おすすめの開発会社は、EC・店舗・倉庫・基幹システムのどこをつなぐか、在庫の正と業務イベントをどう設計するかで変わります。
月額料金や製品名だけで選ぶと、商品コードの不一致、同期遅延、返品時の数量差異、障害時の再送などが導入後に問題になりやすいです。株式会社riplaを含むSaaSと受託開発の実在企業6社を、対応範囲と連携の設計から比べます。
▼全体ガイドの記事
・在庫連携システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲の確認
- 既存業務・連携・導入後の定着条件
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
在庫連携システムのパートナー選びが重要な理由

在庫連携システムは、在庫数を複数の画面へ写すだけのツールとは違い、業務の基盤にあたります。なぜなら、受注、引当、出荷、返品、棚卸しといった業務イベントを、いつ在庫台帳へ反映し、どのシステムを「在庫の正」とするかを決めるからです。そのため、製品の機能に加えて、業務整理から移行、現場定着、障害復旧まで伴走できる会社を選ぶ必要があります。
過剰なカスタマイズによる費用と納期の膨らみ
既存の販売管理、WMS、POS、ECカートをすべて同じ仕様に合わせようとすると、連携項目と例外処理が増えていきます。標準機能で吸収できる業務と、個別開発が必要な業務は、先に分けておきます。分けないままだと、要件を追加するたびに見積もりが変わります。
2026年4月更新のGeNEEの解説では、開発費全体の20〜25%を要件定義にかける考え方が紹介されています。要件定義を削ると後工程の手戻りが増えるため、この割合は判断材料になります。ただし、全案件に当てはまる公定価格ではありません。
三年間の総額と運用体制の確認
比べるときは、次の費用を含めた三年間の総額で確認します。
- 導入時の費用:初期設定、データ移行、連携先の追加にかかる費用です。
- 周辺の費用:商品コードの紐づけ、ハンディ端末、外部アプリにかかる費用です。
- 保守と教育:導入後の保守費用と、現場の教育にかかる費用です。
- 運用監視:運用の監視にかかる費用です。
APIエラーや数量不一致が起きたときは、誰がログを確認し、どの条件で再送し、業務をいつ再開するかも決めておく必要があります。
安価なSaaSが適する企業もあれば、特殊なロット管理やEDIを含むため受託開発が適する企業もあります。
株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理などの幅広い基幹システムで、構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
まず発注側と開発会社が、現状のチャネル、倉庫、SKU、受注量、作業手順を整理します。そのうえで、在庫の正と同期ルールを決めます。
riplaは、業務上の成果とシステムの定着をあわせて考えます。そのため、既存ツールの導入にとどまらず、手作業が残る箇所や現場で使いにくい箇所まで含めて相談できます。
ECと販売管理をつなぐ場合や、複数部門のマスタを整理する場合、既存の基幹に段階的に機能を追加する場合など、要件定義から支援を依頼したい企業に向いています。
得意領域・実績
営業から販売管理までの基幹領域を横断して考えたい企業に適しています。
たとえば、ECの受注を在庫管理へ反映し、出荷実績を販売管理へ戻し、会計や顧客管理にも情報を渡すような構成では、個別システムの担当者だけだと要件が分断されがちです。
相談時には、SKU数や拠点数、連携先を伝えます。あわせて、APIまたはCSVの可否と、出荷・返品・棚卸しの業務フローを示し、標準機能と開発範囲を確認します。
ロジザード株式会社|EC・店舗・物流倉庫の在庫統合に強み

