社内Wiki開発の見積相場や費用/コスト/値段について

社内Wikiの費用は、利用者数、情報量、権限や連携の範囲によって大きく変わり、月額数千円のSaaSから、独自開発の5,000万円以上まで幅があります。

費用の中身を項目ごとに見ると、各社の見積もりを比べやすくなります。

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社内Wikiの費用を考える前の全体像

社内Wikiは、業務知識や手順書、規程、FAQ、議事録、過去案件の知見を、検索・更新できる状態でまとめて管理する仕組みです。そのため費用には、画面の制作だけでなく、利用者が情報を書き、探し、正しい状態に保つための仕組みづくりも含まれます。

ライセンス・初期設定・移行・運用にかかる費用

導入から運用までにかかる費用は、大きく4つに分かれます。

• ライセンス：サービスを使うための利用料
• 導入設定：情報設計やテンプレート作成、SSO・権限設定を外部に頼むと、無料のライセンスでも費用がかかります。
• 情報移行：古いファイルの棚卸しと、重複・誤情報の整理
• 運用：ページオーナー、更新期限、レビュー方法を設計する費用

Microsoft 365やGoogle Workspaceを契約済みであれば、既存の基盤を使って追加のライセンス費を抑えられる場合があります。

ページ数を増やすこと自体は目的ではありません。検索すると古い手順が表示される、退職者だけが知る情報を誰も更新できない、といった状態が起きる場合があります。また、部署ごとの権限が曖昧なままでは公開範囲を広げられず、費用が成果につながりにくくなります。

SaaS・既存基盤・独自開発で異なる料金の仕組み

社内Wikiの方式を選ぶ際は、料金だけでなく、自社で担う作業の範囲も比べます。

• 専用クラウドSaaS：初期投資と保守の負担を抑えやすく、料金は利用者数やストレージに応じて変わります。
• 既存基盤：追加契約を減らせる場合がある一方、情報設計や権限設計は自社で担う範囲が広くなります。
• 独自開発：業務に合わせやすい反面、要件定義から保守までの費用と期間がかかります。

独自の承認フローや複雑な基幹連携、厳格な監査要件がないなら、標準機能で始めて、不足する部分だけを連携やカスタマイズで補う方法が有効です。

最初からスクラッチ開発を前提にせず、必要な機能と引き受けられる運用の負担を比べておくと、予算の根拠を社内に説明しやすくなります。

社内Wiki開発・導入の進め方

社内Wikiは、まず解決する業務を絞り、情報を棚卸ししたうえで、検索と更新ができるかを確かめてから全社に広げます。製品を契約して資料を移すだけでは、現場で使われる仕組みになりにくいためです。

導入期間は規模と移行量で変わります。1部署のPoCなら2〜4週間、SaaSの移行・設定なら1〜3か月、独自開発なら数か月から1年以上を見込むケースもあります。

対象業務と既存情報の洗い出し

対象業務と既存情報は、順を追って洗い出します。

1. 新人教育、営業提案、開発ナレッジ、現場手順、総務FAQなどの目的ごとに分けます。
2. 全社の資料は一度に入れず、問い合わせが多く、更新責任者を置ける1〜2領域に絞ります。
3. 情報の置き場所を一覧にし、Excelや共有フォルダ、既存ポータルに加えて、メールやチャット、個人管理の資料も対象にします。
4. 資料ごとに正本の所在、機密度、対象部署を記録し、更新頻度と移行の可否も残したうえで、重複や期限切れの資料は除きます。

移行ページ数と添付ファイルの容量が分かると、必要なストレージや作業工数を見積もりやすくなります。

情報設計と小規模PoCでの使い勝手の確認

情報設計とPoCでは、設定の中身と実際の使い勝手を順に確かめます。

1. ページの分類やスペース、タグを決めるとともに、命名規則、検索対象、閲覧・編集権限を、誰が見てどこまで直せるかに合わせて決めます。
2. 手順書には目的、対象者、前提、手順、注意点を書いて更新日と担当者も残し、議事録は決定事項と次の行動を探せる形にします。
3. 1部署または1プロジェクトの50〜100ページ程度でPoCを行い、検索、スマートフォンでの閲覧、権限の表示、投稿者の更新操作を確かめます。

