投資信託管理システムの開発会社は、投信計理の知識、責任分界、運用体制で比べると、自社の業務に合うパートナーが見えてきます。
全体像は、投資信託管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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投資信託管理システムのパートナー選びが重要な理由
投資信託管理システムは、顧客向けアプリだけを開発する案件とは性質が異なります。このシステムでは、市場価格や為替、約定、残高を取り込み、評価と仕訳を行います。
未収収益や未払費用も、同じ流れのなかで扱われます。
基準価額を確定し、その結果は翌日の販売や開示に影響します。そのため、画面の見た目より、計算根拠の追跡と再計算、異常検知、締め時間内の復旧が重要です。
投信計理と一般的な金融システムで求められる知識の違い
投資信託の計理では、ファンド、銘柄、口座、受益者などのマスタを管理します。
- 時価データ：株式、債券、外国証券、為替を扱います。
- 収益・費用：利息や配当、信託報酬や監査費用を計算します。
- 企業行動：株式分割、償還、合併を計算へ反映します。
たとえば、銀行の顧客管理や証券取引の画面開発に強い会社でも、投信の基準価額計算を同じ品質で扱えるとは限りません。そのため、担当者の業務知識と過去の計算事例を確かめてください。
会社名より責任分界と運用体制の見極め
専用パッケージや共同利用型サービスを提供する会社と、周辺の刷新や連携を得意とするSIerやコンサルは、分けて見るのが基本です。
- 計算・価格：NAV算出と市場価格の補正を、誰が担うか。
- 復旧・制度改正：障害からの回復時間と、保守料金の対象範囲。
- 検証方法：異常データでの計算結果と、新旧システムの照合。
そのため契約前には、上の3項目を各社に確かめてください。機能一覧だけでなく、サンプル計算や照合の方法も比べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支援します。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
企業の業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
最初に難しいのは、業務で使う用語を、計算ルールやデータ項目に落とし込むことです。承認フローや監査ログも、同じ手順で扱います。
- 業務整理：現行業務を洗い出して、課題を見つけます。
- 機能の優先付け：必要な機能の順序を決め、どの要求から先に実現するかを明確にします。
- 実現方法：標準機能、追加開発、外部連携を組み合わせます。
大規模な専用パッケージを入れる前に、周辺業務や既存システムとの連携から段階的に進めたい企業に適します。
得意領域・実績
計理、運用、情報システムの各部門で認識が食い違い、要件定義の段階から支援が必要な案件では、候補の一つになります。
- 専用コア：NAV計算や法定帳票を、riplaが単独で提供するかは、公開情報だけでは判断できません。
- 提案時の確認：投信計理の経験者、パッケージ接続実績、データ移行の責任範囲。
- 支援範囲：業務とシステムを見直し、現場定着まで伴走する体制。
野村総合研究所（NRI）｜投信バックオフィスとNAV計算の専用サービス
野村総合研究所（NRI）は、資産運用会社や信託銀行向けに投資信託バックオフィスソリューション「T-STAR/TX」を提供しています。
公式情報では、信託財産管理を中心に、基準価額計算、ファンド決算、仕訳を支援すると説明されています。さらに、信託報酬や監査費用の計算、法定レポート、EUCも対象に含まれます。
特に、投信計理の専用基盤を中心に、日々の業務を安定稼働させたい場合は、第一候補になります。
特徴と強み
T-STAR/TXは、日本経済新聞に掲載されるオープン基準価額の約80％を算出するT-STARの後継システムとして紹介されています。2026年4月時点で、資産運用会社・信託銀行の88クライアントが利用すると記載されています（出典: 野村総合研究所「T-STAR/TX」、2026年4月時点）。
- 運用：共同サーバーとデータセンターの運用保守。
