社内Wiki開発の発注/外注/依頼/委託方法について

社内Wikiの発注は、対象業務と利用者を決め、要件を整理してから、委託先を選ぶという順に進めます。この順で決めていくと、必要な情報を探せて、更新し続けられる基盤につながります。

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社内Wikiの発注・外注で決める対象

社内Wikiの発注では、画面や検索機能のほかに、情報の正本、更新担当、社員ごとの閲覧範囲も決めておく必要があります。また、既存資料をどの順に移すかや、導入後の問い合わせと改善を誰が担うかも決めておきます。

ファイル置き場との違いと業務基盤としての位置づけ

社内Wikiは、業務手順や規程、FAQなどをページとして蓄積し、検索・更新・共有できる仕組みです。議事録や過去案件の知見も、同じようにページで残せます。

共有フォルダにファイルを保存する場合と比べると、社内Wikiはページ単位で更新履歴、コメント、作成者を管理できる点が特徴です。レビュー期限や閲覧権限も、同じ単位で扱えます。

発注時の成果は、「必要な人が正しい情報を見つけ、現場で使い、担当者が更新できること」として定めます。作れることは、その成果を得るための手段です。

発注前に決める成功条件の数字

「情報共有を改善する」といった目的だけを置くと、提案や見積を同じ基準で比べにくくなります。そこで発注側は、新人が手順を探す時間や、同じ問い合わせへの回答件数を指標の候補として挙げます。ほかにも、検索しても見つからない語句や、期限内に更新されたページの割合、月間アクティブ利用者を候補にできます。

たとえば、初期導入から3か月後に対象部署の主要手順を社内Wikiで完結させる、という条件を置けます。検索結果が0件になる代表語句を毎月減らす条件も、同じように設定できます。

社内Wikiの発注形態の選び方

発注形態は、専用SaaSの設定依頼、既存基盤の活用、パッケージ導入、受託開発に分かれます。比べる軸は、独自機能の数よりも、業務要件とセキュリティに合っているかどうかです。加えて、導入期限、社内の運用力、将来の保守負担も並べて判断します。

短期間で始めたい企業に向く専用SaaS

NotePM、DocBase、Confluenceなどの専用SaaSには、ページ作成や全文検索の基本機能が備わっています。権限や履歴、通知も、同じ基本機能に含まれます。また、インフラ構築や更新を自社で抱えにくいのも特徴です。

発注先には、必要な範囲の作業を次のように依頼します。

• 初期設定：スペース、カテゴリ、ユーザーの設定
• 社内基盤との接続：SSOの設定
• 導入後の準備：旧資料の移行、管理者研修、運用ルールの作成

SaaSでは、業務のほうを標準機能に合わせる前提で考えます。ただし、独自の承認や、複雑な業務データをページと一体で扱いたい場合は、API連携や追加開発ができるかを確認します。

さらに、解約時のエクスポート形式やデータ削除の手順、AI機能が参照する範囲も、契約前に確認します。移行時のロックインを抑えるためです。

既存クラウド基盤での認証と連携

Microsoft 365やGoogle Workspaceを全社で使っているなら、既存の基盤を社内Wikiに生かせます。その場合は、組み合わせるサービス、既存環境の活用範囲、正本と公開範囲の設計を、発注前に具体化しておく必要があります。

• 組み合わせるサービス：SharePoint、Sites、Docs、検索、Teams、Google Chat
• 既存環境の活用：アカウント、グループ、ストレージ、監査機能の利用
• 発注前の設計：正本、命名規則、公開範囲、検索対象の決定

既存の基盤を使えば、社員は新しいログイン方法を覚えずに済みます。一方で、情報設計や権限モデルは自由度が高いため、事前の設計が欠かせません。

Google Workspaceの公式事例では、ソラストが導入決定から利用まで約1年をかけ、基盤構築は開始から約3か月で進めています。同じ事例では、既存ツールとの並行利用期間を長く設けたことや、経営から目的を発信し、先行ユーザーを募ったことも示されています（出典: Google Workspace公式顧客事例、2025年公開）。

