ITシステムの刷新は、老朽化の評価、競争力の見極め、業務ごとの手法選択の順に進めると、維持管理の負担を抑えた刷新につながります。
フルスクラッチ・オーダーメイド開発は、その過程で検討する選択肢の一つです。維持管理は、稼働資産を守るだけでなく、長期の価値と業務適合性を保つ取り組みです。
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ITシステム維持管理における「フルスクラッチ」の定義
ITシステムの維持管理は、システムを長期にわたって業務に合わせ続け、ライフサイクルコスト（LCC）全体で費用の釣り合いを取るための考え方です。運用・保守に加え、ハードウェア更新、資産台帳、ライセンス管理も扱います。たとえば、運用には稼働監視やバックアップが、保守にはバグ修正やセキュリティパッチの適用が含まれます。
老朽化したシステムの刷新では、フルスクラッチ・オーダーメイド開発も選択肢になります。この方式は、既製パッケージやSaaSに頼らず、自社の要件に合わせてゼロから構築するものです。
維持管理の対象は多岐にわたり、セキュリティ対策やネットワーク管理まで含みます。また、維持管理の一環としてフルスクラッチを検討するときは、技術の置き換えだけでなく、長年の業務プロセスを見直す機会にもなります。
維持管理を怠ると、「2025年の崖」で指摘されるように、クラウド移行やDX推進に支障が出るおそれがあります。さらに、担当者が1〜2名に限られた属人化の状態では、退職や異動の後に誰も対応できない事態を招きかねません。
「今と同じ」を求める刷新はあり得ないという原則
刷新で陥りやすいのは、今の機能を新しい技術でそのまま再現する要望です。そこで、現状の機能を残すかどうかは、業務の必要性から考えます。
- 再構築の必要性：現状に満足しているなら、多額の費用をかけて作り直す必要はありません
- 業務の再設計：課題を解決するために刷新するので、既存のフローや画面を吟味せずに踏襲することはありません
- 構築方法：すべてを自前で開発するフルスクラッチのほか、パッケージやSaaS（Software as a Service）という方法もあります
担当者は、「本当に今と同じ機能が必要か」を問い直し、業務のあり方から検討する必要があります。
クラウド型とオンプレミス型のトレードオフ
刷新の方向性を決める際は、両方式のトレードオフを避けて通れません。費用、連携、運用の担い手の観点から比べます。
- オンプレミス：独自カスタマイズや連携が容易ですが、初期費用が高く専門人材も必要です
- クラウド型・SaaS：初期費用を抑えて短期導入でき、保守やセキュリティ対策を事業者に委ねられます
- クラウド型・SaaSの制約：カスタマイズの自由度が低く、既存システムとの連携に制約が生じやすいです
老朽化してブラックボックス化したシステムは、将来のクラウド移行の妨げになります。特に、長年の改修でスパゲッティコード化すると構造の解析が難しくなり、技術的に移行できないケースも少なくありません。
フルスクラッチが適するケース・適さないケース
フルスクラッチが合うかどうかは、対象業務の性質によって変わります。
フルスクラッチが適するケース
長年磨いてきた独自のフローや、他社にない差別化の仕組みは、パッケージやSaaSの標準機能では再現できないことがあります。
- 競争優位性：コアビジネスや独自プロセスが競争力の源泉
- 要件への適合：不足する機能をゼロから作り、自社要件に100%フィットさせます
- 設計の自由度：ベンダーロックインを避け、複雑な外部連携も設計可能
業務ロジックが自社の競争力そのものであれば、老朽化した基幹システムの刷新時に投資する価値があります。
フルスクラッチが適さないケース
業務が標準化されている場合や、要件定義の体制に不安がある場合は、慎重に判断します。
- 標準的なノンコア業務：人事・経理・一般販売管理など共通の業務は、費用・期間面でパッケージやSaaSが合理的
- コストと期間：フルスクラッチは開発費が大きく、期間も長期化しやすい
- 要件定義：失敗するとプロジェクトが頓挫しかねません
刷新では、業務を切り分けて考えます。競争力の核になる業務は作り込み、ノンコア業務はパッケージやSaaSに置き換えます。この分担によって、刷新全体のコストとリスクを抑えられます。
刷新の選択肢比較 フルスクラッチ・ハーフスクラッチ・パッケージ/SaaS・クラウド移行
老朽化したシステムの刷新には、フルスクラッチ以外の選択肢もあります。それぞれの手法の特徴とトレードオフを比べます。
ハーフスクラッチとパッケージ・SaaS移行
選ぶときは、開発範囲、導入期間、既存業務を変える必要性を比べます。
- ハーフスクラッチ：既存製品（Salesforceやkintoneなど）を基盤に不足機能を独自開発し、費用・期間を抑えて独自性を保ちます
- 追加開発の保守：基盤製品の仕様変更や更新が、追加部分に影響するリスクがあります
- パッケージ・SaaS：初期費用を抑えて数週間から数ヶ月で導入でき、法改正にもベンダーが対応します
- 業務変更：標準機能に合わせるBPRが必要で、老朽化した業務を独自にカスタマイズしてきた企業には負担です
クラウド移行（リフト&シフト）の選択肢
リフト＆シフトで変わる範囲と、残る課題を分けて捉えます。
- 移行する範囲：プログラムやロジックはそのままに、インフラだけをクラウドへ移します
