保守・運用費用は、規模・対応時間・契約範囲によって、月額10万〜150万円程度まで変わります。費用には、現場作業に加えて管理・統制の業務も含まれます。
保守費は長期の固定支出なので、契約前に内訳と変動要因を押さえておくと、予算の組み方や社内への説明に役立ちます。
▼全体ガイドの記事
・ITシステム保守管理の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
保守管理費用の全体像
費用感をつかむには、ライフサイクル全体での保守費用と、ベンダーを乗り換える際の移行コストを確認しておきます。それぞれの目安を、下の2つの見出しで順に見ていきます。
ライフサイクル全体に占める保守費用の重み
保守にはソフトウェア全体のコストの40〜80%（平均60%）がかかるとされています。また、全産業平均では、既存システムの運用支出と新規システム構築支出の割合がおよそ2：1になっています。
- 年間保守運用費：初期開発費用の10〜20%程度が標準的な相場。
- 小規模システム：平日日中の監視・一次対応のみの場合は、月額10万〜50万円程度。
- 中規模システム：24時間365日の監視体制の場合は、月額40万〜150万円程度。
保守費は、開発時の投資で終わらず、稼働中も継続して発生するコストです。そのため経営層には、単年度の額に加えてライフサイクル全体の保守比率を示します。開発後も費用が続く理由を、根拠とともに説明できます。
ベンダー乗り換え時の移行コストとTCO
保守ベンダーを乗り換える場合、引き継ぎなどに300万〜500万円程度かかることがあります。ただし、月額費用が下がっても、移行費用を含めた5年間のTCO（総所有コスト）では逆転する場合があります。
- 比較する範囲：単月の見積もりではなく、切り替え費用を含めた中長期の総額。
- 引き継ぎの確認：蓄積されたナレッジやエスカレーションの暗黙知も考慮します。
乗り換え先は、既存ベンダーが長年蓄積してきたナレッジや、エスカレーション対応の暗黙知をゼロから習得し直す必要があります。そのため、単価だけで決めると、品質低下や追加コストを招くリスクがあります。
保守管理費用の内訳
「月額○○万円」にどこまでが含まれるかの確認は、契約内容の妥当性を判断するうえで欠かせません。保守管理費用は、初期費用、月額定額、従量課金、オプションの4つに分かれます。
初期費用と月額定額費用
初期費用には、移行作業、環境セットアップ、教育・トレーニングなどが含まれます。
- 月額定額費用：ヘルプデスク、定常監視・運用、定例レポートなどにかかる費用。
- 会議体の運営：SLA遵守状況を評価する月次サービスレビューも含まれます。
月額定額費用は、対応量にかかわらず毎月一定額が発生します。そのため発注側は、統制活動としての会議体運営やレポーティングがどこまで含まれるかを、契約前に確認しておきます。
従量課金費用とオプション費用
従量課金は作業量に応じて発生し、オプションは追加の対応体制や機能にかかります。
- 従量課金：アカウントの追加・削除は1件あたり、障害対応や構築・変更作業は時間単価で課金されます。
- 変更実装：変更管理委員会（CAB）で承認した作業も、多くの場合は従量課金の対象。
- オプション：24時間365日対応、現地駆けつけ、セキュリティ強化など。
月額に含む範囲と追加費用になる範囲を契約前にすり合わせておくことで、想定外のコスト増を防ぎやすくなります。
保守契約形態と管理コストの関係
契約形態によって保守・運用費用の総額が違ってくるうえ、保守管理側がベンダーを統制できる範囲も左右されます。費用と統制のバランスを見て選ぶ必要があります。
準委任契約・請負契約・ハイブリッド契約
継続的なサービス提供には準委任契約が適しています。成果物の完成を保証しない代わりに、業務内容を柔軟に変えやすいのが特徴です。
- 準委任契約：サーバー監視、ヘルプデスク、障害の一次対応などを継続して任せる形。
- 請負契約：機能追加やバグ修正など、成果物が明確な作業を依頼する形。
- ハイブリッド契約：日常運用は月額準委任、一定規模以上の改修は都度見積もりのスポット請負とする形が一般的です。
請負は仕事の完成を約束する一方で、途中の仕様変更には追加費用が発生しやすいという特徴があります。
どの業務がどの契約類型に当たるかは、発注側と保守ベンダーが保守規程やSLA協定書で整理しておきます。そうしておけば、費用が発生したときに、月額の範囲か追加対象かで交渉になる事態を避けられます。
ラボ型契約という選択肢