ロジザード株式会社は、クラウド型WMSの「ロジザードZERO」、店舗向けの「ロジザードZERO-STORE」、オムニチャネル支援の「ロジザードOCE」などを提供する在庫・物流領域のベンダーです。
EC、実店舗、物流倉庫をまたいで在庫の状況を把握したい企業にとって、比較しやすい会社です。
特徴と強み
倉庫内の入出庫や棚卸しを管理するWMSを中心に、店舗やECとの在庫連携を考えられる点が特徴です。
実店舗の販売可能在庫と倉庫在庫をまとめて見ながら、どの拠点の在庫をどの販売先へ出すかという運用設計まで確認できます。
物流業務を委託している企業や、店舗とECの在庫を融通して滞留在庫を減らしたい企業にとって、候補に入れやすい会社です。
得意領域・実績
公式発表では、2025年2月に株式会社SODAの「HYPE DROP」で、ロジザードZERO-STOREが採用された導入事例が紹介されています。SODAはECと実店舗を展開しており、店舗とECの間で商品を動かす運用や在庫照会が課題になっていました。
ファッションや小売のように販売チャネルをまたいで在庫を活用したい企業にとって、この事例は具体的な運用イメージを確認する材料になります(出典: ロジザード株式会社「店舗とECの在庫を一元管理」、2025年)。
自社のPOSやECカートとの接続方式、追加費用、在庫更新の間隔は、個別に確認します。
株式会社ロジレス|OMSとWMSを一体化したEC自動出荷

株式会社ロジレスは、受注管理システムと倉庫管理システムを一体化した「LOGILESS」を提供しています。
ECモールやカート、POS、倉庫をつないで、受注から出荷までのバックヤードを自動化したいEC事業者に向いている候補です。
モールごとに商品コードが異なる場合も、公式では商品対応表で紐づける考え方が示されています。
特徴と強み
LOGILESSの公式情報では、倉庫での在庫操作を受注管理側へ反映したうえで、販売可能在庫をECモールやカートの商品ページへ自動で反映する構成が説明されています。
LOGILESSは、複数の倉庫を一元管理でき、店舗ごとに連携する倉庫を設定できる点も特徴です。
Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどとの連携に加え、Shopifyも検討の対象になります。こうした連携の幅から、受注・在庫・出荷を一つの流れにまとめたい企業が比較しやすいです。
得意領域・実績と確認すべき制約
ECの自動出荷や複数拠点の運用を標準化したい企業に適しています。
一方で、LOGILESSのヘルプでは、在庫連携はLOGILESSからプラットフォームへの一方向とされています。在庫変動分は一定間隔で送信され、受注のタイミングによっては売り越しが発生する可能性が明記されています(出典: LOGILESSヘルプセンター「在庫連携」、2026年8月確認)。
「リアルタイム」と書かれていても、受注取込、在庫計算、外部サイトへの送信の各時点は、別々に確認しておきます。限定商品や短時間に大量販売する商品には、予備在庫や販売制御を設ける必要があります。
Hamee株式会社|複数EC店舗の受注・在庫・出荷を自動化

Hamee株式会社は、ECの受注・在庫・出荷業務を自動化する「ネクストエンジン」を提供しています。
自社ECや大手モールを複数運営し、店舗ごとに受注処理と在庫更新を行っている企業にとって、ECバックヤードの標準化を検討する際の代表的な比較対象です。
特徴と強み
料金は、店舗数や登録商品数ではなく、受注件数に応じて変わる仕組みです。
公式料金ページでは、初期費用0円、月額基本料金3,000円、受注200件までを基本料金に含め、201件以降は件数帯ごとの従量課金と説明されています。
商品数や店舗数が増える見込みのEC事業者にとって、成長時の料金を試算しやすい点が特徴です。
得意領域・実績と費用確認
月間受注が200件なら月額3,000円、1,000件なら月額28,000円という公式の料金例があります(出典: Hamee株式会社「ネクストエンジン料金」、2026年8月確認)。
有料アプリの利用料と、契約から1年経過後の年間保守費用15,000円は、別途発生します。
受注取込だけでなく、在庫送信や出荷実績、キャンセルまで、自社の運用に必要な範囲を洗い出します。同梱、予約商品、倉庫連携の範囲も含めたうえで、外部システム連携のアプリ費用を加えて見積もります。
株式会社ロジクラ|小売・通販向けの標準在庫管理から開始

