IT資産管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

IT資産管理システムの開発会社選びは、機能の多さや知名度ではなく、自社の端末構成・拠点数・SaaS利用状況に合った導入形態を提案できるかどうかで判断することが重要です。

本記事では、IT資産管理システムの相談先を、株式会社riplaを最初に、実在する5社とあわせて計6社紹介します。各社の対応OS、クラウド・オンプレミスの別、公開料金の有無、SAM・パッチ・MDM・ログ・SBOM対応、導入支援の観点から比較し、発注前に確認すべきポイントもあわせて解説します。

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IT資産管理システムのパートナー選びが重要な理由

IT資産管理システムは、「資産を見える化する」ところで満足してしまうと、未適用パッチ、未承認ソフト、シャドーIT、退職者アカウントといった課題が放置されたままになります。開発会社やベンダーを選ぶ段階から、検出後の是正フローや運用体制まで一緒に設計できるかどうかを確認する必要があります。

導入形態を検討せずに製品だけを決めてしまうと、Windows以外の端末やSaaS利用を後から追加する際に、追加ライセンスや連携開発が想定外に膨らむことがあります。また、操作ログや位置情報の取得範囲を曖昧にしたまま契約すると、稼働後に従業員から「監視されているのではないか」という懸念が出やすくなり、目的・権限・保存期間・通知の設計をやり直す事態にもつながります。

発注前には、対象OS（Windows・macOS・iOS・Android・ネットワーク機器）、対応台数、クラウドかオンプレミスか、SAM・パッチ／脆弱性管理・MDM・ログ・SBOM対応の有無、既存のAD／Entra ID・EDR・ITSMとの連携実績、公開料金の有無、導入支援やサポート窓口の体制を確認します。製品ベンダーとSI導入会社では担える範囲が異なるため、自社が求めるのが「製品導入」なのか「業務に合わせた統合台帳の開発」なのかも整理しておくと、比較がしやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

IT資産管理システムの企画段階では、既製クラウド製品を導入するだけで足りるのか、購買・会計・IAMまで含めた統合台帳を開発する必要があるのかを見極める必要があります。riplaは、業務ヒアリング、現行ツールの整理、要件定義、開発、導入後の定着支援までを一つの流れで相談しやすい点が特徴で、社内の業務データや周辺システムとの連携要件を整理したい企業に向いています。

既製のMDMやエンドポイント管理ツールを導入する場合でも、実際の運用では既存の購買・会計・人事システムとの連携が課題になりがちです。製品比較だけでなく、検出した課題を誰が是正し、月次でどう報告するかという運用フローまで一緒に設計したい企業にとって、riplaは相談先の候補になります。

riplaは、業務部門とシステム部門の間にある要望を整理し、段階的な導入計画へつなげたい案件に向いています。たとえば、既存のMDMやエンドポイント管理を残しながら台帳・契約・費用管理を統合する案件、Excel運用に残る手作業をワークフロー化する案件、複数ベンダーの責任分界を整理して発注したい案件です。相談時には、対象OS、端末台数、SaaS利用状況、既存ツール、求める連携範囲を共有し、riplaが担う範囲と専門ベンダーへ委ねる範囲を最初に確認することをおすすめします。

エムオーテックス株式会社｜LANSCOPE でPC・スマホを一元管理

エムオーテックス株式会社（MOTEX）は、「LANSCOPE エンドポイントマネージャー」を提供する企業です。PC・スマホの資産情報自動取得、操作ログ、アップデート管理、MDM、情報漏えい対策を一つのツールで一元化できる点が特徴です。

2025年に取材されたトーセイ株式会社の導入事例では、オンプレミス型からクラウド版へ移行し、プラットフォーム管理と運用負荷の削減を実現したことが紹介されています（出典: エムオーテックス「トーセイ株式会社の導入事例」、2025年）。オンプレミスからクラウドへの移行を検討している企業にとって、移行前後の運用差分を具体的に確認できる事例といえます。

クラウド版は月額300円からのプランが公開されており、資産情報の自動取得とMDM機能を同じ画面で扱える点が、複数ツールを併用している企業にとっての比較ポイントになります。オンプレミス版も提供されているため、閉域ネットワークでの運用を重視する企業も検討しやすい構成です。

PCとスマホを同じ管理画面で扱いたい企業、オンプレミスからクラウドへの移行を検討している企業に向いています。比較時には、対象OSの範囲、操作ログの保存期間、既存のセキュリティ製品との重複機能、移行支援の内容を確認します。公式情報はLANSCOPE エンドポイントマネージャー公式サイトで確認できます。

クオリティソフト株式会社｜ISM CloudOneでクラウド型IT資産管理

クオリティソフト株式会社は、クラウド型IT資産管理サービス「ISM CloudOne」を提供する企業です。Windows運用、スマートデバイス管理、脆弱性診断、外部デバイス制御、操作ログなどを、クラウド上のダッシュボードから確認できる構成になっています。

