保守管理システムの開発手法は、統制要件の独自性、業務の重要度、維持コストを比べると判断できます。
フルスクラッチは自社の課題や運用環境に合わせやすい一方、専門知識と開発リソースが必要で、外注時の費用負担も課題です。情報システム部門やPMOの担当者が、体制の刷新・新規構築の判断材料にできます。
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保守管理システムにおけるフルスクラッチ開発の位置づけ
手法を比べる前に、フルスクラッチ、ハーフスクラッチ、パッケージ導入の違いを押さえておく必要があります。既製ITSMツールとの比較の観点も、この違いをふまえて整理できます。
フルスクラッチ・ハーフスクラッチ・パッケージ導入の違い
保守管理システムの構築手法は、パッケージ導入、ハーフスクラッチ、フルスクラッチの3つに分かれます。
- パッケージ導入：既製品をパラメータ設定の範囲で使います。
- ハーフスクラッチ：既製品にアドオンやモディファイを加えます。
- フルスクラッチ：独自の運用管理システムをゼロから開発します。
アドオンは外部プログラムを追加する方法で、モディファイは製品本体のソースコードを直接修正する方法です。
フルスクラッチは自社要件に完全に合わせて作れます。一方で、OSやミドルウェアの更新、環境変化への対応にかかる費用も、自社で負担することになります。
既製ITSM/チケット管理ツール導入との比較
導入方法は、解決したい課題と必要な統制の独自性に応じて決めます。
- 既製ツールが現実的な課題：障害対応の自動化や問い合わせ対応の効率化を目指す場合です。自社開発より短期間で導入でき、専門知識も不要です。
- 既製ツールの標準機能：SLA管理、エスカレーション、変更管理ワークフローを標準搭載し、体制構築の速さを重視する場合に有力です。
- フルスクラッチが向く統制：独自の承認フローや、複数拠点・子会社をまたぐ複雑な統制ルールがある場合です。
フルスクラッチが適するケース・適さないケース
現状の体制をそのままシステム化するだけの刷新は、適切ではありません。構築を検討するときは、自社の統制要件がどれほど独自なのかを、社内で客観的に見極めておきましょう。
適するケース
フルスクラッチは、独自業務プロセスが競争優位性につながる領域に適します。保守管理では、既製ツールの標準機能で対応できない統制要件があるかどうかが、判断の材料になります。
- 承認階層：業界特有の複雑な変更管理がある。
- SLA基準：グループ会社ごとの基準を、ひとつにまとめて管理する。
- システム連携：既存基幹システムと連携するエスカレーション通知が必要である。
フルスクラッチなら要件に100%合わせられ、特定ベンダーへのロックインも起きません。さらに、複雑な連携も自由に実装できます。
適さないケース
人事・経理・一般的な問い合わせ対応など、標準的な流れで足りるノンコア業務には適しません。チケット管理、SLA監視、簡易な承認フローは多くの企業に共通するので、既製ITSMツールで代替できる場合があります。
- 開発負担：費用がかさみ、期間も長引きやすい。
- 要件定義：失敗するとプロジェクトの頓挫に直結する。
- 刷新の必要性：「今と同じ体制」のシステム化だけでは刷新にならず、現状に満足していれば再構築は不要です。
手法別比較
ハーフスクラッチは、フルスクラッチとパッケージ導入の中間に位置します。変更範囲と更新時の負担を比べると、それぞれの違いが見えてきます。
パッケージ導入（プログラム改修なし）
パッケージ導入は、既製品をパラメータ設定の範囲で使う手法です。頻繁なバージョンアップが必要な場合に有利とされています。
ServiceNowやRedmineなどの既製ITSMツールを、そのまま使うか、標準機能の設定だけを変えて運用するケースが該当します。また、初期コストを抑えられ、数週間〜数か月で導入できる点が大きな利点です。
ハーフスクラッチ（アドオン・モディファイ）
ハーフスクラッチは、パッケージにユーザー向けの外部プログラムを加える「アドオン」や、パッケージ本体のソースコードを直接修正する「モディファイ」を行う手法です。保守管理システムでは、既製ツールに独自の承認フローや通知ロジックだけを加える形が典型例です。
自社業務に合わせやすい一方で、カスタマイズが大きいほどバージョンアップは難しくなる傾向があります。さらに、更新のたびに別途開発費用が生じるおそれもあります。
