡時間、復旧目標、再発防止報告。
• クラウド費用：利用料と保守費は分けて示し、データ容量やAPIの追加費用も書き添えます。
• 保守費の目安：初期費用の10〜20％程度が、予算取りの目安です。

実際の金額は、サービスレベル、対象範囲、改修上限、利用者数、インフラ費、支援体制によって変わります。

5年間のTCOは、初期開発、ライセンス、クラウドを、同じ表に並べて比べます。さらに、運用と移行に関わる費用も表に入れます。保守、追加改修、教育に加えて、データ移行、端末、取引先接続も対象です。

発注・外注の費用相場

費用は、発注・在庫だけを対象にするか、BOM・MRP・外注・原価・基幹連携まで含めるかで変わります。ここに挙げる金額は市場平均ではなく、公表価格と一般的な開発規模から整理した予算取りの目安です。

• 小規模SaaS・標準利用：初期0〜50万円、月額4〜20万円程度です。
• BOM・購買連携：クラウドやセミオーダーで初期100〜800万円程度です。
• パッケージ拡張：連携や個別開発を加える場合、500万〜2,000万円程度が起点です。
• 複数拠点などの大規模対応：2,000万〜8,000万円程度、期間12〜24か月以上を仮置きする場合があります。

実際の金額は要件や拠点数で大きく変わります。そのため、各社の提案の前提と合わせて読みます。

標準SaaS・購買機能の予算感

1拠点で発注、入荷、在庫、仕入先、簡単な承認を始める場合は、初期0〜50万円、月額4〜20万円程度を仮置きできます。

• APMSの公表料金：入会金3万3,000円、月額利用料4万4,000円です。
• PC追加：2台ごとに月額5,500円です（出典: APMS公式料金案内、2026年確認）。
• 追加費用：支援、設定、マスター整備、移行、帳票変更、API、追加ユーザー、サポート、バックアップ、教育。
• 比較条件：人数、仕入先数、部品点数、BOM階層、容量、連携回数、契約期間、解約時の出力。

APMSの料金は個別サービスの価格で、産業機械向けシステムの平均相場ではありません。

小さく始める場合でも、後から製番や外注へ広げられるデータ構造かどうかを確かめます。

パッケージ・個別開発の予算感

BOMやMRP、見積を含む場合、初期500万〜2,000万円程度が見積の起点になることがあります。発注や在庫、原価まで含めると、対象はさらに広がります。外注や会計・ERP連携も、同じ範囲に入ります。

• 拠点：複数工場や海外拠点が対象になることがあります。
• 対象機能：CAD・PLM・MES・WMS・EDI、製番別の実際原価、サプライヤーポータルまで広がります。
• 費用：こうした対象を含む場合、2,000万〜8,000万円程度を仮置きすることがあります。
• 期間：こうした案件では、12〜24か月以上を仮置きすることがあります。
• 公表価格例：買い切り約400万円から、スクラッチ1,500万円からの例があります（出典: マキナフロー公式案内、2026年確認）。

公表例は同社サービスの価格で、市場統計ではありません。移行、連携、外注管理、教育、保守を加えた総額で判断します。

見積から漏れやすい追加費用

見積では、初期費用だけでなく、導入を支える作業に抜けがないかを確かめます。

• 準備作業：現状調査、要件定義、品目・仕入先・BOMのクレンジングが必要になります。
• 移行と連携：旧システムの移行、CAD・ERP連携、端末、取引先接続。
• 定着支援：教育、並行稼働、データ差異の調整、リリース後の支援まで見積に含めます。

BOMの表記揺れや重複品目、単位の不一致、廃番品、旧版の発注残を整えないまま移行すると、開発会社の作業だけでなく、現場の確認工数も増えます。

見積書には、対象件数、作業回数、成果物、前提と除外条件、追加単価の記載を求めます。ただし、「標準連携」と書かれていても、API開発や項目マッピング、エラー監視、再送処理、取引先ごとの接続試験まで含まれるとは限りません。初期費用、月額または保守費、変更費用、5年間の運用費も、TCO表で確かめます。

委託先・開発会社の選び方

委託先は、知名度や機能数だけでなく、産業機械の業務を理解し、BOM・調達・原価・既存基幹を一緒に設計できるかで選びます。

各社には、設計変更や長納期品、代替品について、どう扱うかを質問します。質問は、外注加工や支給品に加えて、分納、返品、製番間の部品移動といった、生産と在庫の流れに関わる場面にも及びます。

