在庫管理システム開発のPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について

在庫管理システム開発では、PoC(概念実証)、プロトタイプ、モックアップのいずれかで、まず小さく試すのが基本です。実データで基準を確かめ、結果を見て範囲を広げれば、本開発に進む判断材料が手元に残ります。各テーマの詳細は、関連記事もあわせてご覧ください。

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在庫管理システムでPoC・プロトタイプが重視される理由

在庫データの正確性を中心に、決算や経営判断、理論在庫と実在庫の差、実データでの検証を示す図。
在庫の数字のずれは、会計や発注判断にも波及します。

在庫管理システムは、全社の在庫数量と金額を一覧にし、評価します。販売・生産・購買・会計などの基幹システムとも在庫データを連動させるため、扱うデータは会計や経営判断に直結します。

WMS(倉庫管理システム)のPoCは現場作業員の使いやすさを検証します。一方で、在庫管理システムでは確認の重点が異なり、データの正確性が中心になります。

数量が1つでもずれると、欠品や過剰在庫を招きます。さらに、在庫金額が狂えば棚卸資産の評価を誤り、決算にも影響が及びます。このため、本格開発の前に実データと運用で正しく動くかを小さく確かめることが、失敗を避けるうえで欠かせません。

重視される理由は、在庫データの正確性と、理論在庫と実在庫の差という観点から見ていきます。

在庫データの正確性と経営への影響

第一の理由は、在庫データの正確性が経営に直結することです。在庫の数字が現実とずれると、経営判断の土台そのものが揺らいでしまいます。

  • 決算への影響:在庫金額が実態と合わなければ、決算の正確性が損なわれる
  • 経営判断への影響:過剰在庫による資金の固定や、欠品による販売機会の損失を把握できないことがある
  • 削減効果の試算:在庫金額を5%削減した場合は年間約250万円、大規模なら10%削減で約1,000万円と試算される
  • PoCでの確認:実際の商品マスタと入出庫データで数量と金額を検証し、稼働後の不一致や誤発注による損失を防ぐ

なお、在庫は貸借対照表に計上される棚卸資産であり、企業の財務状態を映す数字です。データの正確性はシステムの価値の土台になるため、本開発の前に検証する意味は大きいといえます。

理論在庫と実在庫のギャップの事前検証

第二の理由は、理論在庫と実在庫の差を本開発の前に確かめられることです。理論在庫はシステム上の数、実在庫は倉庫にある数です。

  • 差が生じる原因:記録漏れ、入力ミス、伝票と現物のずれ、棚卸時期の違いなど
  • 運用上の影響:システム上は在庫があっても現物は欠品、またはその逆となり、発注や販売を誤ることがある
  • PoCでの検証:実際の運用を再現し、差の程度と抑え方を確かめる
  • センサー活用:重量センサーで在庫数を自動で検知し、入力をなくす方法が自社で有効かを試す

理論在庫と実在庫の差は、システムの根幹にかかわります。PoCで見極めておけば、稼働後に差異が大きく広がる事態を防ぎやすくなります。さらに、PoCで得た検証結果は、本開発の設計方針を固める材料になります。

ポイント

在庫データの正しさが会計や経営判断に直結するかを、判断の軸にしてください。直結するなら、理論在庫と実在庫の差も含めて、本開発の前に実データで確かめる価値が大きいといえます。

PoCの進め方と期間・費用感

対象設定から実データの利用、運用評価、段階的な拡大へ進む在庫管理システムのPoCの流れ。
小さく検証し、結果を見て対象範囲を広げます。

在庫管理システムのPoCは、対象を絞って始め、効果と課題を確かめてから範囲を広げるのが基本です。進め方と期間・費用の目安を、順に見ていきます。

スモールスタートと実データでの検証

在庫管理システムのPoCで最も推奨されるのは、対象を絞るスモールスタートです。最初から全社に広げず、実データを使って運用と機能を段階的に確かめます。

  • 対象設定:1拠点または1商品カテゴリーに絞り、入出庫管理と在庫の一覧表示から始める
  • 実データの利用:カタログスペックやダミーデータでなく、自社マスタと在庫数を登録して入出庫を記録する
  • 運用評価:処理速度、他システムとの連携、現場の作業動線を確かめる
  • 段階的な拡大:拠点を追加し、その後に販売や会計システムとの連携を試す

デモ用のダミーデータでは見えない課題も、実際の運用で明らかになります。無料プランやトライアル環境のあるクラウドサービスなら、自社の実データを登録して試せます。また、対象を絞れば検証の時間とコストを抑えられ、本開発へ進むか、何を作り込むかの判断材料を得られます。

