インボイス管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

インボイス管理システムの開発会社は、請求書を発行・受領して保存するだけでなく、登録番号や税区分の確認、承認、支払、仕訳、会計・ERP連携までを自社の業務に合わせて設計できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、株式会社riplaを最初に、インボイス管理システムの導入・連携・個別開発を相談できる実在企業を5社紹介し、計6社で比較します。標準クラウド、請求書の受領代行・経理BPO、会計やSAPとの連携という3つの視点から、向いている企業、公開価格の範囲、確認すべき質問を整理します。2026年時点の法令上の注意点や費用相場も紹介しますので、自社に合うパートナーを絞り込む材料にしてください。

▼全体ガイドの記事
・インボイス管理システム開発の完全ガイド

インボイス管理システムのパートナー選びはなぜ重要ですか？

インボイス管理は、経理部だけの請求書作成業務ではありません。売手側では適格請求書の発行と控えの保存、買手側では受領、登録番号・税区分の確認、仕入税額控除の判定、承認、支払、仕訳、証憑保存が関係します。発行・受領・保存の一部だけを電子化しても、最後にExcelへ転記する運用が残れば、二重入力や確認漏れは解消されません。

SaaSベンダーは、OCR、電子帳簿保存、請求書の受領代行、承認ワークフローなど、標準化された機能を短期間で使い始めたい場合に向いています。一方、開発会社やSI会社は、会計・販売管理・ERP・銀行・購買システムとのデータ連携、自社固有の承認ルール、取引先ポータル、発行から入金消込までの業務設計を含めて支援します。

実際には、クラウドサービスを採用し、その周辺だけを開発会社が連携・設定するハイブリッド型も現実的です。全部をスクラッチ開発するのではなく、証憑保存やOCRは実績のあるサービスを使い、独自の原価計算や承認、基幹連携だけを開発することで、法改正への追従と自社業務への適合を両立しやすくなります。

問い合わせ前には、月間の受領・発行件数、紙・PDF・メール・Webダウンロード・電子インボイスの割合、利用拠点数、承認段階、会計製品名、ERPや販売管理との連携有無を整理します。さらに、請求書の明細行数、複数税率、返品・値引き・修正請求、登録番号がない取引先、重複請求といった例外を含むサンプルを集めると、機能表だけでは分からない適合度を確認できます。

費用を比較するときは、月額やライセンスだけでなく、初期設定、紙のスキャン・受領代行、データ化、API、郵送、会計連携、移行、教育、保守、契約終了時のデータ出力を含めた年間総額で見ることが大切です。標準連携を含む受託開発は300万〜1,500万円程度、期間は2〜6か月程度、複数拠点・ERP連携まで含む刷新は1,500万〜4,000万円程度、期間は6〜12か月程度が一つの推定目安です。ただし、これらは特定製品の定価ではなく、類似する会計・業務システム案件からの推定です。

国税庁は、原則として仕入税額控除のために帳簿と請求書等の保存を求めており、請求書等は課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存する扱いを案内しています（出典：国税庁「仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」、2026年8月確認）。そのため、候補会社にはOCR精度だけでなく、訂正・削除履歴、検索性、権限、保存期間、データ返却条件まで確認します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

インボイス管理では、請求書を取り込む画面を作るだけではなく、誰が受領し、誰が税区分を確認し、どの条件で承認し、どの仕訳を会計へ送るかを決めます。riplaは、現場ヒアリング、業務フロー整理、要件定義、画面・データ設計、開発、テスト、導入後の定着までを一貫して相談しやすい点が特徴です。標準サービスを活用する部分と、個別開発する部分を切り分けながら計画できます。

たとえば、複数拠点から届く紙の請求書を本社経理へ集約している場合、受付窓口、スキャン、部門判定、承認、支払予定、会計連携を一つの流れに整理します。販売管理や購買システムに取引先・発注・検収データがあるなら、請求書の金額だけを読み取るのではなく、発注情報との突合や差異時の差戻しまで要件に含めます。