ツールの設定期間だけでなく、移行と定着の期間も発注計画に含めることが大切です。

独自要件が明確な場合の受託開発

受託開発は、標準サービスでは満たせない要件が明確な場合に検討します。その際は、不足する機能を次の順に確認します。

1. 標準SaaSでの実現可否
2. 既存基盤やローコードで補えるか
3. 業務フロー、厳格なデータ保管、複数会社の権限の扱い
4. 独自の検索や承認が必要なら、受託開発の検討

受託開発は自由度が高い一方で、要件定義から開発、テストまでの工程に加え、インフラや脆弱性対応も長く管理する必要があります。バックアップや障害対応も、その範囲に入ります。

独自開発を選ぶ場合は、初期費用だけでなく5年程度の運用費も見積もります。そのうえで、ベンダーを替える際の引き継ぎや、ソースコードとデータの権利、将来のAI検索の追加も、RFPに含めます。

RFPと要件の整理範囲

RFPは、ベンダーに「何を作ってほしいか」を伝える資料であると同時に、社内で発注条件をそろえるための資料でもあります。

RFPには、機能一覧だけでなく、解決したい業務課題や利用者、既存データを書きます。セキュリティや移行方針、納期と予算も含めます。提案してほしい範囲と、見積の分け方も記載します。

業務課題と対象範囲の整理

最初に、情報がどこにあるかを洗い出し、効果を測りやすい領域から始めます。

• 資料の所在：共有フォルダ、ポータル、チャット、メール、Excel、紙、個人資料
• 確認項目：内容、所有部署、機密度、更新頻度、利用者、移行可否
• 初期対象：新人教育、情シスFAQ、営業提案、現場手順など1〜2領域
• 利用者区分：編集者、閲覧者、外部協力会社、管理者

閲覧範囲が部署や役職、プロジェクトで変わる場合は、具体的な利用シーンも示します。たとえば、退職手続きは全社員、人事評価の運用は人事部だけが閲覧すると伝えると、権限設計と費用を見積もりやすくなります。

機能要件の優先度と受入条件

機能要件では、優先度と受入条件を次の観点で整理します。

• 作成・編集：ページ、Markdownやリッチテキスト、画像・動画・添付、テンプレート
• 検索・整理：全文検索、タグ、カテゴリ、タイトル・本文・タグ・作成者・更新日での絞り込み
• 共同作業：コメント、メンション、通知、版管理、レビュー期限、承認、エクスポート、API連携
• 優先順位：「必須」「できれば必要」「将来検討」への分類と、代替案の提示

検索候補や関連ページの表示も、受入条件に含めます。

非機能要件では、SSO/SAMLや二要素認証、IP制限といった認証まわりを確認します。加えて、操作ログやバックアップ、保管場所を確かめ、暗号化の扱いも見ます。さらに、可用性と復旧時間、サポート時間、脆弱性対応についても確かめます。

AI検索では、権限を越えた回答を防ぐことを受入条件に含めます。学習利用や外部送信、プロンプト・回答ログの管理についても、受入条件として扱います。

移行要件で重視する品質と正本

古い情報を持ち込まず、正本を維持するためには、移行前に次の項目を整理しておく必要があります。

1. ページ数や容量に加えて、重複、旧版、未承認、個人情報、リンク切れ、所有者不明の把握
2. 資料の「残す」「統合する」「保管だけにする」「廃棄する」への分類
3. 各ページのオーナーと更新期限の設定

移行の対象と確認方法を明確にするため、RFPには次の条件も記載します。

• RFP：ページ・ファイル数、容量、形式、旧システムの出力可否の記載
• 移行仕様：変換ルール、画像・添付、リンク、移行後の確認者の決定
• PoC：50〜100ページ程度を2〜4週間試し、検索成功率、権限漏れ、編集のしやすさ、スマートフォン利用を確かめる

資料をすべてそのまま移すと、古い手順が検索に残り、Wikiが新しい迷子の場所になってしまいます。そのため、PoCで問題を確かめてから全体の移行へ進みます。

社内Wikiの契約形態（請負と準委任）の使い分け

契約形態は、成果物と責任範囲をどこまで確定できるかで選びます。画面や機能、移行範囲が固まった部分は、請負契約で扱うのが自然です。納期や受入条件も固まっている部分が対象になります。

