請求書発行システムの委託先は、業務範囲、既存システムとの連携、発行件数や送付方法を比べて選ぶと、自社に合う運用につながります。
ここでは、株式会社riplaと請求書関連サービスを提供する5社の特徴を、比べる観点とあわせて紹介します。全体像は、この後の▼のガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・請求書発行システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
請求書発行システムの開発会社・ベンダー選びの重要性
選定では、帳票の見た目よりも、請求データが発生してから入金を確認するまでの流れを見ます。データ抽出やExcel加工、PDF作成が手作業で残ると、電子化だけでは負担が十分に減りません。承認や郵送が残る場合も、負担は減りにくくなります。
適切なパートナー選定が導入の成否を分ける理由
請求業務には、取引先マスタや商品・税区分、締め日があります。支払条件や請求番号も、この流れの中で欠かせない情報です。
- 発行・承認：元データから請求書を作り、認めた人の履歴も残す工程です。
- 訂正・送付：直しの履歴を残したうえで、メール、Web、PDF、郵送のどれで送るかを振り分けます。
- 入金・督促：扱う範囲に含めるなら、会計処理や債権管理の設計も必要です。
税額の端数処理を含め、こうしたルールをシステムに反映します。
法令面では、インボイス制度が2023年10月1日に始まりました。
適格請求書には、登録番号、取引年月日・内容、税率ごとの対価を記載します。また、適用税率や消費税額も記載します。
請求書の写しや電磁的記録も、保存が必要です（出典：国税庁「No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）」、2026年8月確認）。
法令対応の更新を継続して受けられるかも、確認しておきます。要件を満たす機能と運用は、開発会社と一緒に設計します。
発注前に確認すべきポイント
見積もりを依頼する前に、請求件数と取引先を整理します。送付形式と連携先も含めて押さえておくと、見積もりを並べたときの差が読み取れます。
- 発行状況：月間件数、月末月初のピーク、取引先数の規模。
- 請求条件：定期請求や、合算・分割請求があるかどうか。
- システム連携：販売管理や受注、会計など連携先の製品名と、CSVかAPIか。
- 送付形式：紙やPDFの割合と、WebやPeppolの割合。
送付形式の割合は、月額料金からは読み取れない重要な条件です。
業務の複雑さによって開発の範囲も変わります。
既製クラウドで標準化できる業務なら、短期間かつ比較的低コストで導入できます。一方で、複数法人の複雑な締め処理や独自ルールがある場合は、追加開発が必要になることがあります。基幹連携や入金消込まで一体で設計する場合も、開発の範囲が広がることがあります。
提案書では、標準機能、設定で対応する範囲、個別開発が必要な範囲を分けてもらうと、比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援しています。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を、どちらも支えます。
営業や顧客、生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは、帳票の形だけでなく、業務全体の目的からシステムを考えます。
- 前工程の整理：受注、契約、納品の確定方法。
- ルールの明確化：正とするデータと承認者、確定後の変更の扱い。
- 構成の検討：クラウド、既存連携、個別開発の組み合わせ。
導入時の速さに加え、現場に定着する運用も大切です。入力の負担や経理の確認を中心に、営業承認や取引先への案内まで含めて、業務に合う画面やルールを設計したい企業に向いています。
得意領域・実績
基幹システムの経験を生かして、請求業務を社内の業務に組み込む相談に向いています。
- 連携構成：販売管理から請求データを受け渡す形。