PoCで出た利用者の声を設定に反映してから全社展開すると、不要なカスタマイズを減らせます。

移行・教育・定着を含めた導入期間

移行後に使われ続けるには、情報の整理と連携、利用者ごとの教育、運用の改善が欠かせません。

1. 古い資料の重複を統合して用語をそろえ、ページオーナーと更新期限を設定します。
2. PDFや画像だけで伝わっている重要な手順は本文に組み直し、必要に応じて動画や添付ファイルも組み合わせます。
3. SSO、部署別権限、Teams、Slack、Google Workspace、既存業務データベースと連携する場合は、認証方式とデータの正本を決めます。
4. 管理者には権限、バックアップ、監査ログ、アカウント停止、レビューの扱いを教えます。現場には投稿と検索、誤りの連絡方法を伝えます。

導入後は、検索の失敗、未更新ページ、月間の利用者数、問い合わせ件数を月ごとに確認します。また、使われていないカテゴリやテンプレートは見直しの対象になります。

社内Wikiの費用相場の目安

専用SaaSの利用料は、小規模なら月額5,000円前後から、中規模なら月額数万円〜30万円程度、大規模なら月額数十万円から100万円超になる場合があります。

初期設定を自社で行う場合は0〜30万円程度です。移行や権限設計、テンプレート作成、研修などを外部へ依頼する場合は、30万〜150万円程度が目安です。

独自開発の費用は、要件によって100万〜5,000万円以上と幅があります。ここで挙げる金額は方式別の目安なので、必ず自社の条件で見積もりを取ってください。

専用SaaSの月額5,000円前後からの利用料

月額費用は、利用人数やサービスの違いによって変わります。

• NotePM：編集8名・閲覧者込み最大32名は月額4,800円、25名は15,000円、100名は60,000円、400名は240,000円です。
• DocBase：1人月額550円、10人月額4,950円、30人月額11,000円（税込）で、追加ストレージは10GBあたり月額500円です。
• Confluence：無料は10ユーザーまで、Standardは1ユーザー月額5.42米ドル、Premiumは同10.44米ドルです。

NotePMは初期費用とサポート費用が0円で、30日間の無料トライアルもあります（出典: NotePM公式料金ページ、2026年8月確認）。税表示やオプション料金は、契約時点で改めて確かめます。

DocBaseの料金は公式料金ページの内容です（出典: DocBase公式料金ページ、2026年8月確認）。Confluenceの為替や税、月払い・年払いの違い、Enterpriseの条件も別に確かめる必要があります（出典: Atlassian Confluence公式料金ページ、2026年8月確認）。

ライセンスだけの年間費用は、10〜30人程度なら6万〜15万円前後、100人なら数十万円から100万円弱、400人なら年間数百万円が目安になります。

金額は、編集者と閲覧者を分けられるか、ストレージ量、SSO・IP制限・監査ログ・AI機能の有無によって変わります。そのため、単価だけでなく、利用者の定義とオプションをそろえて比較します。

初期設定・移行支援の費用の目安

初期設定と移行支援の費用は、依頼範囲によって変わります。

• 自社設定：アカウント作成と数十ページの登録だけなら、無料または数万円程度です。
• 外部支援：現状調査や情報分類、テンプレート、部署別権限、SSO、通知、資料整形、データ移行、操作研修まで頼む場合は、30万〜150万円程度です。

この金額は、製品の一律料金ではなく、公開料金と一般的な導入支援の作業をもとにした目安です。

初期費用は、ページ数だけでは決まりません。WordやPDFの内容が重複していたり、画像化された手順が多かったり、部署ごとに用語や権限が違ったりすると、整理や確認の作業が増えます。さらに、移行前に承認を取り直す必要がある場合も、工数は増えます。そのため、見積書には「何ページを、どの形式から、どの品質で移行するか」を明記してもらいます。