一方で、要件整理やPoC、運用改善のように協議しながら進める部分は、準委任契約に向いています。契約書の内容については、法務担当者や専門家にも相談します。

請負契約での納品物と受入条件

請負では、納めるものと受入条件を契約書や仕様書に明記しておきます。

• 納品物：システム、設定、移行データ、設計書、操作マニュアル、テスト結果、管理者アカウント
• 受入条件：必須機能、権限、検索結果、移行件数、バックアップからの復旧
• 検収手順：担当部署、判定期限、不具合修正期限、追加変更の扱い

請負であっても、発注者の資料提供や判断が遅れると、納期や費用に影響します。そのため、社内の責任者や部署のレビュー担当を決めておきます。情報セキュリティ担当と法務担当の関わり方も、あらかじめ整理します。

仕様が変わったときは、無償で対応する範囲と、見積を取り直す手順を決めて運用します。

要件整理や伴走支援に使う準委任契約

準委任は、専門家の知見や作業を一定期間確保し、内容を協議しながら進める企画や伴走支援に向いています。

• 支援範囲：要件定義、製品比較、RFP、PoC、情報設計、移行計画、定例会議、運用設計
• 契約の組み合わせ：企画・設計は準委任、確定した開発は請負
• 月ごとの管理：成果物、会議、課題、意思決定ログ、翌月計画、担当者、報告頻度
• 契約終了時：社内運用に必要な設計資料とナレッジの引き継ぎ

準委任は、成果物の完成を一方的に保証する契約とは限らないため、稼働時間で評価するだけでなく、担当者のスキルも確認します。

契約書でのデータと保守の出口

社内Wikiには、規程や顧客・従業員情報、開発ノウハウが混在する可能性があります。そのため、契約書では次の条件を確認します。

• 情報管理：秘密保持、再委託先、保管場所、アクセス権限、ログ保存
• 事故・保守：事故報告、脆弱性対応、バックアップ
• 契約終了：データ返却・削除、エクスポート、知的財産権

個人情報を扱う場合は、委託先の監督や安全管理措置についても検討します。委託先の監督は、個人情報保護委員会のガイドラインで確認できます（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。このガイドラインは、2026年6月に一部改正されています。

AI提供会社がデータを学習利用するか、国外サーバーへ送信するかを確認します。さらに、管理者が機能を無効化できるか、参照元と権限を追跡できるかも見ます。

権限の誤設定や古いページは誤回答につながるため、AI機能は、ナレッジの品質管理と合わせて発注します。

社内Wikiの費用相場の目安

社内Wikiの費用は、ライセンスと初期設定、データ移行に分けて考えます。連携や研修、運用保守も、別々に見積もります。

公開料金から見ると、一つの目安は次のとおりです。小規模なSaaSは月額数千円から3万円程度、中規模は月額3万円から30万円程度、大規模は月額30万円から180万円以上です。ただし、これは各社の公開料金と一般的な導入支援作業をもとにした整理で、社内Wiki全体に共通する公的な統計相場ではありません。

SaaSの料金と編集者・閲覧者の分け方

公開料金の例では、NotePMは編集者8名と閲覧者を含むプランが月額4,800円です。編集25名は月額15,000円、100名は月額60,000円です。また、DocBaseは1人月額550円、10人月額4,950円、30人月額11,000円などを掲載しています。

追加ストレージは10GBあたり月額500円です（出典：NotePM公式料金ページ、DocBase公式サイト、いずれも2026年8月確認）。料金の条件は、契約前に改めて確かめます。

• 利用者数：社員数だけでなく、編集者と閲覧者を分けた人数
• 追加料金：ストレージ、SSO、IP制限などの有料オプション
• 年間費用：為替、税、年払い・月払い、AI・監査・高度な権限の料金

全社員が閲覧し、記事は各部署の代表だけが書く場合は、閲覧専用ユーザーの数が総額を左右します。

Confluenceのように、ドル建てでプランが分かれるサービスでは、支払額が為替で動く点を見込みます。

導入支援と運用保守の別枠見積もり

初期設定や導入支援の費用は、作業量によって変わります。ここに挙げる金額は、個別案件の推定レンジです。

社内Wikiを横断して示す公表統計は少ないため、近い開発規模の案件から費用を推定します。

• 初期設定・導入支援：自社での初期設定は0円から30万円程度、権限設計などの外注支援は30万円から150万円程度
• 小規模構築：ローコードや既存基盤を使う場合は100万円から500万円程度、1〜3か月
• SaaS導入支援：選定から移行・連携まで50万円から300万円程度、1〜3か月
• 中規模開発：500万円から2,000万円程度、3〜9か月
• 大規模開発：規制対応・複数拠点を含む開発は2,000万円から5,000万円以上、6〜12か月以上の可能性