- 承認・送付：社内の決裁後に、取引先ごとの方法で届ける流れ。
- 結果の反映：会計や入金管理へ結果を戻す段階。
既製サービスが業務ルールに合わない場合や、複数のシステムにまたがって、どこまでを誰が受け持つかを線引きしにくい場合は、要件の整理から相談すると、話が具体化しやすくなります。
標準的な請求書を少数発行するだけであれば、既製クラウドのほうが早い場合があります。
riplaに相談するときは、件数や独自帳票、締め処理に加えて、送付方法や会計・販売管理との連携要件も伝えます。標準導入と追加開発の費用・期間は、分けて見積もります。
freee株式会社｜会計と請求・入金管理をつなげやすいクラウド
freee株式会社は、会計や販売、支出管理などのクラウドサービスを提供しています。
freee請求書は無料プランから作成できます。有料プランでは、一括発行やメール送付・郵送代行などを利用できます。加えて、合算・分割請求や定期請求も利用できます。
会計や債権管理もfreeeにまとめたい企業にとっては、候補に入れやすいベンダーです。
特徴と強み
2026年8月確認の公式料金表では、初期費用0円の無料プランのほか、スタンダードとアドバンスの計3プランが案内されています。
- スタンダード：年払いの基本料金は月1,980円です。
- アドバンス：年払いの基本料金は月10,000円です。
- 一括発行：基本料金とは別に、送信料金が設定されています。
freee請求書は、個別発行から始め、件数や債権管理の必要性に応じて上位プランへ移行しやすい構成です（出典：freee「freee請求書の料金プラン」、2026年8月確認）。
比べるときは、月額だけでなく一括送信料金を見ます。郵送代行や利用ユーザー数、定期請求の件数、会計・販売との連携も確認します。
販売管理からPDFを取り込んで送付できるため、既存システムを残したまま電子化したい企業にも、検討する余地があります。
得意領域・実績
清水勧業株式会社の事例は、請求書の電子化と、発行・送付の省力化を示しています。
- 発行件数：月約400件のうち、約200件を郵送していました。
- 電子化：PDFインポートで紙の約9割をデジタルに移しました。
- 作業時間：発行と送付の対応時間を短縮しました。
導入前は4人で対応していた発行業務を1人で回せるようになり、月200件ほどの送付も月1時間未満で完了したそうです。
この事例は、freee「freee請求書・PDFインポートで紙の請求書の9割を電子化」（2025年掲載）で紹介されています。
取引先に専用アカウントを作ってもらわず、普段のメールで受け取ってもらいたい企業にとって、参考になります。
会計をfreeeで統一する企業や、営業・経理の確認作業を減らしたい企業、少数発行から始めたい企業に向いています。
独自のルールや複雑な販売管理とのAPI連携がある場合は、標準機能か、CSV・PDF連携で対応できるかを確認します。
弥生株式会社｜小規模事業者が請求書作成を始めやすいMisoca
弥生株式会社のMisocaは、請求書、見積書、納品書などをクラウドで作成・管理できます。
小規模事業者や少人数の経理担当者が、Excelや紙の運用から移る最初の候補として検討しやすいサービスです。
郵送や会計連携を含めて、必要な機能を選べます。このベンダーの中心は、大規模な個別開発よりも、標準的な請求業務を早く整えることにあります。
特徴と強み
Misocaは、作成枚数や送付方法を自社の運用と照らし合わせて選ぶことになります。
- 作成・送付：件数、メール送付、郵送代行の有無。
- 連携・管理：取引先の管理や、会計ソフトとの接続。
- 料金：無料の範囲と、発行・郵送件数に応じたプラン。
料金は、毎月のピーク件数を基準にして確かめます。入金確認や督促まで一画面で行う場合は、別サービスとの役割分担が必要かどうかも見ておきます。
制度に対応するには、登録番号や税率ごとの税額を正しく出力できることが欠かせません。
請求書控えの保存方法や、訂正・再発行の履歴の確認を運用ルールとして決めておきます。宛先や税率の誤りを防ぐために、担当者のチェック体制も設計します。