PoCの期間・費用の目安

期間と費用は、検証範囲や手法によって変わります。手法ごとの目安を比べ、目的に合う方法を選びます。

  • クラウド標準機能:数週間から1〜2ヶ月程度。無料プランやトライアルで試せることが多い
  • プロトタイプ開発:パッケージやフルスクラッチを前提とし、相応の費用と1〜2ヶ月程度を見込む
  • ローコード等の活用:近年広まっており、数日から数週間で画面を作って高速に検証でき、期間とコストを縮められる

なお、プロトタイプは、在庫管理、簡易な入出庫管理、在庫状況の一覧表示に絞った小規模なMVP(実用最小限の製品)として作ります。

検証項目が曖昧なままだと、時間と費用をかけても判断材料が得られないおそれがあります。そこで、検証項目と合格基準を先に定めておくことが、費用対効果の高いPoCの前提になります。

ポイント

対象を1拠点や1商品カテゴリーに絞れるかで、PoCの始め方が決まります。時間と費用を抑えつつ、判断材料が得られる範囲から始めてください。

モックアップ・PoCで検証すべきポイント

在庫管理システムのPoCで確認する、マスタ品質、拠点同期と可視化UI、棚卸資産評価と会計連携の3領域を並べた図。
データ、拠点、会計の各領域を分けて確認できます。

PoCの成否は、検証項目をどこまで明確にできるかで分かれます。WMSでは現場の操作性や動線を確かめますが、在庫管理システムでは、データの正確性と整合性を中心に、特に3点を見ます。

在庫マスタのデータ品質と名寄せ

商品マスタの品質は、システムの正確性を左右します。そのため、PoCではデータの状態と、整備にどの程度手間がかかるかを確かめます。

  • データの不備:廃番コード、重複登録、単価やカテゴリの欠損、表記ゆれを洗い出す
  • マスタ整備:名寄せ(重複データの統合)やクレンジング(不要・誤データの整理)に、どれだけの作業が要るかを把握する
  • 拠点間の統合:長年別々に管理してきた拠点のコード体系や単位を調べ、全社マスタにまとめる難しさを確かめる

整備の作業量が分かれば、本開発のデータ移行計画を立てられます。また、マスタ整備はPoCと並行して進めます。

データの品質が悪いまま本番に進むと、在庫を正しく管理できず、システム全体への信頼を損なうおそれがあります。そのため、本開発へ移る前に、データ品質の目処を立てておく必要があります。

複数拠点の在庫同期と可視化UIの妥当性

2つ目の検証項目は、複数拠点の在庫同期と可視化UIの妥当性です。全社の在庫を適切なタイミングで一か所にまとめて見られるかを確かめます。

  • 在庫の集約:拠点での更新が全社在庫に正しく反映されるか
  • 拠点間移動:二重計上や計上漏れなく処理されるか
  • 更新タイミング:反映時点にずれが生じないか
  • 画面の把握しやすさ:拠点別の商品数・金額、発注点、在庫金額の推移がわかるか

可視化UIでは、情報が表示されるだけでなく、経営層や担当者が意思決定に使える形に整理されていることが求められます。

そこで、実際の担当者に画面を操作してもらい、在庫確認や発注判断に役立つかを評価します。こうすれば、本開発の画面設計を具体化できます。

拠点ごとにどれだけの数量と金額の在庫を持っているかを、直感的に把握できるかも確かめます。画面の妥当性は、システムの利用価値を左右します。

棚卸資産評価と会計連携の妥当性

在庫管理システムは数量と金額を管理するため、選んだ評価方法に沿った計算と会計連携が正しいかを、実データで確かめます。

  • 評価方法:先入先出法や総平均法など、選んだ方法どおりに計算されるかを見る
  • 移動平均法:入庫ごとに平均単価を再計算し、出庫時にその単価で金額が減るか確かめる
  • 会計との整合:経理の想定や月末の棚卸資産と、計算結果が合うかを検証する
  • データ連携:評価額の受け渡し方式と時期、月をまたぐ取引の計上ずれを確認する

在庫金額の計算は、1円のずれも許されない領域です。そのため、PoCに経理部門も加えて実データの結果を確かめると、稼働後の会計処理の問題を防ぎやすくなります。

月をまたぐ取引も試しておくと、本開発の連携設計が具体的に進みます。さらに、評価と会計連携は、数量の管理を経営に資する仕組みへと高める要です。

ポイント

マスタの品質、拠点間の同期、評価と会計連携のうち、自社で数字が狂いやすい所から優先して確かめてください。優先順位を決めておくと、検証の範囲が広がりすぎずに済みます。