導入支援では、権限設計やテンプレート作成、データクレンジングを依頼できます。さらに、旧資料の移行やSSO設定、操作研修、運用ルール作成も頼めます。

費用は、ページ数やファイル容量、移行元の状態で大きく変わり、連携数によっても変わります。

5年間の総保有コストでの比較

発注時には、初年度と2年目以降の費用を分けて提示してもらいます。内容には、次の項目を含めます。

• 利用・基盤：ライセンス、ストレージ、SSO、IP制限、監査ログ、AI、クラウド利用料
• 保守：監視、バックアップ、脆弱性対応、問い合わせ
• 運用・変更：コンテンツ更新、追加開発、データ移行のやり直し

自社担当者の月間運用時間も、見えないコストとして書き出します。

たとえば、安価なサービスでも、閲覧ユーザーが有料だったり、検索や監査が上位プランに含まれたり、外部連携が別料金だったりすると、想定より年間費用が上がります。

反対に、受託開発は初期費用が大きくても、既存ライセンスの重複や手作業を減らせる場合があります。価格だけでなく、5年間で誰が何を管理するかを同じ前提にそろえて比較します。

社内Wikiの委託先の選び方

委託先は、知名度や提示価格だけでなく、社内Wikiの導入を業務改善として扱えるかで選びます。

委託先は、製品提供会社、SaaSの導入支援会社、独自開発会社などに分かれ、得意領域が異なります。MicrosoftやGoogleの基盤に強いSIerも、そこに含まれます。

発注側は、候補を3〜5社程度にそろえ、同じRFPと同じ評価項目で提案と見積を比べます。

同規模・同業界の移行実績の確認

実績確認では、導入実績の有無だけでなく、自社との近さや提案の再現性を確かめます。確認するのは、次の項目です。

• 企業条件：社員数、拠点数、情報の機密度が自社に近いかどうか
• 環境：既存ツール、移行データ量、編集者数が近い事例
• 導入内容：導入前の課題、対象ページ数、期間、移行方法
• 効果と体制：利用率や問い合わせ削減の効果、導入後の運用体制
• 運用方法：効果を生んだルール、更新責任者、利用促進策

NotePMが公開する導入事例では、パソナ日本総務部が社員1,700人規模で社内Wikiを活用し、業務効率や従業員満足度の向上を紹介しています（出典: NotePM公式導入事例、2026年8月確認）。事例の数値は、自社でそのまま再現するとは限りません。そのため、導入条件も自社と照らし合わせます。

提案書で見るセキュリティと導入後支援

セキュリティは「対応しています」という説明で済ませず、提案書で次の内容を確かめます。

• 認証・権限：SSO、退職者の停止、異動時の変更、ゲスト管理、IP制限
• ログ・復旧：ログ保存期間、バックアップ頻度、復旧テスト、脆弱性の報告と修正期限
• データ管理：保管場所、再委託、事故時の連絡経路
• 導入後支援：月次分析、検索0件語、更新期限、研修、窓口、追加設定単価、障害対応時間

ページ担当者や部署は変わり、検索語も移り変わるため、導入後の支援が必要になります。顧客情報や従業員情報を扱う場合は、情報セキュリティ担当と管理方法を確かめます。

初期構築だけでなく、社内担当者が自走できるまでの資料や研修を残す体制も見ます。運用を引き継げる支援であれば、長期的な定着にもつながります。

社内Wikiの見積の比較ポイント

見積を比べるときは、合計額よりも、同じ作業が同じ項目に入っているかを確かめます。そのため、ライセンスや初期設定、要件定義は、項目ごとに分けて出してもらいます。情報設計や移行、連携も、同じ形式で切り分けてもらいます。テストや研修は、別の項目として並べてもらいます。