得意領域・実績
Misocaは、標準的な帳票発行をシンプルに整えたい小規模事業者に向いたサービスです。
- 標準業務：販売管理や会計のデータから、帳票を作って送ります。
- 独自計算：複雑な受注や契約、従量課金は、別途設計の対象になります。
- 拡張性：件数増加や複数拠点の承認に備え、移行性を確認します。
- 個別対応：取引先ごとの帳票と送付の判定を、早めに検討します。
- マスタ管理：取引先や商品の登録情報は、管理元を決めて二重入力を防ぎます。
株式会社ラクス｜大量の帳票をWeb・メール・郵送へ振り分ける楽楽明細
株式会社ラクスは、バックオフィス向けのクラウドサービスを提供しています。楽楽明細は、請求書や納品書などを電子で発行し、販売管理などからデータを連携できます。
取引先に応じてWeb、メール、郵送で送付できるので、既存の販売管理を発生源として、大量発行を自動化したい企業に適しています。
特徴と強み
販売管理の請求データを取り込み、帳票をまとめて発行する運用を設計できます。
- 送付方法：Web閲覧、メール添付、郵送から、取引先に合う方法を選ぶ。
- 対象抽出：発行対象の絞り込みと、送付先の一覧管理。
- 段階移行：郵送を残したまま、電子化できる取引先から順に移す。
検討時は、CSVの項目や帳票のレイアウトを確認します。請求番号、再発行・取消、メール不達時の再送も、見ておきます。
発行の基準を、販売管理側と楽楽明細側のどちらに置くかを明確にしておきます。曖昧なままだと、二重発行や金額差異の原因になります。
得意領域・実績
導入事例の規模と自社の業務範囲を照らし合わせて、適合性を判断します。
- 導入規模：公式の事例に、月6,500件や月12,000件以上を発行する企業があります。
- 電子化の効果：印刷や封入、郵送、問い合わせ対応の一部を電子に置き換えると、作業時間や郵送費の削減につながります。
- 効果の試算：事例の数字を、そのまま自社に当てはめない。
- 向く業務：大量・複数帳票、紙と電子の併用、既存販売管理との連携を重視する企業。
- 全体刷新：受注管理や複雑な入金消込が絡むなら、別システムやSIerとの設計案も比べる。
効果は企業ごとに異なります。そのため、帳票の種類や取引先の電子化率、販売管理との連携を確認します。
自社の削減効果は、現在の作業時間と郵送件数をもとに試算します（出典：ラクス「楽楽明細 導入事例」、2026年8月確認）。
株式会社インフォマート｜請求書の発行と受取を一つにまとめるBtoBプラットフォーム
BtoBプラットフォーム 請求書は、発行と受取を同じプラットフォームで扱えます。デジタルや紙、PDFに加え、Peppolでの発行・受取にも対応します。
会計や販売管理との連携、承認、入金消込なども対象にできます。督促や郵送代行も含められます。売り手の発行に加えて、買い手の受取・支払処理も見直したい企業に向いています。
特徴と強み
取引先とのデータ受け渡しや、送受信形式の整理を支援する機能があります。
- 企業間連携：取引先を招き、請求データを受け渡す仕組み。
- 利用状況：社数や上場企業の割合を、同社が公表している点。
- 導入確認：取引先の参加のしやすさと、案内の支援。
- 形式対応：Peppolや、紙・PDFのAI-OCR、デジタル受取の組み合わせ。
- 段階移行：全取引先を一斉に電子化できない場合でも、順に切り替える検討ができる。
同社は2025年6月時点で、発行と受取を合わせて125万社以上が利用していると案内しています。さらに、2025年8月時点ではプライム上場企業の97％が利用していると案内されています。
これらは、同社が公開する利用状況や調査に基づく数値です。自社の電子化率を保証するものではありません（出典：インフォマート「BtoBプラットフォーム 請求書」、2026年8月確認）。
得意領域・実績
発行と受取の対象業務や、契約条件を合わせて確認します。
- 対象業務：発行と受取を同時に電子化する場合や、多数の取引先との運用。