株式会社ロジクラは、通販事業者や小売店舗の入荷・出庫・棚卸しを管理する在庫管理サービス「ロジクラ」を提供しています。
商品や仕入れ、出荷先のマスタ管理に加え、セット品や有効期限、ロット、ロケーションまで管理の範囲に入ります。現場の在庫操作をクラウドへ寄せたい企業が、検討しやすいベンダーです。
特徴と強み
公式料金ページでは、Liteが年契約で月額12,800円、Premiumが年契約で月額40,000円と案内されています。
Liteは1拠点、Premiumは2拠点が基本で、Premiumではロット管理、ロケーション管理、拠点間入出荷などが追加されます。
OMS・POS連携は月額10,000円の追加とされているため、在庫管理だけを始めるのか、ECやPOSまで接続するのかを分けて検討できます。
得意領域・実績と費用確認
Shopify、STORES、CROSS MALLなどのECサービスとの連携に加え、ネクストエンジンやスマレジとの連携も検討できます。そのため、小売・通販の小〜中規模拠点で、標準的な在庫業務を整えたい企業に向いています。
導入時には、公式料金に含まれない初期サポート費用や拠点追加の費用を確認します。加えて、出荷の従量課金や外部サービス設定費も見ておきます。
高機能な個別開発を前提にせず、まず主要SKUと一拠点で入荷、出荷、返品、棚卸しを試すPoCから始めたい場合も候補になります。
株式会社ロジソフト|自動車部品・EDI・入出荷照合に対応

株式会社ロジソフトは、自動車部品メーカー、部品メーカー倉庫、物流会社向けに、パッケージ製品と受託開発を提供しています。
EC向けの一元管理サービスと比べると、EDI受注データやかんばん、現品票などを扱う、製造・部品物流の現場に近い在庫連携を相談したい企業に適しています。
特徴と強み
公式サイトでは、国内自動車メーカーのEDIシステムとのデータ連携が紹介されています。加えて、出荷指示データや納入かんばん、社内かんばんを使った入出荷照合の在庫管理システムも示されています。
入庫検品や誤品照合出荷、出荷遅延防止などを含め、数量だけでなく品番と現物を照合したい業務に対応する考え方です。バーコードのない輸入品について、OCR読取りや現品票発行を扱う説明もあります。
得意領域・実績と確認すべき範囲
自動車部品や製造業で、得意先ごとのEDIや納入かんばんを現品票や出荷指示とつなぎ、誤出荷を抑えたい企業が相談しやすいです(出典: 株式会社ロジソフト「入出荷照合在庫管理システム」、2026年8月確認)。
一方で、ECモールの在庫同期を主な目的とする場合は、対応範囲が合うかを先に確認します。
自社のEDI形式、ハンディ端末、ラベルプリンター、基幹システムとの接続方法、導入後の機器保守まで、RFPに含めておくと提案の比較がしやすくなります。
在庫連携システムのパートナー選びで確認するポイント

6社は同じ種類のサービスではなく、扱う範囲もそれぞれ異なります。EC向けの受注・在庫の自動化や、店舗と倉庫の統合が中心の会社があります。一方で、製造・部品物流の受託開発や、業務全体の整理を起点にした個別開発を手がける会社もあります。
候補を絞るときは、会社の知名度よりも、自社の業務イベントと連携要件に照らして確認します。
同業・同じ在庫単位の実績確認
実績は、在庫管理を導入した経験があるかだけでなく、SKUやロット、賞味期限などの在庫単位を、自社と同じように扱った事例かを確認します。
EC事業者なら、モールやカート、POS、3PLとの接続実績を聞きます。製造業なら、EDIやバーコード、ハンディ端末、現品票の実績を聞きます。
可能であれば、公開事例に加えて、匿名化した業務フローや障害対応の例も見せてもらいます。
連携方向・頻度・エラー復旧の要件化
「API対応」という言葉だけでは不十分なので、まず連携の中身を項目ごとに確かめます。商品マスタや在庫数、受注、出荷実績などについて、送信元と送信先、片方向か双方向か、即時か数分間隔か定時バッチかを一覧にします。
APIが止まったときのキューや再送、重複取込を防ぐ冪等性、日次の全件照合、監査ログの有無も確認します。
特に在庫連携では、相手側のAPI上限や受注取込のタイミングによって売り越しが起こるため、販売停止閾値や予備在庫を設定できるかを見ます。
移行・教育・保守の責任分界
(出典: 株式会社GeNEE「システム開発にかかる費用はどのくらい?」、2026年更新)商品コードの表記揺れや欠損した初期在庫を、そのまま新システムへ移すと、稼働初日から差異が発生します。
移行前には、マスタの名寄せと初期在庫の確定を終えておきます。そのうえで、凍結日や並行稼働、切り戻し条件を決め、誰が確認するかを明記します。見積もりは、要件定義、設計、実装の順に分けて出してもらいます。テスト、移行、教育は別の項目として示してもらいます。運用監視、保守、小改修も、同じ形で切り分けてもらいます。
参考として、GeNEEはシステム開発費の目安を、試験は全体の15〜20%、デプロイメントは80万円以上と説明しています。ただし、在庫データの品質や拠点数で変わるため、自社の条件で内訳を出してもらいます。
よくある質問(FAQ)