既存の会計・販売管理・ERPをすぐに置き換えられない企業、自社固有の承認条件や支払ルールがある企業、紙・PDF・電子データが混在している企業は、riplaへの相談と相性がよいです。最初から全社の発行・受領・支払を一度に変えるのではなく、1部門や一つの請求書種別でパイロットを行い、月次決算1回分の並行稼働を経て展開する進め方も検討できます。

問い合わせ時には、月間件数、拠点・法人構成、紙の割合、承認者数、保存年数、会計製品、APIの有無、移行する過去証憑の量を伝えます。要件定義、連携、データ移行、テスト、教育、保守を分けた見積を依頼すると、SaaSベンダーやSI会社との比較もしやすくなります。

Sansan株式会社｜Bill Oneで請求書受領を全社に広げる

Sansan株式会社のBill One請求書受領は、取引先から届く請求書をオンラインで受け取り、請求書業務を一元化するクラウドサービスです。紙の請求書を代理で受領・スキャンする運用と、メールなどで届く電子請求書の管理を組み合わせ、経理部門だけでなく各部門が関係する受領業務を整理しやすいサービスです。

Bill Oneの料金は初期費用と年額費用で構成され、1年間に受け取る請求書の件数をもとに個別見積となります。公式情報では、ユーザー数や請求書の保存件数に制限を設けない料金設計が案内されています（出典：Sansan「Bill One請求書受領 価格・料金体系」、2026年8月確認）。利用者を増やすたびにアカウント費用が膨らむ方式と比べ、現場を含めた全社展開の予算を検討しやすい点が特徴です。

Bill OneはJIIMAの電帳法対応ソフトとして認証されていることも公式に案内されています。ただし、認証があることだけで自社の運用要件が完了するわけではありません。請求書の受領後にどの部門が確認するか、既存のERPやワークフローへ何を渡すか、契約終了時にデータをどの形式で取り出せるかを確認します。

大企業や複数拠点の企業、経理部に請求書が集まらず、現場や支店が個別に受け取っている企業は候補にしやすいです。公式FAQでは、社内周知や請求書を発行する企業への依頼を含めても、契約から利用定着まで通常1か月程度と案内されています（出典：Bill One公式FAQ、2026年8月確認）。短期導入を重視する場合は、1か月で収まる前提条件と社内の準備作業を分けて確認します。

問い合わせ時には、年間・月間の受領件数、請求書を受け取る拠点、紙の郵送先、利用中の会計・ERP、既存ワークフロー、承認段階を共有します。Bill Oneの標準機能で解決する業務と、SI会社による追加連携が必要な業務を分けて提示してもらうと、サービス単体の費用とシステム全体の費用を比較できます。

株式会社TOKIUM｜受領代行から支払・会計連携まで支援

株式会社TOKIUMのTOKIUMインボイスは、紙、メール、Webからのダウンロード、FAXなどで届く請求書の受領を代行し、支払申請・承認・仕訳・会計ソフト連携までをクラウド上で完結させる請求書受領クラウドです。受領した原本の保管も含めて外部へ任せられるため、請求書を受け取るための出社や、ファイリング作業を減らしたい企業に適しています。

TOKIUMは、OCRだけを導入するのではなく、取引先への送付先変更の案内、受領、データ化、原本保管、承認、仕訳、支払までの運用を組み立てられます。AI-OCRとオペレーター確認を組み合わせるため、非定型の請求書や明細が多い帳票を扱う場合も、どの項目を人が確認するのかを設計しやすいです。受領代行の対象となる媒体、受付締切、例外時の対応は契約前に確認します。

公式情報では、TOKIUMインボイスを含む支出管理プラットフォームのシリーズ累計導入社数が2024年5月末時点で2,000社を超えたと公表されています（出典：株式会社TOKIUM「月初の土日および祝日の受領代行業務を開始」、2026年8月確認）。この数字はサービスシリーズ全体の実績であり、自社と同じ業種・請求書件数で同じ効果が出ることを意味しません。類似する導入事例で、月次決算日数や入力工数がどう変わったかを確認します。