標準パッケージや業務設計、個別開発に強い会社を含め、候補を広げて比べます。

産業機械・受注生産の経験

実績は、製造業の導入実績だけでなく、受注形態やBOM、外注、原価、拠点、仕入先連携の経験まで確かめます。

• 生産とBOM：個別受注と見込生産の混在、部品点数、BOMの深さ。
• 調達と原価：外注加工、製番原価、仕入先ポータルの経験。
• 導入状況：複数工場への導入、移行データ量、稼働後のKPI。

顧客名を開示できなくても、匿名化した業務フローや画面、課題、導入範囲を説明できる会社は、比べやすくなります。

デモでは、実データを使い、標準品の先行手配後に特注品を変える場合や、分納、支給材料の不足、検収後の不良を試します。また、例外を運用、設定、追加開発のどれで扱うかの説明も求めます。

プロジェクト体制と稼働後の支援

提案の時点で、開発会社の役割分担、会議体、稼働後の運用体制を確かめておきます。

• 担当範囲：営業だけでなく、要件定義、設計、開発、移行、テスト、教育、保守をどの担当が受け持つか。
• 専門性：製造業コンサルタント、BOM・MRP設計者、連携エンジニア、現場教育責任者の配置。
• 再委託：委託範囲、品質・情報管理、担当者が退任するときの引き継ぎ方法。
• 会議体：週次進捗、課題・リスク管理、変更審査、月次経営報告、稼働判定の会議を、提案に含めます。
• 運用責任：問い合わせ、マスター変更、データ品質、発注残、KPIレビューの担当者を社内に置く。

開発会社に丸投げせず、社内に業務の決定権を残しておくことが、定着につながります。

見積比較で確認する項目

見積比較では、各社の範囲、前提、除外をそろえてから比べます。そろえる対象は、成果物、期間、体制です。さらに、追加単価、保守、5年間の総額も、同じ基準で並べます。

標準機能、設定、アドオンに分けて並べると、価格差の理由が見えてきます。個別開発から連携、移行、教育、サポートまでの区分にも、同じ並べ方が使えます。

同じ業務シナリオと前提での比較

業務シナリオと見積の前提を各社でそろえ、回答を同じ基準で記録します。

• 提示条件：BOMサンプル、部品・仕入先数、拠点、連携先、利用者数の統一。
• 必須シナリオ：受注から製番作成、BOM版変更、所要量計算、標準品の先行発注までの流れ。
• 追加シナリオ：特注品の複数社見積、納期回答、分納検収、外注先の支給品管理。
• 回答分類：標準対応、設定、追加開発、運用回避、対応不可の区分。
• 見積前提：マスターは発注者が準備する、連携仕様は確定済み、接続試験は別途、といった条件と自社の工数。

安い見積でも、前提条件が多いことがあります。そのため、金額と一緒にリスクも比べます。一方で、高い見積でも、移行や教育、テスト、稼働後の支援まで含んでいれば、追加費用を込めた総額では有利になることがあります。

費用以外のリスクの点数化

選定表には、業務理解や機能適合度、TCOを入れます。ほかの評価項目は、運用の面にも広がります。データ移行・連携力、セキュリティ、体制を入れ、さらに保守、拡張性、契約条件も加えます。

価格の配点を高くしすぎると、適合しない製品を選びやすくなります。

• 機能と定着：機能適合度と現場定着を各25点とする例。
• 連携と移行：連携力とデータ移行を各15点とする例。
• その他の条件：体制、セキュリティ、TCOを各5点とする例。

この配点例を参考に、自社の失敗リスクに合わせて重みを決めます。

PoCやデモで確かめられない項目は、契約前の質問票に残します。たとえば、性能試験のデータ量や設計変更時の再計算時間、権限、ログ検索です。バックアップからの復旧、API停止時の継続、仕入先の利用負担も確かめ、「標準対応」と答えた場合は、バージョンやライセンス、追加費用の有無を、見積書と契約書に反映します。