PoCから本開発へ移行する際の注意点

PoCで良い結果が出ても、本開発へそのまま移れるとは限りません。PoCと本番では前提条件が異なるため、移行時に起こりやすい失敗と、その対策を押さえておきます。

カスタマイズの肥大化防止

移行時に最も陥りやすい失敗は、カスタマイズの肥大化です。特に、現場や各拠点からは、管理表と同じ見た目や独自ルールへの要望が多く出ます。

  • 必須要件:要件を必須(Must)・希望(Should)・要望(Want)に分け、業務に不可欠なものに絞る
  • 標準機能の活用:代替できる部分は、業務側を標準機能に合わせるFit to Standardを徹底する
  • 追加開発:便利さを高める要望は、稼働後の追加開発フェーズに回す

拠点や商品カテゴリごとの違いを反映すると、カスタマイズは際限なく増えるおそれがあります。すべて受け入れると、開発量が膨らみ、当初予算の1.5倍から2倍になることもあります。

そこで、要望をそのまま本開発に持ち込まず、費用対効果で選ぶことが、プロジェクトの成功を左右します。要望を絞り込めば、初期の予算と期間を守りやすくなります。

本番データ投入での稼働停止リスクへの備え

PoC環境では、対象を絞った限定データや整理済みのデータを使うことが多くなります。そのため、PoCで順調に動いても、本番の全データを投入すると想定外のエラーが出ることがあります。

  • データ整備とテスト:クレンジングを並行し、本番相当の全データで動作を確認する
  • 移行条件:PoCの成功に油断せず、本番のデータ量と品質でのテストを移行の必須条件にする
  • 切り戻し:旧システムへ戻すロールバック計画を用意する
  • 並行稼働:新旧システムを同時に動かし、数値を照合するパラレルランを準備する

本番マスタには、過去の商品や廃止コード、拠点ごとに異なる単位や表記が残っていることがあります。これらが混乱を招くと、在庫計算が成り立たず、稼働停止につながるおそれがあります。そのため、本番データの品質と量を確かめ、切り戻しや並行稼働を準備しておけば、本番稼働のリスクを下げられます。

ポイント

移行の可否は、PoCの結果だけでなく、本番データでの検証結果をもとに判断してください。要望を本開発に持ち込む範囲も、移行の前に絞っておくと進めやすくなります。

PoCを成功させるためのポイント

在庫管理システムのPoCを成功させるには、検証の進め方に加えて、関係者を巻き込むことと、判断の基準を決めておくことが大切です。

経理・各拠点の担当者の早期参加

在庫金額は会計に直結する数値です。そのため、発注側は経理部門と各拠点の担当者を、PoCの早い段階から加えておきます。

  • 経理部門:棚卸資産の評価方法、月末の締め処理、会計連携データを確かめる
  • 各拠点の担当者:拠点固有の課題や例外的な在庫運用を洗い出す
  • 計画段階から参加:業務側の視点で検証項目を設計し、実際の検証にも加わる

情報システム部門やベンダーだけで進めると、業務側の視点が抜けやすく、本開発中や稼働後に要件の漏れが見つかりがちです。さらに、関係者が加わることで、実務で使えるシステムに近づき、稼働後の抵抗を減らして定着を促せます。

検証項目と合格基準の数値による定義

PoCの検証項目と合格基準は、開始前に数値で定めておきます。基準が曖昧なままだと、時間と費用をかけても判断できないことがあります。

  • 在庫差異率:理論在庫と実在庫の差を設定水準以下に抑えられるか
  • 金額計算:在庫金額が経理部門の想定と一致するか
  • 拠点同期:許容できない遅延が生じないか
  • システム連携:連携先とのデータ受け渡しが正しく完了するか

発注側は、各項目について何を満たせば合格かを決めておきます。この合格基準(Exit Criteria)があれば、PoCの結果を客観的に評価できます。

評価の結果をもとに、本開発へ進むか、何を作り込むか、別の方法を検討するかを決められます。検証項目と合格基準を定めておくことで、PoCは判断材料を得るための投資になります。

ポイント

検証項目と合格基準を、経理や各拠点の担当者を交えて数値で決めてから、PoCを始めてください。決まっていないなら、着手の前に決め直すのが基本です。

まとめ

在庫管理システム開発のPoC・プロトタイプ・モックアップについて、重視される理由から進め方、検証項目、本開発への移行までを解説しました。

在庫管理システムは数量と金額を扱い、会計や経営判断に直結します。そのため、本開発の前に実データと実運用で正確性や整合性を検証するPoCが重要です。

在庫マスタの品質と拠点間の同期を確かめます。理論在庫と実在庫の差、棚卸資産評価と会計連携も見ておきます。進め方は、対象を絞り、実データを使うのが基本です。

本開発への移行では、カスタマイズの肥大化と本番データ投入時の稼働停止に備えます。経理や各拠点の担当者を早期に交え、検証項目と合格基準を数値で決めておきます。

まずは対象を絞ったPoCで自社の在庫データと運用を確かめ、判断材料を得てから本開発に進みます。

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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。