- 業務：法定レポートと外国資産の市場価値・為替の取込。
投信業務の標準的な範囲を、まとめて検討できる点が強みです。
得意領域・実績
基準価額計算や信託財産管理、決算を含め、開示や受託会社との連携まで一体で扱う案件に適します。
- 海外資産等：外国税やカストディアン連携を含めて、対応市場とデータベンダーを確認します。時価補正と例外処理の扱いも見ます。
- 見積条件：料金は非公開のため、ファンド数などの規模と接続先、運用時間、DR条件を同じ前提でそろえます。
株式会社NTTデータ｜金融制度対応と大規模データ基盤
株式会社NTTデータは、金融機関向けにシステムの構築や運用を幅広く手がける大手SIerです。制度対応やデータ活用、アウトソーシングも扱います。
公式の「金融制度対応ソリューション Masterシリーズ」は、制度変更への対応をレディメイドのパッケージやサービスで効率化します。また、投信計理専用コアに限らず、既存ホストやデータ基盤、周辺業務を含む大型案件でも比べられます。
特徴と強み
金融制度対応に加え、大量データ処理やクラウド移行、データ分析基盤を相談できます。さらに、アウトソーシングについても相談できます。
市場データや約定、残高、帳票を複数のシステムから集約し、DWHやBIへつなぐ設計も論点です。
計算の正確性と大規模データの連携・運用を同時に評価したい企業では、提案の範囲を広げやすい会社です。
得意領域・実績
基幹の刷新やグループ会社のデータ統合、制度改正の継続的な管理を担う案件に適します。
- 公開機能：金融機関向けに、経営管理指標を扱う機能がMasterシリーズにあります。現在価値や感応度、VaR、マチュリティ・ラダーなどです。
- 投信業務：NAV計算や信託財産管理を担う製品・体制を個別提案で確認。
- 大規模案件：元請の責任と再委託先を明確にし、移行計画や24時間運用のSLAも定めます。
富士通株式会社｜金融業務基盤とクラウド・運用を含む刷新
富士通株式会社は、金融機関向けの業務システムを軸に、クラウドやデータ活用、運用サービスを提供する大手IT企業です。
公式情報では、金融商品販売支援や信用金庫向けシステム、デジタルバンキングなどを扱います。投信管理だけでなく、古いホストや周辺業務を含む金融基盤の刷新でも比べられます。
特徴と強み
既存の仕組みを残したまま、投信管理の計算と連携の機能を加える段階的な刷新に適しています。
- 段階的刷新：認証や顧客情報、勘定系を残し、帳票と監視基盤も維持。
- 業務要件：ファンド設定や決裁、レポート、EUCのうち固有の部分を、標準機能と分けて設計。
見積は、標準機能と個別開発、移行に分けて求めると、会社ごとに同じ土台で比べられます。さらに、設定や監視、制度改正対応も、同じ区分で示してもらいます。
得意領域・実績
業務の停止リスクを抑えながら、基幹系や情報系、クラウド、運用を長期で見直したい企業に適します。
- 公開資料：預かり資産の商品販売を支援する金融商品販売支援ソリューションを掲載。
- 業務領域：販売管理と信託財産管理は別領域。
- 提案時の確認：販売情報とNAV・計理データの連携方式、受入試験。
日本アイ・ビー・エム株式会社｜ハイブリッドクラウドと基幹モダナイゼーション
日本アイ・ビー・エム株式会社は、金融向けにハイブリッドクラウドやAI、データ、セキュリティを提供する会社です。コンサルも手がけています。
公式情報では、基幹銀行システムの刷新（モダナイゼーション）やデータ駆動型クラウドを紹介しています。また、資産管理やウェルスマネジメントにおけるデータ活用も扱います。
投信専用パッケージというより、基幹刷新、クラウド移行、データ基盤を含む変革の候補です。
特徴と強み
計理データの保管場所に加え、オンプレミスや専用環境に残す基幹との接続も一体で設計します。
- 統制：暗号鍵やアクセス権、ログ、バックアップの扱い。
- 復旧：規制の厳しい金融業務向けに、災害復旧の体制も含みます。
特に、AIやBIを加える場合は、元データの正確性とデータリネージュを先に固めておく必要があります。
得意領域・実績
古いホストや業務アプリを更新し、計理データをDWH、分析基盤、APIへつなぐ企業に適します。
- 公開情報：資産管理・ウェルスマネジメントでISO 20022等のデータ活用を支援。
- 適用性：その能力が自社の投信業務へそのまま使えるとは限りません。
