在庫管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

在庫管理システム開発は、要件定義から運用保守まで、いくつかの工程を順に進めるのが一般的です。欠品や過剰在庫、棚卸しのミスといった課題を解くには、各工程で何を決めるかをあらかじめ押さえておくことが大切です。

  • 在庫管理システム開発の全体像
  • 在庫管理システム開発の進め方(要件定義〜運用)
  • 開発フェーズ別の重要ポイント
  • 在庫管理システムの主要機能と設計のポイント
  • よくある質問(FAQ)

全体のガイドは、次の記事で詳しく解説しています。

▼全体ガイドの記事
・在庫管理システム開発の完全ガイド

在庫管理システム開発の全体像

在庫管理システムとは、商品や部品、原材料の在庫数量をリアルタイムに把握し、入出庫、棚卸し、発注の管理を効率化するためのシステムです。スプレッドシートや紙台帳による手作業から切り替えると、ヒューマンエラーを減らし、作業時間を縮め、データをまとめて管理できるようになります。

開発の方式には、ゼロから作るスクラッチ開発、パッケージソフトのカスタマイズ、クラウドサービスとの連携開発の3つが主流です。どの方式を選ぶかは、業務フローの独自性や予算規模に加えて、スケジュールと将来の拡張性も含め、総合的に判断して決めます。

スクラッチ開発・パッケージ・クラウドの違い

スクラッチ開発は、自社の業務フローに完全に合わせたシステムを作れる一方で、開発期間が6ヶ月〜1年以上、費用も500万円〜数千万円規模になることがあります。パッケージソフトのカスタマイズは導入が速く、実績のあるロジックを基にできますが、業務の進め方をパッケージの仕様に合わせる必要が出る場合もあります。

クラウドサービスとの連携開発は、SaaSの機能を使いながら独自の連携部分だけを開発するため、初期コストを抑えられます。ただし、月額のランニングコストが発生します。

一般的な開発期間とスケジュール感

開発期間は、規模や複雑さによって大きく変わります。小規模なシステム(単一倉庫・商品点数1,000点以下)なら3〜4ヶ月が目安です。中規模(複数倉庫・他システム連携あり)なら6〜9ヶ月、大規模(グループ会社横断・ERP連携・モバイル対応含む)なら12ヶ月以上が目安です。

スケジュールを組むときは、要件定義から移行までの各フェーズに十分な工数を取り、バッファも必ず盛り込みます。特に既存データの移行とテスト期間は、想定外の工数が出やすいため、余裕を持った計画が欠かせません。

ポイント

開発方式は、業務フローの独自性や予算規模、将来の拡張性を総合して選びます。方式ごとに期間や費用の性質が違うため、比較の観点を先にそろえておくと公平に比べられます。

在庫管理システム開発の進め方(要件定義〜運用)

要件定義から設計、開発を経て、テスト・リリース・運用へ進む在庫管理システムの開発工程図。
運用保守までを開発計画に含める流れです。

はじめに要件定義を行い、そのあとに基本設計と詳細設計を進めます。続いて開発、テスト、リリースを行い、リリース後は運用保守に移ります。

進め方には、ウォーターフォール型とアジャイル型があります。ウォーターフォール型は各工程を順番に終えてから次に進みますが、アジャイル型は短いサイクル(スプリント)を繰り返しながら、機能を段階的に積み上げていきます。業務要件が比較的明確な場合はウォーターフォール、要件が流動的で使い勝手を重視したい場合はアジャイルが向いています。

要件定義のポイント

要件定義では、現在の在庫管理業務の課題を洗い出し、システム化で解決したいことを具体的に定めます。たとえば、何品番の商品を管理するのか、1日に何件の入出庫があるのかといった規模を整理します。どの外部システム(ERPや受発注システムなど)と連携するのか、利用するデバイスはPC、スマートフォン、バーコードリーダーのどれかも、あわせて決めておきます。

また、将来の拡張性(商品点数の増加、拠点追加、海外展開など)も視野に入れて要件を定めると、後々の改修コストを抑えられます。なお、要件定義フェーズには2〜4週間かけるのが標準的です。

設計・開発フェーズの流れ

基本設計では、システムの全体構成(アーキテクチャ)と画面構成を決めます。あわせて、データベース設計や外部システム連携の仕様も固めます。詳細設計では、各機能の処理ロジックを定め、テーブル定義とAPI仕様書を作成します。