契約後の小規模検証と段階的な展開

全工場へ一斉に展開するのを避け、PoC、本稼働、稼働後の改善へと段階的に進めます。

1. 1製品、1工場、数社の仕入先を対象にしたPoC。
2. 実際のBOM、図面番号、設計変更、標準品・特注品、発注残、分納、外注加工、検収、不良を使った業務の試験。
3. 課題ごとの、初期リリース、運用ルール、次期開発のどこで扱うかの切り分け。
4. 本稼働前の、旧・新システムの在庫、発注残、納期、BOM版数の照合と差異の解消。
5. 切替日、並行稼働期間、旧システムの参照専用化、障害時の手戻り、問い合わせ窓口の決定。
6. 稼働後1か月、3か月、6か月の、手配漏れ、納期回答時間、在庫精度、発注残の滞留の確認。
7. 原価集計時間と購買工数の確認、委託先と改善計画の更新。

よくある質問（FAQ）

発注・外注を検討するときは、費用だけでなく、契約と業務適合性についても疑問が出てきます。開発会社へ相談する前によくある質問を、産業機械製造業の担当者向けにまとめました。

部品調達管理システムの開発はパッケージとスクラッチのどちらがよいですか？

標準品や1工場の発注・在庫から始めるなら、パッケージやSaaSが候補になります。一方で、独自の見積計算や設計変更、製番原価が競争力の中心なら、セミオーダーやスクラッチを検討します。

会社の規模も判断材料になります。ただし、最適な形は、BOM変更や分納、外注加工、連携をPoCで試して決めます。そのうえで、標準化する業務と残す独自業務を分けます。

RFPを作る知識が社内にない場合はどう発注すればよいですか？

現状業務の洗い出しやRFP作成の支援は、準委任契約で先に依頼できます。その際は、購買、設計、生産管理、倉庫、経理などから、現状と例外を聞き取ります。

業務フロー、課題一覧、優先順位を整理してから、複数社へ同じ資料を渡します。資料には、機能・非機能要件、連携一覧、概算予算も含めます。開発一式を最初から発注せず、要件定義とPoCを、それぞれ独立した判断の段階にする方法も有効です。

サプライヤーや外注先もシステムを使う必要がありますか？

取引先すべてに同じシステムを使ってもらう必要はなく、納期回答や注文確認など、負担が小さく効果が大きい業務から始めます。

取引先との接続では、ポータル、EDI、CSV、メールなど複数の方法を用意します。アカウント、権限、入力項目、費用負担、障害時の代替手段も決めておきます。さらに、データの保存先と責任の分け方を明確にし、取引先が続けられる運用にします。

費用を抑えながら失敗を防ぐには何を優先すべきですか？

初期範囲は、納期と手配漏れに関わる業務に絞ります。たとえば、BOM版管理、所要量計算、発注承認などです。さらに、納期回答や入荷、在庫、発注残の流れも候補になります。

後から直しにくい基盤は、初期に整えておきます。なかでも、品目・仕入先コード、製番、BOM版数が中心になります。

• 在庫の正データ：どの在庫数を正とするか。
• 権限：閲覧、登録、承認、マスター変更の範囲。
• ログ：誰がいつ変更したかの記録。

追加開発、移行、教育、保守を含む5年間のTCOと、現場が使い続けられるかで判断します。

まとめ

発注では、標準SaaS、パッケージ、セミオーダー、フルスクラッチを、生産形態、BOM、設計変更、外注加工、既存システム、拠点数に照らして比べます。

RFPでは、現状業務と目標のKPIを整理し、部品のライフサイクル、連携、セキュリティ、移行、教育、保守までを対象に含めます。

発注前に決めること

発注前に、対象工場・製品、初期範囲、標準化する業務、残す独自業務、必要な連携、移行責任、運用責任者を決めます。

候補の会社には同じ業務シナリオを渡し、機能適合度や実績、体制、セキュリティ、見積前提、5年間のTCOを比べます。

要件が固まっていない場合は、要件定義やPoCを先に発注すると、開発範囲を現実的に絞り込めます。

最初の一歩

まずは関係部門で現状を見える形にし、優先課題を選んで開発会社へ相談します。

1. 購買、設計、生産管理、倉庫、品質、経理を集め、受注から発注、入荷、外注、検収、原価までの業務フローを作成。
2. 設計変更後の再手配、長納期部品、分納、支給品、発注残などのうち、困っているシナリオを選ぶ。

業務とデータのつながりを先に確かめておけば、価格だけで委託先を選ぶ失敗を避けやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。