経理担当者が少ない企業、全国の拠点から紙の請求書が届く企業、月初に受領・入力・ファイリングが集中する企業は、TOKIUMの受領代行を比較しやすいです。自社で紙をスキャンする場合と、受領から保管まで任せる場合では費用構造が変わるため、1枚あたりのデータ化費用、原本保管費用、送付先変更の案内、支払・会計連携を分けた見積を取ります。

また、BPOに任せる範囲が広いほど、契約終了時のデータ返却や原本の扱いが重要になります。検索項目、保存期間、監査時の閲覧方法、障害時の代替手順、担当者変更時の権限管理を確認し、外部委託に依存しすぎない運用手順を社内にも残します。

株式会社invox（旧株式会社Deepwork）｜低価格から段階導入しやすい

株式会社invoxは、旧社名を株式会社Deepworkとする企業で、invox受取請求書を提供しています。invox受取請求書は、郵送、メール、PDF、電子インボイスなどさまざまな形式の請求書を取り込み、AI-OCRとオペレーター確認を組み合わせて、受取、入力、支払、仕訳計上を自動化するクラウドサービスです。会計システム、ERP、オンラインバンクとの連携も検討できます。

公式サイトでは、オペレーター確認ありの場合は99.9％以上のデータ化精度を保証し、確認なしのAI-OCRでは10秒前後でデータ化すると案内されています（出典：株式会社invox「請求書をAI OCRとオペレータ確認を組み合わせて正確にデータ化するinvoxの仕組み」、2026年8月確認）。急ぎの請求書はAI-OCR、精度を優先する請求書はオペレーター確認というように、業務の締め日や重要度に応じて使い分ける考え方ができます。

invoxは、請求書の原本画像とデータ化結果を並べて確認でき、金額不整合や重複を警告する機能も案内しています。単に読み取った金額を会計へ渡すのではなく、登録番号、税区分、仕入先マスタ、支払口座、発注情報との突合をどの画面で行うかを確認すると、自社のチェック工数を見積もりやすくなります。

単一法人や少数拠点で、まず受領請求書の入力作業を減らしたい企業、月間件数に応じた段階的な料金を重視する企業、既存の会計ソフトを変えずにデータ連携したい企業は、invoxを比較候補に入れやすいです。公式サイトには50種類以上の会計システムやERP等との連携が案内されていますが、利用中の製品で使える連携方式、対象項目、追加費用は個別に確認します。

料金は基本料金だけで判断せず、プラン、データ化方法、請求書件数、振込、電子帳簿保存、スキャンサービスを組み合わせた月額で比較します。たとえば公式のパック料金では、受取請求書・発行請求書・経費精算・炭素会計のミニマムパックが月額基本料金3,960円、税込4,356円と案内されています（出典：invox「お得なパック料金」、2026年8月確認）。自社に不要な機能まで含めた場合の費用も確認してから判断します。

株式会社LayerX｜バクラクで請求書受領・申請・承認を効率化

株式会社LayerXのバクラクは、経費精算、請求書受取、勤怠管理、給与計算などのバックオフィス業務を自動化するサービス群です。バクラク請求書受取では、AI-OCRによる取引先・金額・日付の読み取り、会計ソフトへのAPI・CSV連携、支払情報の入力、電子帳簿保存法に準拠した保存などを案内しています。

請求書の読み取りだけでなく、その後の申請、承認、仕訳、支払までを同じ業務フローで見直したい企業に向いています。請求書アップロード時に電子取引やスキャナ保存の要件を確認し、条件に合わない場合にアラートを出す機能も案内されています。複数の検索条件やタイムスタンプを含む保存運用を、経理・監査・情報システムの視点で確認します。

