IT資産管理システムの開発会社は、対応OSと導入形態を基準に、連携できる範囲と導入後の運用支援まで比べると、自社に合う相談先を絞り込めます。
紹介するのは、株式会社riplaと実在する5社の特徴と、発注前に確認したい項目です。全体像は、IT資産管理システム開発の完全ガイドもあわせてご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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IT資産管理システムのパートナー選びが重要な理由
資産を見えるようにするだけで止まると、未適用パッチや未承認ソフト、退職者アカウントなどの課題が残ったままになります。そこで、検出後の是正フローや運用体制まで、開発会社と一緒に設計できるかを確かめておきたいところです。
パートナー選定を誤ると起きやすい問題
導入形態を決めないまま製品だけで選ぶと、後からWindows以外の端末やSaaSの利用を加えるときに、追加ライセンスや連携開発の負担が膨らむことがあります。
また、操作ログや位置情報の取得範囲が曖昧なままだと、従業員が監視されることへの懸念が生じる場合があります。その結果、目的や権限、保存期間、通知の設計を、あとからやり直す事態にもつながります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、製品の対応範囲と導入後の支援体制を、端末の種類と導入方式、管理機能、連携実績、支援と料金の面から確かめておきます。各社の違いも、この面で比べるとはっきりします。
- 端末と方式：対象OS、対応台数、クラウドかオンプレミスか
- 管理機能：SAM、パッチ・脆弱性管理、MDM、ログ、SBOMの対応
- 連携実績：AD／Entra ID、EDR、ITSMとの連携実績
- 支援と料金：公開料金の有無、導入支援、サポート窓口の体制
製品ベンダーとSI導入会社では、担える範囲が異なります。そのため、「製品導入」か「業務に合わせた統合台帳の開発」かを先に分けておくと、比べ方がそろいます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネス成果とシステムの定着の両方を支えています。
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムを、構築から導入まで手がけてきました。そのため、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を備えています。
特徴と強み
企画の段階では、既製のクラウド製品で足りるのか、購買・会計・IAMを含む統合台帳が必要なのかを見極めることになります。riplaは、その見極めの段階から後の工程まで、一度に相談できる会社です。
- 一貫した支援：業務ヒアリングから導入後の定着まで
- 要件の整理：現行ツールや周辺システムとの連携要件
社内データや周辺システムとの連携要件を整理したい企業に向いています。なお、既製のMDMを使う場合も、購買・会計・人事システムとの連携が課題になりがちです。
検出した課題を誰が是正し、月次でどう報告するかまで運用フローを設計したい企業にも、riplaは相談先の候補になります。
得意領域・実績
riplaは、業務部門とシステム部門の要望を整理したうえで、段階的に導入を進めたい案件に向いています。
- 台帳統合：既存MDMを残し、台帳・契約・費用を統合
- 業務改善：Excelに残る手作業をワークフロー化
- 発注整理：複数ベンダーの責任分界を整理
相談時は、対象OSや端末台数、SaaSの利用状況などの自社環境に加えて、既存ツールや連携させたい範囲を伝えると話が早く進みます。そのうえで、riplaが担う範囲と専門ベンダーに委ねる範囲を確認します。
エムオーテックス株式会社｜LANSCOPE でPC・スマホを一元管理
エムオーテックス株式会社（MOTEX）は、「LANSCOPE エンドポイントマネージャー」を提供しています。PCとスマホの資産情報の取得や操作ログなどを、一元管理できます。
LANSCOPEは、アップデート管理やMDM、情報漏えい対策も同じツールの中で扱える点が特徴です。
特徴と強み
移行の事例と成果、クラウド版の料金、オンプレミス版の運用方式を見ておくと、導入後の姿を具体的に描けます。