独自開発の費用の幅：100万〜5,000万円以上

小規模案件の費用と期間は、既存基盤を活用できるかで変わります。

• 既存基盤を使う小規模案件：100万〜500万円程度、1〜3か月程度です。
• SaaS導入支援：旧ポータルの移行、SSO、部署別権限、連携、研修を含めると、50万〜300万円程度、1〜3か月程度の場合があります。
• 中規模の独自Wiki：500万〜2,000万円程度、期間3〜9か月程度が推定レンジです。
• 大規模開発：2,000万〜5,000万円以上、6〜12か月以上になることがあります。

既存基盤を活用できる場合の、小規模な業務ポータルやFAQ構築の推定レンジです。対象は、kintone、SharePoint、Google Workspaceなどです。

中規模の独自Wikiは、独自エディタや全文検索、版管理、承認ワークフローに加えて、管理画面、バックアップ、外部システム連携を含む想定です。大規模開発では、複数の会社や海外拠点、厳格な権限、監査証跡、冗長化、大量データの移行、AI検索のアクセス制御まで含む場合があります。

これらは社内Wiki単体の公的な統計ではなく、類似する業務ポータルや文書管理、検索システムの構築要件から整理した推定です。

社内Wikiの費用内訳と価格を左右する要因

同じ社内Wikiでも、費用の差は機能の数より、情報や利用者の複雑さから生まれることが多いものです。誰が何を書き、誰が何を見て、何と連携し、どの水準で安全性を保つかを分けて考えると、見積もりの中身を判断しやすくなります。

要件定義と情報設計の工数

要件定義と情報設計では、機能と運用の境目を決めます。

• 要件：対象業務や利用者、ページ種別を整理したうえで、検索条件、権限、承認、通知、更新期限、連携、バックアップ、監査ログを決めます。
• 実現方法：標準機能、運用ルール、開発機能のどれで要望を叶えるかを決めます。要望をそのまま機能にすると、使われない画面や複雑な権限が増えます。
• 情報設計：部署・プロジェクト・業務領域の分類、検索語、正しい情報の見分け方を決めます。運用責任者、ページオーナー、更新期限、レビュー周期も設けます。

ページオーナーや更新期限がないと、古い情報が増えて検索の品質が下がります。そのため、運用の設計は将来の修正費を抑える対策になります。

移行・検索・連携の難しさによる費用の差

移行や検索、外部連携では、データの状態と必要な機能を確かめて費用を見積もります。

• 資料移行：単純なインポートなら工数を抑えられますが、形式が不統一で内容が重複すると、整理の費用が増えます。
• 移行品質：PDFの本文変換や添付との関係、作成者・更新日の引き継ぎ、担当部署の確認まで見積もります。
• 検索：タイトル・本文・添付の対象範囲、タグや更新日での絞り込み、関連ページ、AI要約によって構成が変わります。
• 連携：Teams・Slack・Google Workspace・Microsoft 365と連携する際は、API、同期頻度、再実行、データの正本を確認します。

kintoneとの連携も対象になります。単発のCSV連携に比べると、リアルタイム連携や複数サービス横断検索の方が、費用と保守の負担は大きくなります。

セキュリティとAIの運用にかかる継続費用

セキュリティとAIでは、情報の扱いや権限、継続費用を確かめます。

• 保護機能：機密情報を載せるなら、必要な権限や認証機能があるかを確かめます。
• 個人情報：利用目的、アクセス権限、委託先の管理、漏えい時の対応、削除・訂正の運用。
• AIの安全性：権限を越えた回答、学習利用、外部送信の停止、利用履歴の確認を評価します。
• 継続費用：有料オプションの年間費用に加えて、AI料金や監査、プロンプト・回答ログの管理も計上します。

顧客や従業員の情報、契約書、評価情報を載せるなら、アクセス制御の設定を確かめる必要があります。部署や役職、案件ごとの権限、SSO、二要素認証、IP制限に加えて、操作ログやバックアップ、データ保持、退職者アカウントの停止も対象になります。

個人情報の確認は、個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」に基づきます。出典は同委員会の同ガイドラインです（2026年確認）。