LayerX公式の事業内容では、バクラクを含むバックオフィス自動化サービスが業種・規模を問わず20,000社以上に導入されていると案内されています（出典：株式会社LayerX「事業内容」、2026年8月確認）。この数字はバクラク事業の広い導入実績を示すものであり、請求書受取だけの導入件数や自社の効果を直接示すものではありません。自社と近い承認段階、拠点数、会計システムの事例を確認します。

請求書受領だけでなく、経費精算や支払申請、発注・納品データとの照合までバックオフィスの入力を統一したい企業は、バクラクを比較しやすいです。複数サービスを導入する場合は、取引先マスタ、部門・勘定科目、申請者、承認者のデータをどこで管理するかを先に決めます。サービス間でマスタが分かれると、別の二重管理が生まれるためです。

確認時には、AI-OCRの読み取り項目、明細照合の対象、APIとCSVの違い、エラー時の再送、会計側での仕訳確定タイミング、保存期間、権限分離を質問します。請求書発行や債権管理まで広げる構想がある場合は、受領だけの導入と支出管理全体の導入で、将来のデータモデルや費用がどう変わるかも確認します。

SCSK株式会社｜SAP ERPとBill One・ワークフローを連携

SCSK株式会社は、SAP ERPユーザー向けに、SansanのBill OneとSAP ERPを連携する「Add-Value for DX／インボイス管理 with Bill One」を提供しています。請求書の受領・データ化・保管をBill Oneで行い、SCSK独自のCELFによる仕訳補完入力、SAP ERPへの未転記伝票登録、intra-martの承認ワークフロー連携までを組み合わせる構成です。

SAPを会計・基幹の中心に置く企業では、請求書を保存するだけでなく、仕訳の入力、支払承認、承認後の転記、請求書原本への参照を一連のデータとして残すことが重要です。SCSKの公式情報では、独自APIで受領・データ化、支払伝票作成、承認ワークフローを連携し、承認完了時に伝票を自動転記する構成が案内されています（出典：SCSK「SAP S/4HANA インボイス管理ソリューション」、2026年8月確認）。

この方式では、Bill One、CELF、intra-mart、SAP ERPそれぞれの責任分界を明確にします。どのシステムで登録番号や税区分を判定するのか、SAPのマスタとどの頻度で同期するのか、API失敗時に再送できるのか、承認前後のデータを誰が修正できるのかを要件定義で確認します。

SAP ERPを利用しており、紙回付・押印・Excel転記が残っている企業、複数法人・複数拠点の承認を統一したい企業、既存のSAPを活かしてインボイス対応を進めたい企業は比較候補にしやすいです。標準機能を適用する範囲と、会社固有の承認・支払ルールを追加する範囲を分けることで、法改正時のアップデート負担も把握しやすくなります。

費用は、Bill Oneの利用料だけでなく、SAP・intra-mart・CELFの設定、API開発、権限設計、マスタ移行、テスト、教育、運用保守を含めて見積もります。過去証憑を何年分移行するか、稼働後のSAP運用チームがどこまで一次対応するか、障害時にどの会社へ連絡するかを決めておくと、導入後の責任分界が曖昧になりません。

インボイス管理システムのパートナーを選ぶポイント

6社は、同じ順位で並ぶ会社ではありません。標準クラウドで早く始めたいのか、受領代行で紙の業務をなくしたいのか、既存ERPと独自業務をつなぎたいのかによって、適した相談先が変わります。次の観点をRFPや問い合わせ資料に入れ、同じ条件で比較します。

「導入社数」や「OCR精度」だけでなく、自社と近い請求書の形式、月間件数、拠点数、会計製品の事例を確認します。定型帳票だけでなく、明細が長い請求書、複数税率、値引き、返品、修正請求、登録番号なしの請求書、外国語・外貨の請求書を含むサンプルでデモを依頼します。ベンダーが示す精度の定義と、人の確認が必要になる条件も聞きます。