- 体制・連携：業務コンサル、実装、クラウド運用の役割と、専用計算サービスとの接続を確認。
アクセンチュア｜資産運用の業務変革とエンドツーエンド支援
アクセンチュアは、資産運用やウェルスマネジメント企業の業務モデル再設計を支援するグローバル企業です。また、データやAI、クラウドの活用も扱います。
公式サービスでは、オペレーションの高度化や運営モデルの再定義を、データ分析やAI活用と組み合わせます。複数のパッケージやSIerを束ね、業務改革から実装・定着まで管理したい案件では、候補になります。
特徴と強み
刷新では機能移行だけでなく、データ確定、例外承認、帳票の送付先も再設計します。
- 業務変革：ミドル・バックを事業全体の機能として見直す。
- 統合管理：PMOで業務改革や複数ベンダーを束ねる。
たとえば、グループ再編や業務集約、海外拠点との連携が課題なら、業務改革の力も評価してください。
得意領域・実績
2025年のアジア・ウェルスマネジメント調査では、回答した経営層の67％が、持続的な価値創出に向けてフロントオフィスを極めて重要と認識しました。
（出典: アクセンチュア「フロントオフィス再構築」、2025年）
- 案件適性：資産運用会社の業務モデルを大きく見直し、計理サービス、データ基盤、販売会社・受託会社との連携を組み合わせる場合に適します。
- 役割確認：業務モデルの再設計まで扱う場合も、NAV計算、品質保証、稼働後保守を誰が担うか明確にします。
投資信託管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、投信業務に必要な計算とデータ、品質、運用を、どこまで担うかで比べます。
ただし、専用サービスでも、移行や周辺連携は別途設計が必要です。EUCや監査、教育の扱いも、個別に確かめます。
RFIやRFPには、実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制の3つを入れておくと、会社ごとの違いを同じ目で比べられます。
実績と経験の確認方法
投信バックオフィスや資産運用、信託銀行、カストディアン連携の場面で、どこまで担当したかを確かめます。
- 計理経験：NAV計算や決算、法定帳票の実務。未収・未払や外国為替の扱いも含みます。
- 実績資料：匿名画面、テスト仕様書、障害報告のサンプル。
- 類似規模：ファンド数、資産クラス、利用者数。
「金融に強い」という説明では、NAV計算などの経験範囲は見えてこないため、具体的な資料で確かめます。資料と規模がそろえば、実績を評価できます。
技術力と専門性の評価
APIやクラウドへの対応に加えて、日次バッチが締め時間内に終わるかを確認します。再計算や残高照合の方法も、あわせて見ます。
- 監査・承認：訂正履歴、ワークフロー、監査ログ。
- 継続性：バックアップやDR、障害からの復旧。
- 異常検証：時価の欠損や為替の異常、企業行動、約定と残高の不一致。
異常を検知したあと、保留や補正、承認、再計算までの流れを確認してください。
2026年1月にNRIが公表したT-STAR/GVの新機能では、発注・約定データ、資産管理銀行やカストディアンの残高、SWIFT等を連携します。また、IBORとの照合自動化とAPIによるデータ活用も示されています（出典: 野村総合研究所、2026年1月）。
発注側は、拡張を見据えて、候補会社にも同じ粒度で連携・照合の実装方法を確認します。
プロジェクト管理体制の確認
基幹刷新では、開発会社のほかにも、業務部門や監査、セキュリティ、運用など多くの関係者が関わります。外部データ会社や受託会社も含まれます。
業務責任者や計理の有識者、アーキテクトを確認し、移行と品質保証の責任者も明らかにします。さらに、稼働後のサービス責任者を誰が担うのかも、確かめてください。
- 責任者：業務や計理、アーキテクト、移行、品質保証の担当。
- 稼働後：サービス責任者と各関係者の担当範囲。
- 5年TCO：移行や教育、並行稼働、DR訓練を含む5年間の総額。診断、制度改正、ファンド追加の分も含みます。
一般的な開発の人月単価は、2026年時点で60万〜200万円程度が目安です。これは投資信託管理システム専用の公示価格ではありません（出典: SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」）。