DocBase公式ページでは、AI利用をチーム・グループ・メモ単位で制御でき、管理者がオフにすると外部AIへの送信を止められると案内されています（出典: DocBase公式ページ、2026年8月確認）。

社内Wikiの見積もり・発注で確認すべき点

相見積もりは、合計金額だけでなく、同じ前提条件で比べます。「検索」「権限」「移行」「運用」のどこまでを納品範囲に含めるかで、金額は変わります。

依頼書には、対象の利用者やデータ量、連携先、導入期限を明記します。加えて、セキュリティ要件と支援範囲も書いておきます。

利用者数・情報量・必要機能を整理した仕様書

仕様書では、利用者、情報量、必要な機能を分けて書きます。

• 利用者：全社員数に加えて、編集者、閲覧者、外部協力会社、管理者を区別します。
• 料金基準：NotePMは編集者と閲覧者で異なる場合があり、Confluenceはログインできる人数が基準になります。
• 移行・機能：ページ数や容量、形式、既存ツールに加え、検索範囲、権限、SSO、監査ログの保存期間、バックアップ、エクスポートを整理します。

ページ数が分からない場合は、対象フォルダの容量やファイル数を調べて、概算と明記します。未確定の項目も隠さず、見積もりの前提とリスクに含めておきます。

複数社の支援範囲による比較

候補各社は、実績や設計・移行の力、運用支援、契約後の費用と責任範囲で比べます。

• 候補の種類：専用SaaS会社、Microsoft 365やGoogle Workspaceを設計するSIer、移行に対応できる開発会社を含めます。
• 対応力：同規模・同業界の実績、移行ツール、権限・監査の設計、API連携の有無を確かめます。
• 運用・解約：導入後の支援や担当者の負荷、解約時のエクスポートの可否を確かめます。機能が多くても運用が続かなければ、定着しません。
• 見積もり範囲：要件定義、設定、設計、整理、移行、テスト、研修、マニュアル、管理、保守の工程ごとに分けてもらいます。

月額に含まれるサポートと、別料金の問い合わせや追加設定、運用代行を区別します。そのうえで初年度と2年目以降を比べると、総保有コストが見えてきます。

契約前に確かめる追加費用と責任の範囲

移行後になって、対象ページの漏れや部署ごとの閲覧制限、添付ファイルの検索可否が見つかり、追加の作業が発生することがあります。

そのため、契約前に追加費用の条件と、発注側・受注側の責任範囲を確かめておきます。

• 追加作業：対象外のデータや追加ページの単価、仕様変更、テスト環境、検収条件、納期の前提を書面に残します。
• 移行確認：ページ漏れや部署別の閲覧制限、添付検索の確認者を、担当者名まで決めておきます。
• 独自開発の納品物：設計書やデータ定義、テスト結果、運用手順、API仕様、設定情報、バックアップや出力の方法を受け取ります。
• SaaS契約：料金改定や最低利用期間、データの返却、障害連絡、保存場所、サポート時間、セキュリティ資料の内容を確かめます。

将来のベンダー変更や事業の拡大まで含めて判断すると、短期の安さだけで選ぶリスクを下げられます。

社内Wikiのコストを抑える工夫

費用を抑える方法は、最安のサービスを選ぶことだけではありません。使われない機能は作らず、移行する情報も絞り込んで、利用者の増加と運用の負担をあらかじめ見通しておきます。

必要な安全性を確保することも、結果としてコストを抑えることにつながります。初年度の導入費と、2年目以降のライセンス・保守・コンテンツ更新費は、分けて判断します。

1部署のPoCから始める不要な開発の削減

小規模なPoCでは、業務に必要な機能と利用者の使い勝手を確かめます。

1. 問い合わせが多い部署や新人教育を対象に、2〜4週間程度のPoCを行います。
2. 検索の成功率、ページ作成の時間、同じ質問への問い合わせ件数、利用者の感想を見ます。
3. 無料トライアルや既存基盤の検証環境を使い、代表的な検索語と業務ページで場面を試します。
4. 権限の漏れや検索の失敗は、全社展開の前に見つけておくと、改修費や利用停止のリスクを抑えられます。