公式サイトでは、複雑な初期設定や工数のかかる棚卸しを必要とせず、ダッシュボードの確認を中心に運用できるクラウド型ソリューションとして紹介されています。社内はもちろん、支店や在宅勤務など遠隔地にある社外PCやスマートデバイスを一元管理し、セキュリティリスクを抱えた端末を自動で可視化できる点が特徴です。自治体向けのLGWAN-ASPや、複数の販売パートナー網を持つ点も比較ポイントになります。

棚卸し工数を削減したい企業や、複数拠点・テレワーク端末をクラウドで一元管理したい企業にとって、初期設定の負荷を抑えられる点は導入検討の初期段階で確認しておきたいポイントです。

複数拠点やテレワーク端末を多く抱える企業、自治体・公共分野での導入実績を重視する企業に向いています。比較時には、対象台数ごとの料金体系、脆弱性診断の対象範囲、外部デバイス制御の設定粒度を確認します。公式情報はISM CloudOne公式サイトで確認できます。

株式会社オプティム｜OPTiM BizでMDMを軸に統合管理

株式会社オプティムは、「OPTiM Biz」「OPTiM Biz Premium」を提供する企業です。MDMを軸に、PC、スマホ、SaaS、ID、物品管理までを統合できる点が特徴で、公開価格があるため少数端末からの試算を作りやすいメリットがあります。

OPTiM Bizは初期45,000円、基本料金0円、Android／iOS／iPadOSが月額300円／台、Windows／macOSが月額500円／台（税別）という料金体系を公開しています。OPTiM Biz Premiumは1ユーザー月額980円（税別）で、MDM、PC、SaaS、ID、物品管理等を統合する料金体系です（出典: 株式会社オプティム「OPTiM Biz」「OPTiM Biz Premium」公式サイト、2026年確認）。500台を全てWindows／macOSとして単純計算すると月額25万円＋初期45,000円、500台がモバイル中心なら月額15万円という試算になり、見積もり比較の起点として使いやすい点が特徴です。

閉域オンプレミスやキッティング代行の選択肢も用意されており、料金の透明性を重視しつつ、必要に応じて運用支援を追加したい企業に向いています。

公開価格をもとに社内稟議の試算を早く作りたい企業、MDMを軸にPC・スマホ・SaaS・IDを一括で管理したい企業に向いています。比較時には、台数区分ごとの料金、オプション機能の範囲、閉域オンプレミス構成の可否を確認します。公式情報はOPTiM Biz公式サイトで確認できます。

Sky株式会社｜SKYSEA Client Viewでログ・端末制御を重視

Sky株式会社は、「SKYSEA Client View」を提供する企業です。IT資産情報、ソフトウェア資産管理、デバイス制御、操作ログ、サーバー監査、セキュリティ管理、レポート、リモートメンテナンス、MDMをオールインワンで扱える点が特徴です。

クライアントPC、サーバー、モバイル端末の操作ログを収集し、USBなど外部デバイスの利用を制御できる点が強みです。ソフトウェアのインストール状況や利用状況を管理し、不正利用の早期発見につなげられる設計になっています。収集した情報をレポートとして出力できるため、定期報告や監査対応にも活用しやすい構成です。

ログの取得範囲が広い分、従業員への説明や社内規程との整合を丁寧に行う必要があります。導入時には、取得項目、保存期間、閲覧権限、本人通知の設計を、労務部門とあわせて確認することをおすすめします。

ログや端末制御を重視する企業、内部不正対策とIT資産管理を同じ製品でまとめたい企業に向いています。比較時には、ログの保存期間、レポート機能のカスタマイズ範囲、サーバー監査の対象を確認します。公式情報はSKYSEA Client View公式サイトで確認できます。

株式会社日立ソリューションズ｜JP1資産管理で大規模運用に対応

株式会社日立ソリューションズは、統合システム運用管理製品「JP1」ファミリーの一部として、資産管理関連ソリューションを提供する企業です。大規模企業や、既存のJP1・運用監視基盤との整合を重視する企業にとって、比較候補となります。

公式サイトでは、既存のJP1資産管理製品から新しい構成への移行を、JP1の専門技術者が検討段階から初期運用まできめ細かく支援する「JP1資産管理移行ソリューション」が案内されています。長年JP1を運用してきた大規模企業や、複数の運用監視製品を統合したい企業にとって、移行時のノウハウを持つ点が強みです。

資産管理を単独の機能として捉えるのではなく、システム運用管理全体の一部として設計できる点が、大規模なオンプレミス環境やハイブリッド環境を持つ企業にとってのポイントになります。

大規模企業、既存のJP1・運用監視基盤とオンプレミス／ハイブリッド環境の整合を重視する企業に向いています。比較時には、既存製品からの移行支援内容、他のJP1製品との連携範囲、保守サポート体制を確認します。公式情報はJP1ソリューション公式サイトで確認できます。

NTTテクノクロス株式会社｜iTAssetEyeで複数ツールを統合

NTTテクノクロス株式会社は、IT資産台帳基盤「iTAssetEye」を提供する企業です。LANSCOPE、SKYSEA、Microsoft Intune、Tanium等の主要エンドポイント管理ツールと連携し、複数ツールの情報を一つの台帳に統合できる点が特徴です。