- 移行事例：2025年取材のトーセイ株式会社は、オンプレミス型からクラウド版へ移行しました。
- 導入成果：プラットフォーム管理と運用負荷の削減を実現したと紹介されています（出典: エムオーテックス「トーセイ株式会社の導入事例」、2025年）。
- 移行確認：移行前後の運用差分を事例で確認できます。
- クラウド版：月額300円からのプランを公開しています。資産情報の自動取得とMDM機能を同じ画面で扱えます。
- 運用方式：オンプレミス版も提供されています。閉域ネットワークでの運用を重視する企業も検討できます。
得意領域・実績
PCとスマホを同じ管理画面で扱いたい企業や、オンプレミスからクラウドへの移行を考えている企業と相性がよいでしょう。比べるときは、製品の対応範囲と運用条件に注目します。
- 対応範囲：対象OSと既存セキュリティ製品との重複機能
- 運用条件：操作ログの保存期間と移行支援の内容
公式情報はLANSCOPE エンドポイントマネージャー公式サイトで確認できます。
クオリティソフト株式会社｜ISM CloudOneでクラウド型IT資産管理
クオリティソフト株式会社は、クラウド型IT資産管理サービス「ISM CloudOne」を提供しています。Windows運用やスマートデバイス管理などを、クラウド上のダッシュボードで確認できます。
ISM CloudOneは、脆弱性診断や外部デバイス制御、操作ログにも対応しています。
特徴と強み
運用負荷や対象範囲、導入実績は、比べる際の材料になります。
- 運用：複雑な初期設定や工数のかかる棚卸しを必要とせず、ダッシュボード中心に運用できるサービスとして公式サイトで紹介されています。
- 初期確認：初期設定の負荷は、導入検討の早い段階で見ておきたい項目です。
- 遠隔管理：支店や在宅勤務など遠隔地の社外PC・スマートデバイスも一元管理できます。
- 端末の可視化：セキュリティリスクを抱えた端末を自動で可視化する点も特徴です。
- 導入先・販売網：自治体向けのLGWAN-ASPや複数の販売パートナー網も、比較の要素になります。複数拠点の棚卸しにかかる工数を抑えたい企業にも合います。
得意領域・実績
複数拠点やテレワーク端末が多い企業や、自治体・公共分野での導入実績を重視する企業に向いています。確かめる際は、料金の仕組みと、機能をどこまで細かく設定できるかに注目します。
- 料金：対象台数ごとの料金体系
- 機能範囲：脆弱性診断の対象と外部デバイス制御の設定粒度
公式情報はISM CloudOne公式サイトで確認できます。
株式会社オプティム｜OPTiM BizでMDMを軸に統合管理
株式会社オプティムは、「OPTiM Biz」「OPTiM Biz Premium」を提供しています。
MDMを中心に、PCやスマホ、SaaSを統合できます。IDや物品管理まで扱える点も特徴です。公開されている価格をもとに、少数の端末でも費用を試算できます。
特徴と強み
統合の範囲は、MDMを軸にPC、スマホ、SaaS、ID、物品管理まで広がります。料金体系や追加構成を比べる際は、製品ごとの違いを押さえておきます。
- OPTiM Biz：初期費用とOS別の端末単価
- OPTiM Biz Premium：ユーザー単価での複数領域の統合
- 追加構成：閉域オンプレミスやキッティング代行
OPTiM Bizは初期費用が45,000円、基本料金が0円です。端末の単価は、Android／iOS／iPadOSが月額300円／台、Windows／macOSが月額500円／台（税別）です。
OPTiM Biz Premiumは、1ユーザーあたり月額980円（税別）です（出典：オプティム「OPTiM Biz Premium」公式サイト、2026年確認）。
たとえば、500台がすべてWindows／macOSなら、単純計算で月額25万円と初期費用45,000円になります。一方、500台がモバイル中心なら、月額15万円が試算の起点になります。
料金の透明性を重視し、必要に応じて運用支援を加えたい企業と相性がよいでしょう。
得意領域・実績
公開価格をもとに社内の稟議用の試算を作りたい企業や、MDMを中心にPC・スマホ・SaaS・IDを管理したい企業に合っています。見比べる際は、台数区分ごとの料金と、閉域オンプレミス構成を選べるかに注目します。