インボイス制度と電子帳簿保存法への対応は、「対応済み」という表示だけで判断しません。国税庁の適格請求書等保存方式では、売手に交付した適格請求書の写しを保存する義務があり、買手には一定事項を記載した帳簿と請求書等の保存が仕入税額控除の要件になります（出典：国税庁「適格請求書等保存方式」、2026年8月確認）。自社の税務判断とシステムの支援範囲を分け、税務担当者にも確認します。

また、MFA、IP制限、権限分離、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧目標、委託先の再委託、データの保管場所、契約終了時の削除・返却を確認します。紙の原本を委託先が保管する場合は、返却や廃棄の証跡まで契約に含まれるかを確認します。

クラウドは初期費用を抑えやすい一方、請求書件数、データ化方法、スキャン、郵送、振込、API、オプションによって毎月の費用が変わります。個別開発は初期費用が大きくなりやすい一方、自社の承認や基幹連携を設計できます。初期費用、月額・年額、従量費、連携費、保守費、法改正対応、移行費、教育費を5年分並べ、機能追加や料金改定の条件も確認します。

2026年のデジタル化・AI導入補助金にはインボイス枠があり、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどの導入を支援する類型が案内されています。対象ITツールは登録が必要で、IT導入支援事業者と連携して申請する仕組みです（出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 制度概要」、2026年8月確認）。補助金の対象可否と公募期間は申請時点で確認し、補助金がなくても継続できる5年総額で判断します。

よくある質問

インボイス管理システムを比較するときに、特に問い合わせの多い質問へ回答します。機能の有無だけでなく、自社の業務範囲、費用、導入後の運用を前提に確認することが大切です。

標準的な発行・受領・保存・承認であれば、SaaSを導入すると短期間で始めやすいです。独自の原価計算、複雑な承認、既存ERPとの深い連携が競争力に直結する場合は、SaaSに個別連携を加えるハイブリッド型や個別開発を検討します。現行業務を整理し、標準化できる部分と残すべき独自部分を分けて判断します。

既製クラウドの導入は初期費用0〜50万円程度、月額1,000円未満から10万円程度に従量費が加わるケースを目安にできますが、製品と請求書件数で変わります。会計・販売管理との標準連携を含む開発は300万〜1,500万円程度、複数拠点やERP連携を含む刷新は1,500万〜4,000万円程度が推定レンジです。いずれも一律の相場ではないため、請求書件数、連携本数、移行量、承認段階を明記して見積を依頼します。

月間の受領・発行件数、請求書の形式と割合、拠点数、法人数、利用者・承認者数、会計・ERP・販売管理の製品名、APIの要否、保存年数、移行対象、希望する稼働時期を準備します。代表的な請求書サンプルと、現行の受付から支払・仕訳・保存までの業務フローがあれば、候補会社は標準機能、追加設定、個別開発の差を説明しやすくなります。

まとめ

インボイス管理システムの会社選びでは、会社の知名度や機能数だけで決めず、発行・受領・承認・支払・仕訳・保存のどこまでを管理するかを先に定義します。標準業務を早く電子化するならSansan、株式会社invox、株式会社LayerXなどのクラウド、紙の受領代行や経理BPOまで任せるなら株式会社TOKIUM、SAP ERPとの連携や個別SIを重視するならSCSK株式会社が候補になります。独自業務と既存基幹を含めて要件整理から相談したい場合は、株式会社riplaも比較に加えます。

問い合わせ前に、月間件数、入力時間、承認にかかる日数、月次決算の締め日、紙の保管量、差戻し件数、二重入力の箇所を記録します。導入後に入力工数、承認滞留、決算日数、紙の削減量、支払漏れ・二重支払いのリスクを比較できるようにすると、システム導入の効果を説明しやすくなります。

最初からフルスクラッチを選ぶのではなく、SaaS、パッケージ、個別開発、ハイブリッドの5年総額と運用負担を比べます。法改正へのアップデート、データの持ち出し、セキュリティ、会計・ERP連携、現場教育、導入後の保守を含めて確認し、自社が継続的に運用できる方式を選びます。

▼全体ガイドの記事
・インボイス管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。