導入前には、料金だけでは判断しにくい疑問が出てきます。会社選びや要件整理で特に質問されやすい点を、見出しごとに答えます。
在庫連携の「リアルタイム」とは何ですか?
一般には、在庫の変動を検知して短時間で相手システムへ送る方式を指します。ただし、常時即時で同期することを意味するとは限りません。
受注取込、在庫計算、外部チャネルへの送信にそれぞれ遅延があるため、最短の反映時間やAPI制限、障害時の再送、売り越し対策を具体的に確認します。
ExcelやCSVでも在庫連携できますか?
連携先にAPIがない場合は、CSV、SFTP、EDIなどで定時連携できるケースがあります。
ただし、ファイルの出力項目や文字コード、商品コードを決める必要があります。加えて、更新日時や重複取込の判定、取込失敗時の再処理も決めておきます。
Excelを人が加工して渡す運用はミスが残りやすいため、可能なら自動出力とエラーログまで含めて設計します。
既製品とスクラッチ開発はどちらが良いですか?
短期間で標準的なEC・倉庫業務を始めるならSaaSやパッケージが適し、一方で、特殊な在庫単位や複雑な基幹連携、製造・EDI業務まで合わせるなら個別開発が適する傾向があります。
全機能を最初から作るより、主要チャネルと代表SKUでPoCを行い、標準機能で足りない差分だけを開発する方法のほうが、費用と導入リスクのバランスを取りやすいです。
在庫連携でセキュリティ面は何を確認しますか?
権限管理や通信の暗号化、操作ログを確認します。加えて、バックアップや障害時の復旧目標、委託先や連携先を含むサプライチェーン管理も見ます。
IPAの中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版では、バックアップを含む6か条やサプライチェーン強化の考え方が示されています。
システム会社には、データを保持する場所やバックアップの頻度を質問します。あわせて、復旧手順や退職者のアカウント停止、保守担当者のアクセス記録も確認します(出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年7月更新)。
まとめ

在庫連携システムの会社選びでは、製品名や月額料金の安さだけでなく、在庫の正や同期する業務イベントまで比べることが大切です。商品マスタの移行やエラー復旧、現場教育も、あわせて見ます。
用途で見ると、EC・店舗・物流の統合はロジザード株式会社が候補になります。OMSとWMSを一体化したEC運用なら株式会社ロジレス、複数EC店舗の自動化ならHamee株式会社が候補です。小売・通販の標準在庫管理は株式会社ロジクラ、製造・自動車部品のEDIや入出荷照合は株式会社ロジソフトが合います。
業務整理から相談したい場合のripla
既存の販売管理や基幹システムを含め、どの会社へ何を発注するか整理できていない場合は、株式会社riplaのように、コンサルティングから開発まで相談できる会社を比較の候補に入れます。
まず、現状のチャネルや拠点、SKU、月間受注を一覧にします。在庫差異や手作業、連携したいデータも書き出し、2社か3社へ同じ資料を渡すと、提案内容と費用の差を判断しやすくなります。
完全ガイドを使った要件整理
在庫連携の全体像や、API・CSV・EDIの違い、費用相場を詳しく確認したい場合は、次の完全ガイドもあわせてご覧ください。導入手順や失敗例、導入後のKPIも含まれています。会社へ問い合わせる前に、自社の在庫連携で解決したい問題と、受け入れられない運用リスクを整理しておくと、選定の精度が上がります。
▼全体ガイドの記事
・在庫連携システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>


株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