- 費用：台数区分ごとの料金とオプション機能の範囲
- 構成：閉域オンプレミス構成の可否
公式情報はOPTiM Biz公式サイトで確認できます。
Sky株式会社｜SKYSEA Client Viewでログ・端末制御を重視
Sky株式会社は「SKYSEA Client View」を提供しています。IT資産情報やソフトウェア資産管理、デバイス制御、操作ログなどを扱えます。
サーバー監査やセキュリティ管理、レポートに加え、リモートメンテナンスやMDMも備えたオールインワン製品です。
特徴と強み
クライアントPCやサーバー、モバイル端末の操作ログを集め、USBなどの外部デバイスの利用も制御できます。
ソフトウェアのインストールや利用の状況を管理できるため、不正利用を早めに見つけやすい設計になっています。また、情報はレポートとして出力でき、定期報告や監査にも活用できます。
ログの取得範囲が広いため、従業員への説明や社内規程との整合が欠かせません。取得する項目と保存期間を決め、閲覧権限や本人通知の設計を、労務部門と一緒に詰めておきます。
得意領域・実績
ログや端末制御を重視する企業や、内部不正対策と資産管理を一つの製品で扱いたい企業と相性がよいでしょう。比べる際は、ログの扱いとサーバー監査の範囲に注目します。
- ログ：保存期間とレポート機能のカスタマイズ範囲
- 監査：サーバー監査の対象範囲
公式情報はSKYSEA Client View公式サイトで確認できます。
株式会社日立ソリューションズ｜JP1資産管理で大規模運用に対応
株式会社日立ソリューションズは、統合システム運用管理製品「JP1」ファミリーの資産管理ソリューションを提供しています。大規模な企業や、既存のJP1基盤との整合を重視する企業の候補になります。
特徴と強み
公式サイトでは「JP1資産管理移行ソリューション」を案内しています。JP1の専門技術者が、既存製品から新しい構成への移行を、検討の段階から初期運用まで支援します。
長年JP1を運用してきた大規模企業や、複数の運用監視製品を統合したい企業にとって、移行のノウハウが強みです。
さらに、資産管理は、システム運用管理全体の一部として設計できます。大規模なオンプレミス環境やハイブリッド環境で検討しやすい点です。
得意領域・実績
大規模企業や、既存のJP1・運用監視基盤とオンプレミス／ハイブリッド環境の整合を重視する企業と相性がよいでしょう。選ぶ際は、移行の支援内容と、他のJP1製品との連携範囲に注目します。
- 移行：既存製品からの移行支援内容
- 運用：他のJP1製品との連携範囲と保守体制
公式情報はJP1ソリューション公式サイトで確認できます。
NTTテクノクロス株式会社｜iTAssetEyeで複数ツールを統合
NTTテクノクロス株式会社は、IT資産台帳基盤「iTAssetEye」を提供しています。
LANSCOPEやSKYSEAのほか、Microsoft IntuneやTaniumなどとも連携でき、情報を一つの台帳にまとめられます。
特徴と強み
複数のツールを併用している企業なら、台帳の統合と機能拡張の両面から比べることになります。
- 課題：台帳の重複や情報の分散が起きやすい
- 統合：既存ツールの情報を集約し、入れ替えずに運用
- 機能追加：脆弱性管理・SBOM管理の提供開始を告知（2026年5月）（出典: NTTテクノクロス「iTAssetEye」公式サイト、2026年確認）
ソフトウェアサプライチェーン管理を重視する企業にとっては、こうした機能が比べる際の材料になります。
得意領域・実績
複数ツールの台帳を一本にまとめたい企業や、SBOMや脆弱性管理まで見据えている企業と相性がよいでしょう。見比べる際は、連携の範囲と、SBOM管理の対象に注目します。
- 連携：対応する既存ツールの範囲と連携方式（API・CSVなど）
- 管理：SBOM管理機能の対象範囲
公式情報はiTAssetEye公式サイトで確認できます。
IT資産管理システムのパートナー選びのポイント
6社を比べる際は、対応OSや料金体系に加えて、自社の課題に合った運用設計を一緒に描けるかで評価します。
実績と経験の確認方法
自社に近い導入先かを見極めるには、端末環境や連携先、過去の案件を照らし合わせます。
- 環境：対象OS、拠点数、SaaS利用状況
- 連携：AD／Entra IDやEDRとの連携実績