ラボ型契約は、特定のエンジニアチームを月額の準委任で専属確保（リザーブ）し、期間内に保守開発や改善を柔軟に依頼する形態です。
- 契約の特徴：技術者を氏名で特定する専任型アウトソーシングに近い形。
- 管理面の利点：専属度が高く、エスカレーションや変更管理委員会への協力を得られやすい。
契約を選ぶときは、費用の多寡に加えて、保守管理側がどこまでベンダーを管理したいかという統制方針も検討材料になります。
SLA水準によるコスト差
SLA（サービスレベル合意）の水準は費用を左右する主な要因で、同じシステムでも設定によって月額費用が変わります。
対応時間によるコスト差
受付時間を平日営業時間内にするか、24時間365日にするかで、ベンダーの体制維持コストは変わります。
- 24時間365日対応：夜間・休日のオンコール要員が必要になり、費用が大幅に増えます。
- 段階的な設定：システムの重要度に応じて対応時間帯を分けると、コストの無駄を省けます。
一律で高水準のSLAを当てはめると、重要度の低いシステムにも高い費用がかかってしまいます。そのため発注側は、システムごとの位置づけを見極めてからSLAを決めます。
目標保証型SLAによるコスト高騰リスク
SLAには、目標達成に向けて努力を促す努力目標型と、未達成時にペナルティが生じる目標保証型があります。
- 目標保証型：高い稼働率（例えば99.99%など）を求める場合、冗長化やベンダー体制の強化が必要になります。
- 努力目標型：社内向けの補助システムなどで、対応時間帯を限定して設定できます。
高稼働率を求めると契約金額が高騰する恐れがあるため、発注側は、事業に必要な稼働率かを見極めたうえで、費用と釣り合う水準を選びます。
基幹系のミッションクリティカルなシステムは目標保証型で厳格な稼働率を設定し、補助システムは努力目標型にするなど、重要度で使い分けます。
コストを最適化する方法
保守管理費用には、保守管理側が主導して見直せる余地があります。代表的な方法を順に見ていきます。
保守性向上への投資とテスト環境の整備
短期の削減を優先して構造を複雑にすると、後の保守で負担が積み重なります。そのため保守管理側は、保守しやすさへの投資で長期のコストを抑えることを考えます。
- 開発資産の整備：ドキュメントの標準化、コーディング作法の徹底、リファクタリングなど。
- テストの効率化：リグレッションテストを自動化し、過去のテストケースやデータを流用できるようにする。
テスト工数や手戻り工数の削減が期待できます。これらは、保守管理側が主導してベンダーに求める中長期の施策です。
ベンダー選定時の競争原理とAIOpsの活用
ベンダーを見直す際は、既存ベンダーもRFP（提案依頼書）のコンペに参加させる方法があります。
- 競争原理の活用：改善提案を促しつつ、既存ベンダーの継続で移行費を避けられる場合があります。
- AIOpsの導入：監視、ログ分析、インシデントの一次切り分けの自動化。
契約条件の見直しで既存ベンダーを継続する決定は、約30〜40%の確率で発生します。また、AIOpsは人手の運用負荷を減らし、労働力不足を補える可能性があります。
現場の混乱を避けるため、AIOpsは対象範囲を絞って導入します。効果を検証しながら、適用範囲を広げていきます。
月次・四半期のサービスレビューで費用対効果を見直し、必要に応じて改善を求めます。この統制サイクルを続けることで、コストの見直しを一度きりで終わらせず、継続的に進められます。
まとめ
保守・運用費用は、相場、内訳、契約形態、SLA差、最適化の順に見てきました。要点を振り返ると、保守にはソフトウェア全体のコストの40〜80%（平均60%）がかかり、年間費用は初期開発費用の10〜20%程度が目安です。
費用は初期、月額定額、従量課金、オプションの4区分に分かれます。契約形態には準委任、請負、ハイブリッド、ラボ型があり、どれを選ぶかで統制の範囲も変わります。また、SLAの対応時間帯や目標保証型・努力目標型は、システムの重要度に合わせて設定します。
最適化には、保守性への中長期投資、テスト環境の整備、競争原理やAIOpsの活用が役立ちます。ベンダーを乗り換える場合は、移行費用300万〜500万円程度を含めた5年間のTCOで比較します。
費用の見直しは、現行契約の内訳を一覧にして、統制活動に見合う費用構造になっているかを確かめることから始めます。
▼全体ガイドの記事
・ITシステム保守管理の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。