投信基幹は、テストと移行の比重が大きく、費用は方式や前提条件で変わります。
- 周辺追加開発：500万〜3,000万円。
- パッケージ・共同利用型：3,000万〜1億5,000万円。
- 基幹刷新：1億5,000万〜5億円。
- フルスクラッチ：5億〜20億円以上。
これらは発注前の推定レンジで、公開価格ではありません。費用は、ファンド数や資産クラス、接続先で変わります。さらに、データ品質やRTO・RPO、法定帳票、SLAによっても、金額は変わります。
よくある質問
会社選びでは、システムの定義や費用、クラウド対応、会社の絞り込み方について質問が寄せられます。候補会社へ相談する前に整理したい疑問に、ここで答えます。
投資信託管理システムとは何ですか？
投資信託管理システムは、信託財産や約定、残高を管理する基盤で、時価や収益・費用もその対象です。基準価額や決算、法定レポートを処理し、計算の正確性や照合を担います。
顧客向け投資アプリや販売管理とは異なり、監査証跡や締め時間、障害復旧の扱いが中心になります。
投資信託管理システムの開発費用はいくらですか？
専用の公開価格は少なく、次の金額は発注前の推定目安です。
- 周辺追加開発：500万〜3,000万円。
- パッケージ・共同利用型：3,000万〜1億5,000万円。
- 基幹刷新：1億5,000万〜5億円程度。
- フルスクラッチ等：複数社や大量ファンド、海外資産、DRを含むと、5億〜20億円以上の可能性。
データ会社やクラウド・回線、保守の費用に加えて、制度改正や監査、DR訓練も含めた5年TCOで比べてください。
投資信託管理システムはクラウドで開発できますか？
クラウドで開発・運用できますが、金融機関の利用審査やデータ所在を要件に含めます。
- セキュリティ：暗号鍵、権限、ログ保全。
- 継続性：バックアップと障害時の切り替え。
- 構成：計理コアは共同利用型・専用環境、分析・APIはクラウド。
このようなハイブリッド構成も現実的です。なお、金融庁の監督指針やFISC安全対策基準との適合方針を、候補会社と監査・法務部門で確認してください。
おすすめの開発会社はどのように絞り込めばよいですか？
候補の絞り込みでは、前提条件を先にそろえ、提案内容と実務経験を見比べます。
- NAV計算を専用サービスへ任せるか、既存基幹と連携して独自開発するかを決めます。
- RFPに、同じ前提条件を記載します。
- 2〜3社へ同じ条件で提案を依頼します。
- 投信実務経験やサンプル計算、障害訓練を評価し、保守や法改正対応、再委託の扱いも確かめます。
前提条件には、ファンド数や資産クラス、外国資産、接続先の対象範囲を含めます。締め時刻、RTO・RPO、監査ログ、移行期間も書き込みます。
まとめ
おすすめ6選の役割と自社の課題の照合
株式会社riplaに加えて、ほかの5社を含めた計6社を、ここまで見てきました。
- ripla：業務整理から開発・定着まで。
- NRI：投信バックオフィスとNAV計算。
- NTTデータ：金融制度対応と大規模データ基盤。
- 富士通：金融業務基盤と長期運用。
- IBM：ハイブリッドクラウドとモダナイゼーション。
- アクセンチュア：資産運用の変革と複数ベンダーの統合。
同じ条件のRFPとサンプル計算による比較
候補会社には、同じ前提の条件を渡して回答を求めます。
- RFPの対象：ファンドや資産クラス、通貨、約定・残高の接続先、NAV締め時間。
- 機能・運用：再計算、照合、訂正、法定帳票、監査ログの扱い。権限やRTO・RPO、移行、並行稼働も含みます。
- 費用範囲：保守と制度改正対応を含め、専用サービスの標準範囲と追加開発を区分。
- 責任分界：NAV計算や価格補正、障害復旧時間、データ所有権、再委託の責任。
回答の内容をそろえて比べると、契約後の認識差を小さくできます。
投資信託管理システムには、正確な計算や追跡できるデータ、異常時に修正できる運用が必要です。制度や市場の変化への保守も含めて設計し、現行業務と責任分界を洗い出して、同じサンプル計算で比べます。
▼全体ガイドの記事
・投資信託管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。