- 案件：業種、規模、台数、稼働年、担当範囲
導入企業名を明かせない場合は、匿名化した案件の内容を説明できるかを尋ねるとよいでしょう。実績の中身がどこまであるかが、その答えで分かります。
技術力と専門性の評価
技術の評価では、通常時のデモに加えて、異常が起きたときの対応を確認しておきます。検出後の是正や権限管理まで設計できるかが、判断の材料になります。
- パッチ：未適用パッチ検出後の是正フロー
- 退職者：アカウント停止の自動化範囲
- シャドーIT：検出後の承認・棚卸しの流れ
操作ログや位置情報が過剰な監視にならないよう、設計の方針も尋ねておきます。取得項目や保存期間、閲覧権限のほか、本人通知や監査ログの扱いまでが対象です。
プロジェクト管理体制の確認
SaaS、パッケージ、オンプレミス、スクラッチのいずれを選ぶ場合でも、運用や契約終了時の条件を確認しておきます。
- 運営体制：担当者、進捗報告の頻度、障害時の連絡経路
- 契約：保守範囲と終了時のデータ返却条件
IPAの中小企業向けガイドラインでは、IT資産の一元管理、パッチ適用、脆弱性管理が整理されています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」）。
提示された運用が自社の規模やリスクに合っているかを判断する際の参考になります。
IT資産管理システムの開発会社に関するよくある質問
既製品とスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
端末管理やライセンス管理など、標準的な範囲が中心なら、LANSCOPE、ISM CloudOne、OPTiM Bizなどの既製クラウド製品を優先して検討します。
購買や会計、IAMを含む独自の業務フローが必要な場合や、複数ツールの情報を統合したい場合は、iTAssetEyeなどの統合基盤も候補になります。
スクラッチ・ハイブリッド開発を手がけるriplaのようなSI会社も、比較の対象に入ります。
IT資産管理システムの導入費用はいくらですか？
公開料金のある製品なら、初期費用は0〜20万円程度、月額は300〜1,500円を比べる目安になります。月額料金は、端末またはユーザーあたりで決まります。
一方で、統合台帳の開発やパッケージ連携は300万〜1,000万円程度が目安です。大規模な統合基盤では、2,000万〜5,000万円を超える場合もあります。
金額は、対象OSや台数、連携数によって変わります。そのため、同じ条件で複数社に見積もりを依頼してください。
Windows以外の端末も一元管理できますか？
対応範囲は製品ごとに異なります。たとえば、LANSCOPE、SKYSEA、OPTiM Bizなどは、PCに加えてスマートフォンやタブレットのMDM機能を備えています。
ただし、対象OSやネットワーク機器への対応状況は、個別に確認が必要です。複数ツールを併用している場合は、iTAssetEyeのように既存ツールの情報を統合する製品と組み合わせることもできます。
まとめ
開発会社は、対応OSと導入形態、公開料金の有無に加えて、SAMやパッチ管理、MDM、ログ、SBOMへの対応と、既存ツールとの連携実績で比べます。
紹介したのは、株式会社ripla、エムオーテックス株式会社、クオリティソフト株式会社、株式会社オプティムです。Sky株式会社、株式会社日立ソリューションズ、NTTテクノクロス株式会社も含まれます。
公開価格で試算したいならOPTiM Bizが、PC・スマホを一元管理したいならLANSCOPEが候補になります。初期設定の負荷を抑えたい場合はISM CloudOne、ログや端末制御を重視する場合はSKYSEAを比べてみるとよいでしょう。
大規模なJP1運用基盤との整合を求めるなら日立ソリューションズが、複数ツールの統合やSBOMまで見据えるならiTAssetEyeが候補になります。業務の整理から段階導入まで伴走を求める場合は、riplaも検討の対象です。
発注前には、対象OSや端末台数、既存ツールを整理したうえで、ログの取得範囲と保存期間、運用の分担を決めておきます。そのうえで、同じ条件で複数社に見積もりを依頼してください。
▼全体ガイドの記事
・IT資産管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。