マニュアルやプロジェクト管理、保守も、別々の項目にします。そのうえで、数量や単価、工数を並べて比べます。さらに、前提条件や除外事項、追加料金の条件も確かめます。

作業範囲と前提条件のそろえ方

見積の解釈をそろえるため、移行と連携の作業範囲を分けて確かめます。

• データ移行：「一式」の対象ページ数、添付数、変換、重複整理、権限設定、リンク修正、目視確認
• 連携対応：API設計だけか、実装・テスト・運用監視まで含むか

費用は作業範囲で変わるため、見積の前提をRFPと照らし合わせます。そうすると、会社ごとの解釈のずれを減らせます。

安い見積に含まれていない作業は、発注後に追加費用として現れます。反対に、過剰な機能や全資料の一括移行が含まれている場合は、段階導入に分けられないかを相談します。

たとえば、必須機能を初期フェーズとし、AI検索や高度な分析などを将来フェーズに分けると、予算と効果を確かめながら拡張できます。

運用設計で見る提案の質

提案内容は、見た目だけでなく、運用設計や自社に合う評価軸から判断します。

• 運用設計：トップ画面だけでなく、テンプレート、カテゴリ、オーナー、更新期限、レビュー、廃止、問い合わせ導線、利用促進
• 評価表：採点の項目は、要件適合度、移行方法、検索品質、権限と監査、AIの安全性、導入期間、実績、担当者の経験、保守体制、総額、引き継ぎやすさ
• 重み付け：機密情報が多い場合の、セキュリティと権限の比重
• 重み付け：短期間の部門導入の場合の、移行と現場支援の比重

社内Wikiは公開初日に完成するものではありません。情報を更新する仕組みができて初めて、価値が続きます。

発注前のリスクと追加条件

発注前に、想定されるリスクと対策を対応させたうえで、追加条件を決めます。

• 資料・権限：所有者不明や未整理の権限を、事前の洗い出しで確かめる
• 移行・定着：出力不可や利用停滞は、PoC、段階移行、先行ユーザーで抑える
• 情報の鮮度：AIが古いページを参照しないための、ページオーナーの決定
• 委託・費用：担当者退職に備えた引き継ぎと、年間予算の上限

候補会社には、同じ質問を投げかけます。たとえば、「失敗しやすい点は何ですか」「移行しない方がよいデータは何ですか」と尋ねます。さらに、「開始後に毎月行う作業は何ですか」「担当者変更時に何で引き継げますか」とも尋ねます。

「解約時にどの形式でデータを返せますか」と聞くと、提案の現実性と責任範囲が見えてきます。

発注後の社内Wiki開発と運用の進め方

発注後は、まず対象部署と代表業務を決めます。現場で検索や投稿、更新ができることを確かめてから、公開範囲を広げます。作業は次の順に進めます。

1. 要件の確認
2. 情報の設計
3. 環境の設定または開発
4. PoCの実施
5. データの移行
6. 受入テスト
7. 利用者の教育
8. 段階的な公開
9. 効果の測定

PoCで試す検索と権限

PoCでは、代表的な手順を現場の実際の言葉で検索し、目的のページにたどり着けるかを確かめます。

タイトルの付け方が部署ごとに違う場合は、同義語や略称でも検索できるかを見ます。さらに、検索結果が多すぎないか、古いページが上位に出ないかも確かめます。

権限テストでは、いくつかのアカウントを用意します。一般社員や管理者はもちろん、異動者や退職者、外部協力会社などのアカウントも対象です。そのうえで、見えてはいけないページが見えないことを確認します。

ページオーナーと更新期限の運用

継続運用では、担当範囲と利用状況を定期的に確かめます。

• ページ管理：内容オーナー、レビュー担当、更新期限、廃止条件の設定
• 更新責任：総務規程、人事手続き、情シス申請、営業資料、開発障害対応の更新は、内容を知る部署が担う
• 管理分担：情シスによる仕組みと権限の管理、一人に集中させない役割分担
• 月次確認：閲覧数、検索0件・離脱語句、期限切れ、更新率、問い合わせ、利用者数
• 改善：検索成功、業務継続、新人の独力完了を見たうえで、不要なページの削減とよく使うページの改善