- 関連機能：仕訳連携や承認、郵送代行のほか、入金消込や督促、他帳票の保存も案内されています。
- 料金体系：通数に応じたプランのほか、ユーザー数や作成枚数に制限のない有料機能もあります。
- 見積範囲：無料と有料で異なる発行機能のほか、マスタ登録やデータマッピング、代行、消込、サポートの範囲。
- 申込条件：Peppol連携などのキャンペーンは期限がある場合があるため、契約時点での確認が必要です。
株式会社TOKIUM｜送付作業の外部化まで見据えた請求書発行
TOKIUM請求書発行は、取引先ごとに異なる送付作業を効率化するクラウドサービスです。オンラインで請求書を作り、送付先や方法の違いに対応して手作業を減らします。
請求書の受領や経費精算、電子帳簿保存など、TOKIUMの他サービスとの統合範囲も検討できます。
特徴と強み
作成画面だけでなく、送付作業そのものを見直したい企業に適しています。
- 基本利用料：公式料金ページでは、月1万円からです。
- 従量料金：送付件数に応じて課金される仕組みです。
- 利用人数：ユーザーが増えても、追加料金のかからない体系です。
この料金体系は2026年8月確認の情報です（出典：TOKIUM「TOKIUM請求書発行 料金プラン」、2026年8月確認）。部門で使う場合は、件数と合わせて試算します。
まず、アカウント数や原本保管、郵送、メール送信の要否を確認します。そのうえで、送付先ごとの要件も含めて、従量費を含む月額を計算します。
元データの受け取り元と、発行後の入金確認や会計仕訳を担うシステムを、明確にしておきます。
得意領域・実績
送付業務の改善範囲と、元データ側の改修が必要かどうかは、分けて検討します。
- 向く業務：発行量が増え、取引先別の送付を手作業で管理している企業。
- 外部化：郵送を残す場合や、受領・経費精算まで含めた場合は、代行の範囲を相談できます。
- 改修範囲：元データの作成や複雑な計算の変更は、TOKIUMだけで片づくとは限りません。
- 構成比較：既存システムを残す案と、受注から債権管理まで刷新する案。
- 全体設計：必要に応じて、SIerや開発会社を加える形。
請求書発行システムのパートナー選びで比較するポイント
6社を比べるときは、知名度や月額だけでなく、標準機能で解決できる業務の範囲を見ます。
発行側と受取側では、必要な機能が異なります。そのため、売上請求の効率化か、仕入請求の受領から支払いまでの一体化かを、先に決めておきます。
実績と経験の確認方法
導入実績は、社名の数よりも、自社に近い業務の経験で見ます。
- 取引規模：月間の発行件数や取引先数、複数法人・拠点の有無。
- 請求条件：定期や従量課金、合算・分割請求の事例。
- 運用方法：紙と電子の併用、会計連携の経験。
導入事例の効果は、ベンダーが公開している情報であり、市場の平均とは限りません。作業時間や郵送費の算定根拠も、あわせて聞いておきます。
技術力と専門性の評価
連携仕様だけでなく、金額処理やエラー時の復旧まで含めて確認します。
- データ処理：CSVやAPIの扱い、端数処理や税率、登録番号、締め処理。
- 発行管理：二重発行の防止、エラーの再処理、訂正・取消・再発行。
- 送付・履歴：不達や郵送戻り、取引先マスタの変更履歴。
- データ保存：見やすさや検索性、改ざん防止、訂正・削除の履歴。
電子取引データの保存要件も確認しておきます（出典：国税庁「電子取引関係」、2026年8月確認）。法令への対応だけでなく、社内の保存手順まで設計することが大切です。
プロジェクト管理体制の確認
担当体制と見積もりの内訳をそろえておくと、導入の形態ごとに費用を比べやすくなります。
- 担当体制：導入の責任者、要件定義や連携開発の担当、稼働後の窓口。
- 見積内訳：要件定義や設定・開発、移行、テストに加え、教育や保守、郵送・送信の従量費を分けた内訳。
- 標準クラウド：初期設定や移行で、10万〜100万円程度が目安。
- 連携・開発：帳票の調整を含む接続は100万〜500万円程度、部分的な開発は300万〜1,500万円程度です。