開発フェーズでは、設計書に基づいてプログラミングを行い、単体テスト(ユニットテスト)を実施します。チームの規模や開発手法にもよりますが、機能ごとに担当エンジニアを分け、コードレビューを徹底して品質を確保します。

さらに、CI/CD(継続的インテグレーション/継続的デリバリー)のパイプラインを整えておくと、バグを早期に見つけられ、安定したリリースにつながります。

テスト・リリース・運用の進め方

テストフェーズでは、結合テスト、システムテスト、ユーザー受け入れテスト(UAT)を順番に実施します。在庫管理システムのUATでは、実際の業務担当者がシナリオに沿って操作し、業務フローとの整合性を確かめることが重要です。

リリースは、一斉移行(カットオーバー)か段階的移行(並行運用)から選びます。また、データ移行(既存データのインポート)は慎重に進め、移行の前後でデータの整合性を確認します。

リリース後の運用保守では、定期的なバックアップ、セキュリティパッチの適用、ユーザーからの改善要望への対応が主な業務になります。

ポイント

進め方は、業務要件が明確で仕様変更が少ないか、要件が変わりやすく現場の声を取り入れたいかで判断します。前者はウォーターフォール、後者はアジャイルが向いています。

開発フェーズ別の重要ポイント

在庫管理システム開発を成功させるには、各フェーズで押さえるべき点を理解しておくことが欠かせません。工程をまたぐ情報共有が不足したり、特定の工程が手薄になったりすると、プロジェクトの失敗につながります。

要件定義フェーズの重要ポイント

要件定義フェーズでは、現場の声を直接ヒアリングすることが特に大切です。経営層、管理職、現場担当者では、システムへの期待や課題の認識が異なる場合があります。そのため、複数の立場から話を聞き、優先度を整理しながら要件をまとめます。これにより、後からの仕様変更リスクを大きく減らせます。

また、「あったらよい機能」と「なければ困る機能」を明確に区別し、まずはMVP(最小限の価値を提供できる製品)で早期にリリースする方法も有効です。さらに、要件定義書は、開発会社と発注企業の双方が合意したうえで署名・承認するプロセスを設けておくと、後のトラブルを防げます。

設計フェーズの重要ポイント

設計フェーズでは、データベース設計の品質が将来の拡張性を左右します。商品マスタと倉庫マスタを中心に、入出庫の記録と在庫残高のテーブルを組み立てます。加えて、ロット管理、シリアル番号管理、有効期限管理など、業種特有の要件もデータモデルに適切に落とし込む必要があります。

設計段階でプロトタイプ(画面モックアップ)を作り、ユーザーに確認をとっておくと、リリース後に「思っていたものと違う」というギャップを防げます。画面設計では、バーコードスキャンやハンディターミナルで操作しやすい直感的なUIにすると、現場の定着率を高められます。

ポイント

要件定義と設計で何を決めるかを、発注側と開発会社で事前にそろえておくことが大切です。ここで情報が途切れると、後の手戻りの原因になります。

在庫管理システムの主要機能と設計のポイント

在庫管理を中心に、入庫管理、出庫管理、在庫照会、棚卸し管理、発注管理を並べた図。
日々の入出庫から発注までを機能で支えます。

在庫管理システムに求められる機能は、業種や業態によって異なります。多くのシステムに共通する基本機能と、特定の業種で必要になる応用機能があります。機能の選び方を誤ると、過剰な開発でコストが増えるうえに、業務のニーズを満たせない機能不足も起きます。

基本機能(入出庫・棚卸し・発注管理)

基本機能は5つあり、それぞれ次のように働きます。入庫管理では、仕入先からの商品受け取り時にバーコードや二次元コードをスキャンして、在庫数を自動で更新します。出庫管理では、出荷指示をもとにピッキングリストを発行し、出庫後に在庫数から自動で差し引きます。

在庫照会では、任意の商品・倉庫・日付を指定して、リアルタイムに在庫数を確認できます。さらに、棚卸し管理では、定期棚卸し時の実在庫数と帳簿在庫数の差異を管理します。発注管理では、在庫数が設定した安全在庫を下回ると、自動で発注アラートを出す機能が多くのシステムに備わっています。

応用機能(ロット管理・ロケーション管理・外部連携)

食品・医薬品・化粧品などの業種では、ロット管理(製造ロット番号や有効期限の追跡)が必須となります。大型倉庫では、棚番号・通路・段ごとにロケーション管理を行い、ピッキングの効率を高めます。ECや多店舗小売では、複数の販売チャネルの在庫を一元的に管理するマルチチャネル在庫管理機能が求められます。