たとえば、新人が手順を探す場面や、営業が提案資料を探す場面、管理者が更新期限を確かめる場面など、利用場面を具体的に決めておきます。

テンプレートと更新ルールによる運用工数の抑制

テンプレートと更新ルールを用意すると、投稿の負担や情報の質のばらつきを抑えられます。

• テンプレート：業務手順、FAQ、議事録、障害対応、顧客対応の事例に使う型
• 入力項目：タイトル、対象者、前提条件、更新日、担当者、関連ページを置き、最初は数種類に絞ります。
• 更新管理：ページオーナー、レビュー周期、廃止基準、誤りの報告先を決めておきます。期限の通知を使えば、目視での確認にかかる工数を減らせます。

AIで要約や下書きを作る場合は、公開前に担当者が確かめます。そうしないと、誤った情報が広がり、その対応にコストがかかります。

2年目以降の総額と利用者増加の予測

初年度だけでなく、2年目と3年目の総額や利用者の増加も試算しておきます。

• 継続費用：ライセンス、ストレージ、SSO・監査ログ、AI利用料、運用工数、更新、問い合わせ、連携保守の費用を合算します。
• 利用者予測：SaaSは社員や閲覧者が増えると料金も上がるため、1年後と3年後の人数を想定しておきます。
• 独自開発の保守：サーバーやクラウド、監視、バックアップ、脆弱性への対応、OSやミドルウェアの更新、障害対応、追加改修の費用

保守契約の範囲と年間費用は、社内担当者の作業と分けて整理します。標準SaaSで足りる範囲はそのまま使い、独自開発の機能を限定すると、長期の総額を抑えやすくなります。

社内Wikiの導入事例から見る費用対効果

費用対効果は、ページ数や契約者数だけでは測れません。検索時間や問い合わせ対応、教育期間、情報更新、利用率など、導入前の業務負担を指標に置き換えて測ります。

公開事例は企業ごとに条件が異なるので、自社の成果だと断定せず、効果を測るための設計例として使います。

ソラストの3万人以上を対象とした基盤構築の事例

Google Workspace公式の顧客事例では、株式会社ソラストが2025年にGoogle Workspaceへの移行を決定したと紹介されています。

出典はGoogle Workspace公式ブログ「ソラスト: Google WorkspaceとGeminiへの移行」（2025年）です。

• 対象：現場スタッフを含む3万人以上の全職員です。
• 基盤構築：開始から約3か月で行われました。
• 利用開始：決定から約1年後で、既存ツールとの並行利用期間も確保されました。

この事例では、基盤の初期構築期間は短くできる場合がある一方で、全社展開や移行、教育、並行運用には、別の時間と費用が必要です。

大規模に展開する場合は、部署ごとの移行の統制や経営からのメッセージ、現場の支援も予算に含めておきます。

パソナ日本総務部の情報発信改善の事例

NotePMの導入事例では、社員約1,700人のパソナ日本総務部が社内Wikiを活用したと紹介されています。情報発信の手間は10分の1になったとされています。

出典はNotePMの「社員1700人。社内wikiを活用して、業務効率や従業員満足度が大幅向上」です（2026年8月確認）。これは提供会社が掲載している個別の事例で、どの企業でも同じ効果が出るという意味ではありません。

自社では、導入前の情報発信にかかる時間や、同じ問い合わせへの回答回数、情報を探す人数と時間を記録しておきます。

• 対応時間：月間の問い合わせ対応にかかる時間を比べます。
• 教育：新人が手順を見つけるまでの時間を比べます。
• 情報品質：更新期限を守っているページの割合と、検索から目的のページに到達できた割合

削減時間と定着率を組み合わせた投資効果の測り方

社内WikiのROIは、削減できた時間だけでなく、情報の質と利用の定着も合わせて測ります。

• 品質と定着：古い手順が残って事故が増えれば、検索や問い合わせの時間が減っても効果は下がります。
• 利用指標：月間アクティブ利用者、検索ゼロ件の割合、未更新ページの割合、ページオーナーの設定率、問い合わせ件数、オンボーディング期間。
• 稟議資料：初年度と翌年の費用、担当の工数、時間の削減、セキュリティや監査の改善、移行と運用のリスクを分けて書きます。