全ページを一人の管理者に任せると、更新が止まりがちです。そのため、役割を分けて担当します。

受入テストと引き継ぎ（公開前）

公開前の検収では、機能面と運用面の両方から公開可否を判断します。

• 機能確認：要件一覧、必須機能、主要な検索語、権限、スマートフォン表示
• 運用確認：通知、エクスポート、バックアップと復旧、AI回答の参照元
• 不具合管理：重要度、再現条件、対応期限、回避策の記録
• 変更管理：公開後の追加要望を、瑕疵修正と仕様変更に分類
• 引き継ぎ資料：システム構成、権限一覧、運用手順、障害時の連絡先、バックアップ、データエクスポート、管理者向け研修資料

担当者が異動しても運用できる状態を、検収条件に加えておきます。そうすると、導入直後だけ手厚く支えて、その後は何も分からないという事態を防げます。

社内Wikiの発注・外注でよくある質問

社内Wikiの発注では、費用のほかに、どの方法が自社に合うかが問題になりがちです。どこまで外注すべきかや、導入後に誰が更新するかは、発注前に特に確認されやすい点です。

社内WikiはSaaSとスクラッチ開発のどちらで発注すべきですか？

独自の保管要件や業務フローが明確でない場合は、まず専用SaaSや既存クラウド基盤を比べる方法が現実的です。

標準機能で足りない部分は、連携やカスタマイズで補います。独自開発を選ぶのは、差別化の要件と長期の保守費を確かめてからです。

社内Wikiの外注費用はどう見積もればよいですか？

ライセンスや初期設定、移行は、それぞれ分けて見積もります。連携や研修、保守も、別の項目にします。見積もりは、社員数ではなく、編集者数や閲覧者数で行います。データ量や権限パターンも、前提に含めます。

SaaSの月額は、小規模であれば月額5,000円から3万円程度が一つの目安です。ただし、導入支援やオプションを加えると、金額は変わります。

受託開発の金額は要件で大きく変わるため、公開統計ではなく推定レンジとして扱います。そのうえで、複数社から同じ前提の提案を取ります。

社内Wikiのデータ移行も外注できますか？

データ移行は外注できますが、残す資料と廃棄する資料の判断は社内の各部署が担います。

外注先には、重複整理や形式変換、添付ファイルの移行を依頼します。さらに、権限設定やリンク修正、移行後の確認も頼みます。そのうえで、対象ページ数と品質基準をRFPに書きます。

全資料を一括で移さず、まず代表的なページで試すと、古い情報を持ち込むリスクを下げられます。

AI検索付きの社内Wikiを発注するときの注意点は何ですか？

AI検索の回答範囲が、利用者の閲覧権限と一致しているかを、最優先で確かめます。

データの学習利用や外部送信、保存期間を確認します。回答ログや参照元の表示、管理者による無効化も確かめます。さらに、誤回答の報告方法を確認し、機密情報を載せる領域では段階導入します。

AIは、古いページや曖昧な権限を自動で正しく扱えません。そのため、ページオーナーと更新期限の運用も同時に整えます。

まとめ

社内Wikiの発注・外注では、機能を多く作ることよりも、必要な情報を正しく探せて、現場が更新し続けられる仕組みを作ることが成果になります。

発注形態は、SaaSや既存クラウド基盤、パッケージ、スクラッチ開発から比べます。そのうえで、対象業務と利用者を絞り、RFPを作成します。

発注前に決めること

最初に決めるのは、解決する業務と対象部署、初期ページ数です。そのうえで、編集者と閲覧者、機密情報の範囲、成功指標を定めます。さらに、公開時期と予算上限も決めます。次に、既存資料と権限を洗い出し、必須機能と将来機能を分けます。

見積は初期費用だけでなく、5年間の運用負担も含めて比べます。ライセンスや移行、連携、研修、保守の各項目は、同じ条件でそろえます。

次の一歩：小さなPoCと運用責任者の決定

導入後の定着を見据えて、委託先への確認、PoC、社内の運用体制を、この順に固めます。

• 委託先確認：導入実績、移行、権限、AI安全性、受入テスト、導入後支援、データ返却についての質問
• PoC：50〜100ページ程度での、検索と権限の確認
• 段階公開：ページオーナーと更新期限を決めたうえでの公開
• 運用改善：社内責任者と各部署の更新担当の決定、毎月の検索・利用・更新データに基づく改善

小さく試してから段階的に公開すると、導入後に使われない社内Wikiになるのを防ぎやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。