外部システムとの連携も見落とせません。代表的な連携要件は、ERPシステム(SAP、Oracle、弥生など)との在庫データ同期と、ECプラットフォーム(Shopify、Amazon、楽天など)との自動在庫連携です。また、物流会社のWMSとのAPI連携も挙げられます。これらの連携は設計・開発コストに直接影響するため、優先度を慎重に判断することが大切です。

ポイント

機能は、業務で本当に使うかどうかを基準に絞り込みます。必要以上に機能を増やすとコストが膨らみ、不足すると現場の業務が回らなくなります。

開発で失敗しないためのポイント

開発範囲、変更管理、本番移行前のリハーサル、テスト期間の確保を示す4つの確認項目。
移行とテストの準備も早い段階で計画します。

在庫管理システム開発の現場では、「要件が曖昧なまま開発を始めた」「ベンダーとのコミュニケーション不足で仕様の認識がずれた」「テスト期間が足りず、リリース後に不具合が多く見つかった」といった失敗が多く報告されています。これらの失敗を防ぐには、事前に具体的な対策を取っておくことが欠かせません。

スコープ管理と変更管理の徹底

開発中の仕様変更(いわゆる「仕様変更地獄」)は、在庫管理システム開発における最大のリスクの一つです。これを防ぐには、要件定義の完了時点で開発範囲(スコープ)を文書にまとめておきます。

そのうえで、変更が発生したときは変更管理のプロセスを必ず経るルールを設けます。このプロセスでは、影響範囲、追加費用、スケジュール延長を評価します。

変更管理台帳を作り、すべての変更要求を記録しておくと、後で費用を精算するときや、責任の分担をはっきりさせるときにも役立ちます。さらに、開発会社との定例会議(週次が推奨)を設け、進捗と課題を早い段階で共有する習慣をつけることが大切です。

データ移行とテストに十分な時間の確保

在庫管理システムのデータ移行は、既存の在庫データ、商品マスタ、取引先マスタを、新しいシステムのデータ形式に変換する作業です。データ品質が低い場合(表記揺れ、重複データ、欠損値など)は、クレンジング(データ整備)に多くの工数が必要になります。

移行ツールの開発、テスト、本番移行の3段階で進め、本番移行の前には必ずリハーサルを行います。また、テスト期間は、十分だと思う期間のさらに1.5倍を確保することを推奨します。

ユーザー受け入れテスト(UAT)では、現場の担当者が実際の業務シナリオで操作を確かめ、問題点を洗い出してから本番リリースに進みます。この順番を守ることが、品質確保の鉄則です。

ポイント

開発中の失敗は、要件の曖昧さ、認識のずれ、テスト不足のどれかから起きやすい点に注意します。要件の文書化、変更管理、移行とテストの時間の確保を先に決めておくことが対策になります。

よくある質問(FAQ)

検討中の企業担当者から多く寄せられる質問を、回答とあわせてまとめました。プロジェクトを始める前の疑問解消にお役立てください。

Q. 在庫管理システムの開発にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 規模によって異なりますが、小規模なシステムでは3〜4ヶ月、中規模では6〜9ヶ月、大規模では12ヶ月以上が目安です。期間は、要件定義の期間、外部システムとの連携数、データ移行の複雑さなどによって大きく変わります。開発会社と詳細な要件をすり合わせたうえで、具体的なスケジュールを確認することをお勧めします。

Q. アジャイルとウォーターフォール、どちらで進めるべきですか?

A. 業務要件が明確で仕様変更が少ない場合はウォーターフォール、要件が変わりやすく現場の声を取り入れながら改善したい場合はアジャイルが適しています。

多くの中小企業向けシステムでは、要件定義と基本設計まではウォーターフォールで進め、詳細設計と開発以降をアジャイルに切り替えるハイブリッド方式も有効です。開発会社に自社の状況を相談し、最適な方式を選ぶことをお勧めします。

Q. 在庫管理システム開発を依頼するなら、どこに相談すればよいですか?

A. 在庫管理システム開発の実績を持つ開発会社への相談が第一歩です。株式会社riplaでは、業務課題の整理から運用保守まで一気通貫でご支援しており、業種特有の在庫管理ロジックにも対応しています。

まずは無料相談からご活用ください。在庫管理システム開発の専任コンサルタントが、お客様の課題に合わせた最適な開発アプローチをご提案します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。