どの業務の時間を減らし、誰が更新の責任を持ち、いつ見直すかを説明すると、予算の根拠を伝えやすくなります。

社内Wikiの費用に関するよくある質問

費用を検討するときは、料金だけでなく、開発方式や移行、運用、セキュリティも合わせて確かめます。

社内Wikiは無料で作れますか？

無料プランや既存のMicrosoft 365、Google Workspaceを活用して始められます。

ただし、利用者数やストレージ、SSOは有料になる場合があります。IP制限や監査ログ、AI機能も、料金が加わることがあります。バックアップと導入支援も、有料になる場合があります。そのため、「無料」という言葉だけで判断しないようにします。

まずは1部署で試し、必要な機能と運用の工数を確かめてから、有料プランや開発の必要性を判断します。

社員数が多いと社内Wikiの費用は必ず高くなりますか？

必ずしも社員数だけで決まるわけではなく、料金体系や利用対象によって費用は変わります。

• 閲覧専用：料金の計算から閲覧者を分けられるかどうかで、費用が変わります。
• 既存機能：グループウェアの機能を使うか、対象を段階的に広げるかで、費用は変わります。
• 増える場合：全社員のログインや容量、SSO、監査、AI検索が必要になると、人数に応じて費用や管理の工数が増えます。

将来の利用者数も含めて比べます。

社内WikiはSaaSと独自開発のどちらが安いですか？

方式と利用期間を踏まえると、比べ方は次のようになります。

• SaaS：標準的な検索・編集・権限を短期で導入する場合、初期費用と保守を抑えやすいです。
• 独自要件：独自の承認フローや複雑な基幹連携、厳格な保管、特殊な監査の要件がある場合があります。
• 独自開発：標準機能に業務を合わせると高くつく場合は、独自開発が適することがあります。

初期費用だけでなく、3〜5年分のライセンス、運用、追加改修、データ移行、保守を合算して比べます。

社内WikiのAI検索は追加費用と安全性をどう確認しますか？

AI検索では、基本料金に含まれる範囲や課金の単位（利用回数かユーザー単位か）を確かめます。あわせて、管理者による制御、ログ、データの保存場所、学習利用の有無、外部送信の停止方法も確認します。

権限外の情報を回答に使わないかを検証し、機密情報や個人情報の登録範囲を決めます。AIは知識を自動で整えてくれないので、ページオーナーが人の目で確認する運用費も見積もります。

まとめ

社内WikiはSaaS月額数千円〜数十万円、導入支援30万〜150万円、独自開発100万〜5,000万円以上が目安です。

利用者数、ストレージ、SSOの料金の基準を分けて見ます。さらに、監査ログ、AI、移行、運用の費用も分けて、初年度と2年目以降の総額で比べます。

ライセンス以外の移行・運用費も含めた予算

1部署のPoCで検索・編集・権限・更新を確かめ、標準機能で不足する部分だけを開発します。古い資料は全件移行せず整理し、ページオーナーと更新期限を決めると、費用と導入後の修正工数を抑えられます。

事例の効果をそのまま当てにせず、検索時間、問い合わせ件数、教育期間、利用率を導入前から測っておきます。

要件と見積もりの前提をまとめた1枚の資料

見積もり相談の前に、必要な条件と予算を1枚にまとめておきます。

• 利用範囲：対象部署、編集者・閲覧者数、移行情報、必要な検索と権限をまとめます。
• 導入条件：既存ツールとの連携、希望時期、初年度と年間の予算の上限
• 相談・運用：複数社へ同条件で相談し、導入後も知識を更新する体制を設計します。

同じ条件をそろえれば、費用と支援範囲を比べられます。知識を更新し続ける業務基盤として設計すれば、現場の時間短縮と業務品質の改善につなげられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。