複数のエンドポイント管理ツールを併用している企業では、台帳の重複や情報の分散が課題になりがちです。iTAssetEyeは、既存ツールの情報を統合台帳に集約する発想の製品で、2026年5月には脆弱性管理機能とSBOM管理機能の提供開始が告知されています（出典: NTTテクノクロス「iTAssetEye」公式サイト、2026年確認）。ソフトウェアサプライチェーン管理を重視する企業にとって、差別化しやすい機能追加といえます。

単体のエンドポイント管理製品を入れ替えるのではなく、既存投資を活かしながら台帳を統合したい企業に向いた選択肢です。

複数のエンドポイント管理ツールを併用しており台帳を一本化したい企業、SBOMや脆弱性管理まで見据えている企業に向いています。比較時には、対応する既存ツールの範囲、SBOM管理機能の対象、連携方式（API・CSV等）を確認します。公式情報はiTAssetEye公式サイトで確認できます。

IT資産管理システムのパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、対応OSや料金体系の違いだけでなく、自社の業務課題に合った運用設計を一緒に描けるかどうかで評価します。

実績は「導入実績が豊富です」という説明だけで終わらせず、自社と同じ条件に分解して確認します。対象OSはWindow中心かmacOSやスマホを含むか、拠点数はいくつか、SaaS利用状況はどうか、既存のAD／Entra IDやEDRとの連携実績があるかを質問します。導入企業名を開示できない場合でも、業種、規模、対象台数、稼働年、担当範囲を匿名化して説明できるか確認すると、実績の中身を判断しやすくなります。

技術評価では、平常時のデモだけでなく、異常系の対応を重視します。「未適用パッチが検出された場合の是正フロー」「退職者アカウントの停止をどこまで自動化できるか」「シャドーITを検出した後の承認・棚卸しの流れ」を確認し、検出して終わりにしない運用まで設計できるかを見極めます。また、操作ログや位置情報の取得が過剰監視にならないよう、取得項目・保存期間・閲覧権限・本人通知・監査ログの設計方針も質問します。

導入形態がSaaS・パッケージ・オンプレミス・スクラッチのいずれであっても、担当者、進捗報告の頻度、障害時の連絡経路、保守契約の範囲、契約終了時のデータ返却条件を確認します。IPAが公開する中小企業向けガイドラインでも、IT資産の一元管理やパッチ適用、脆弱性管理の考え方が整理されています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」）。こうした公的な整理を参考に、開発会社が提示する運用フローが自社の規模やリスクに見合っているかを確認することが大切です。

IT資産管理システムの開発会社に関するよくある質問

最後に、開発会社選びの際によく寄せられる質問をまとめます。

標準的な端末管理やライセンス管理が中心であれば、LANSCOPEやISM CloudOne、OPTiM Bizなどの既製クラウド製品を優先します。購買・会計・IAMまで含む独自業務フローが必要な場合や、複数ツールの情報を統合台帳に集約したい場合は、iTAssetEyeのような統合基盤や、riplaのようなSI会社によるスクラッチ・ハイブリッド開発を比較検討します。

公開料金のある製品では、初期0〜20万円程度＋月額300〜1,500円／端末またはユーザーを一つの比較軸にできます。統合台帳の開発やパッケージへの連携を含める場合は、300万〜1,000万円程度、大規模な統合基盤では2,000万〜5,000万円を超える場合もあります。金額は対象OS、台数、連携数で変わるため、複数社に同じ条件で見積もりを依頼してください。

製品によって対応範囲が異なります。LANSCOPE、SKYSEA、OPTiM Bizなどは、PCに加えてスマートフォンやタブレットのMDM機能を備えていますが、対象OSやネットワーク機器の対応状況は製品ごとに確認が必要です。複数ツールを併用している場合は、iTAssetEyeのように既存ツールの情報を統合する製品を組み合わせる方法もあります。

まとめ

IT資産管理システムの開発会社は、対応OS、クラウド・オンプレミスの別、公開料金の有無、SAM・パッチ・MDM・ログ・SBOM対応、既存ツールとの連携実績で比較します。今回紹介した6社は、株式会社ripla、エムオーテックス株式会社、クオリティソフト株式会社、株式会社オプティム、Sky株式会社、株式会社日立ソリューションズ、NTTテクノクロス株式会社です。

公開料金で早く試算したいならOPTiM Biz、PC・スマホの一元管理ならLANSCOPE、初期設定の負荷を抑えたいならISM CloudOne、ログ・端末制御を重視するならSKYSEA、大規模なJP1運用基盤との整合を重視するなら日立ソリューションズ、複数ツールの統合とSBOM対応を重視するならiTAssetEye、業務整理から段階導入まで伴走してほしい場合はriplaというように、目的に応じて相談先を分けることをおすすめします。発注前には、対象OS、端末台数、既存ツール、取得ログの範囲、保存期間、運用分担を整理し、同じ条件で複数社に見積もりを依頼してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。