- 大規模刷新：1,500万〜4,000万円以上の場合もあります。この数字は公的統計ではなく、会計・財務系システムの相場と要件から整理した企画段階の目安です。
月額サービスと個別開発は、同じ項目に分けた見積もりを並べて比べます。
よくある質問（FAQ）
選択肢は、料金や機能に加えて、発行・受取・会計・入金管理のどこまでを対象にするかで変わります。
請求書発行システムは開発会社とSaaSベンダーのどちらに依頼すべきですか？
標準的な請求書を早く発行したい場合は、SaaSベンダーが適しています。
独自ルールや複数システムの連携、入金消込を設計する場合は、開発会社やSIerへ相談します。承認や顧客ポータルまで含める場合も、開発会社やSIerが相談先になります。
SaaSと個別開発を組み合わせる方法もあります。
請求書発行システムの開発費用はいくらですか？
企画段階の初期費用と、導入後にかかる費用を分けて確認します。
- 標準クラウド：設定や移行で、10万〜100万円程度です。
- 連携・受託開発：接続と帳票の調整で100万〜500万円程度、部分開発で300万〜1,500万円程度です。
- 追加費用：発行件数や郵送・送信、ユーザー数、AI-OCR、移行、保守などで変わります。
- 比較期間：初期費用だけでなく、5年程度の総保有コストで比べる。
インボイス制度や電子帳簿保存法に対応できますか？
主要なサービスは制度への対応をうたっています。ただし、社内の保存や検索、訂正・削除まで自動で適切になるとは限りません。
- 発行内容：登録番号や税率ごとの税額を出力できるかどうか。
- 控えの保存：発行した請求書を保存できるか。
- 検索：電子取引データを取引先や日付、金額で探せるか。
- 更新方針：法改正時のアップデートを、ベンダーに確かめておく。
6社のなかからどのように候補を絞ればよいですか？
少数の発行で低コストに始めるならMisoca、会計との一体化ならfreee、大量発行なら楽楽明細が候補です。
発行と受取の統合ならBtoBプラットフォーム 請求書、送付の効率化や外部化ならTOKIUMが候補です。
独自の要件や複数連携が中心なら、株式会社riplaなどへ相談し、標準サービスで足りない範囲を切り分けます。
まとめ｜請求書の見た目より業務全体で見る6社の比較
請求書発行システムは、PDF化のためだけのツールではありません。販売管理や受注のデータから、請求を確定させる役割も担います。
承認や発行、送付を正確に進めるだけでなく、保存や入金確認、督促までを、再現性のある業務に変える仕組みです。
導入前には、発行件数や取引先数、紙の割合を整理します。定期・合算・分割請求があるかも、押さえておきます。
そのうえで、会計や販売管理との連携も確認します。
目的別の候補選び
標準的な発行であれば、企業の規模や優先する業務に合わせて候補を選べます。
- 小規模・標準発行：少数の標準的な請求書ならMisoca。
- 会計・債権管理：入金まで含めてまとめたい場合ならfreee。
- 大量発行：多数の帳票を販売管理から流すなら楽楽明細。
- 発行・受取の電子化：取引先との受け渡しまで同じ場で扱うならBtoBプラットフォーム 請求書。
- 送付作業の効率化：手作業を減らし、外部化まで見たいならTOKIUM。
独自要件をシステムに反映する場合は、株式会社riplaを含む開発会社へ相談します。
見積もりの5年TCOと運用定着の確認
月額や初期費用だけでなく、運用全体の負担も比べます。
- 作業費：印刷や封入、郵送、確認作業がどれだけ減るか。
- 継続運用：法改正への対応と、障害時の復旧。
- 移行・解約：データの受け渡しと、解約時の返却。
- 受入テスト：実データを使って動作を確かめる。
候補は2〜3社に絞ります。そのうえで、税率の違いや値引き、返品を含む例外を試します。再発行やメール不達、紙の取引先が残る場合も、確かめておきます。
特に、実際の請求データを使った受入テストは、導入後の手戻りを抑えます。
▼全体ガイドの記事
・請求書発行システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。