費用相場・期間
手法ごとの初期費用と導入期間に加えて、開発後に継続して発生するランニングコストも、投資判断に含めておきましょう。
フルスクラッチと既製ツールの費用・期間比較
フルスクラッチと既製ツールでは、初期費用の規模も立ち上げまでの期間も大きく違います。その差は、対象機能や導入方式によって広がったり縮まったりします。
- フルスクラッチの費用：統合的な運用管理システムをゼロから作る場合、対象機能により初期費用は数千万円〜数億円です。
- 既製SaaSの費用：初期構築費に加え、月額数万円〜数十万円程度のライセンス費用（変動費）で小規模に始められます。
- 開発期間：フルスクラッチは半年〜1年以上、既製ツールは数週間〜数か月が目安です。
工期は人月に単純比例せず、「工期＝2.0〜3.0×（工数の3乗根）」の式に従って延びる傾向があります。
ランニングコストの占める割合
ソフトウェアのライフサイクル全体では、保守に全体コストの40〜80%がかかるとされ、平均は60%です。
自社専用のシステムを構築すると、この維持コストを自社が負担し続けることになります。そのため、フルスクラッチは初期開発費と継続保守費を合わせた総所有コストで比べましょう。
成功のポイント
保守管理システムのフルスクラッチ開発を成功させるには、課題の明確化、小規模導入、保守性を保つ継続投資が重要です。
目的と課題の明確化
解決したい課題を数値や業務単位で具体化し、期待する効果とコストのバランスを見極めます。たとえば、アラート対応時間の短縮や、障害の一次切り分けの自動化が課題になります。目的が曖昧なまま導入すると、十分な成果が出ないまま、システムが形骸化するおそれがあります。
スモールスタートの実施
運用業務全体を一度に刷新すると、現場が混乱して、かえって効率化から遠ざかることがあります。そのため、まずは小さな業務から始めて効果を確かめる進め方が有効です。
- 対象を絞った導入（アラートの自動一次切り分けなど）
- PDCAサイクルを回しながらの効果検証
「保守性」を維持するための投資
独自開発したシステムは、改良を重ねるうちに保守性が落ちる傾向があります。そのため、将来の維持コストを抑えるには、継続的な管理が欠かせません。
- 標準化：ドキュメントの標準を適用
- 開発作法：コーディング作法を徹底
- 構成管理：構成を管理し、コードを継続的に再構成
フルスクラッチで保守管理システムを構築した企業は、保守への投資を怠ると、システム自体が保守されずブラックボックス化するという本末転倒な事態に陥りやすい点に注意が必要です。
既製ツールかフルスクラッチかの判断フロー
ここまでの内容を踏まえて、既製ツールとフルスクラッチのどちらを選ぶかを考えます。
判断基準の整理
3つの点を順に確かめると、判断が進めやすくなります。
- 承認フロー、SLA基準、エスカレーションルールが業界標準か、独自性が強いか。
- その独自性が競争優位に直結するコア業務か、代替可能なノンコア業務か。
- 初期開発費とランニングコストを含む総所有コストを許容できるか。
独自性が強く、コア業務で、コストも許容できる場合はフルスクラッチが候補です。それ以外では、既製ツールやハーフスクラッチが現実的です。
判断に迷う場合は、既製ツールを試験導入して、標準機能で要件を満たせる範囲を確認します。そのうえで、不足する部分だけをハーフスクラッチで補う段階的な進め方も有効です。
まとめ
手法の比較、適するケース、費用・期間、成功の要点を見てきました。
フルスクラッチは、独自の承認フローや複雑な統制要件を持つコア業務に適しています。標準的な問い合わせ対応やSLA管理なら、既製ITSMツールが合理的です。
フルスクラッチは数千万円〜数億円、半年〜1年以上が目安です。既製ツールは初期構築費に加えて月額数万円〜数十万円程度で、導入には数週間〜数か月かかります。
保守にはソフトウェア全体のコストの40〜80%（平均60%）が継続してかかるため、投資判断に含めましょう。
目的と課題を明確にして小さく導入し、効果を確かめながら保守性への投資を続けることが、成功につながります。自社の統制要件を評価したうえで、複数の開発会社やITSMベンダーに相談して手法を選びましょう。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。