- 得られる効果：老朽化したハードウェアの保守から解放されます
- 残る課題：プログラムの老朽化や使い勝手、ブラックボックス化、属人化は解消しません
延命措置としては有効ですが、根本的な刷新を先送りする選択肢でもあります。その点を踏まえて採用を判断します。
規模別の費用相場と保守費用
フルスクラッチ刷新を判断するには、費用と期間が重要な材料になります。対象は部門用の小規模ツールから全社統合基幹システムまで幅広いため、規模別に費用を捉える必要があります。
規模別のフルスクラッチ費用相場と開発期間
規模によって費用も期間も大きく変わるため、小規模・中規模・大規模のそれぞれについて、費用の幅と開発期間の目安を見ておきます。
- 小規模：部門ツール・単一機能は500万〜2,000万円程度、3〜6か月
- 中規模：複数部門の業務・小規模基幹は3,000万円〜1億円程度、6か月〜1年
- 大規模：全社基幹・ERP・大規模Webは1億円〜数十億円、1年〜3年以上の場合もあります
老朽化した基幹システムの刷新は、中規模から大規模に当たることが多いです。そのため、経営層を含めた長期的な合意形成が欠かせません。
保守費用を見据えたライフサイクルコスト（LCC）
フルスクラッチ刷新では、開発後も続く保守費用を見落とさず、LCCに含めて考えます。
- 保守運用費：開発費の年間15〜20%が目安です
- 開発費1億円の場合：年間1,500万〜2,000万円程度のランニングコストを見込みます
初期投資に保守費用を含めないと、リリース後の想定外の負担が経営を圧迫しかねません。維持管理費が年々膨らんだ経緯を踏まえ、同じ失敗を避けるために、開発時から保守体制と費用を計画します。
フルスクラッチ刷新を成功させるポイント
老朽化した基幹システムのフルスクラッチ刷新は、投資規模が大きく、失敗したときの影響も甚大です。そのため、成功につながる実践的な進め方を押さえておく必要があります。
要件定義への発注者の関与と多段階見積り
成功のためには、発注者が要件を見直し、工程に合わせて見積りを更新することが欠かせません。
- 要件定義：発注者自身がBPR（業務プロセス改革）の視点から、不要な業務を見直します
- 多段階見積り：要件定義、基本設計、詳細設計に合わせて見積り精度を上げ、予算超過を防ぎます
長期運用したシステムには、ほとんど使われていない機能が含まれることがあります。不要な機能まで踏襲すると、刷新後も複雑さが残り、再び老朽化へ向かうおそれがあります。
非機能要件の設計とMVPで育てるアプローチ
保守しやすい設計と、機能を段階的に届ける進め方は、企画の段階で決めておきます。
- 非機能要件：疎結合設計、モニタリング、トレーサビリティを組み込みます
- 小さく作って育てる：MVP（実用最小限の製品）を先に出し、現場の声を受けて段階的に拡張します
これらをリリース後に追加すると、大幅な手戻りが発生しかねません。刷新前のブラックボックス化を踏まえ、誰もが構造を把握できる設計を初めから行えば、長期の維持管理費を抑えられます。
大規模な刷新でも、全機能を一斉にリリースせず、段階的に出すことで手戻りのリスクを小さくできます。
開発手法を選ぶための判断フロー
選択肢は、フルスクラッチ、ハーフスクラッチ、パッケージ・SaaS導入、クラウド移行です。老朽化したシステムに合う手法は、段階を追って絞り込めます。
老朽化・ブラックボックス化のリスクを起点とした判断
まず、対象システムの老朽化やブラックボックス化の程度を、資料の整備状況、属人化、原因調査の難しさから確認します。
- 資料不足・属人化・調査困難：延命ではリスクが残るため、フルまたはハーフスクラッチを検討
- 資料が整い、属人化が限定的：インフラだけが古ければ、クラウド移行にも効果が見込めます
業務が止まることによる損失、セキュリティインシデント、対応できなくなる事態を評価します。あわせて、LCCの肥大化も見ます。現状の危険度を客観的に捉えることが、判断の出発点になります。
自社に合った開発手法を選ぶステップ
老朽化のリスクを評価したら、次に、そのシステムが自社の競争力の源泉かどうかを判断します。
- 独自業務が競争力の核：フルスクラッチが候補です
- 標準業務で代替可能：パッケージやSaaSを検討します
- 不足機能だけ独自開発：パッケージに機能を加え、コストと独自性の均衡を図ります
コア業務と周辺業務を分け、業務ごとに手法を選びます。コアは作り込み、ノンコアはパッケージやSaaSに任せる構成なら、予算内で刷新効果を高められます。
維持管理に苦しんでいる企業は、「これから何が必要か」を基準に、手法を選び直します。
まとめ
刷新では、業務の競争力とシステムの状態に応じて手法を選び、保守費用まで含めて計画することが出発点です。競争力を生む独自業務にはフルスクラッチが候補になります。一方で、標準的な業務にはパッケージやSaaSが合理的です。
費用の目安は、小規模で500万〜2,000万円、中規模で3,000万円〜1億円、大規模で1億円〜数十億円です。期間は小規模で3〜6か月、中規模で6か月〜1年、大規模で1年〜3年以上に及ぶことがあります。なお、保守運用費用は開発費の年間15〜20%が目安なので、開発時から体制と費用を見込みます。
成功に導く4つのポイントは、要件定義への発注者の関与と多段階見積り、非機能要件の設計、MVPで育てる進め方です。まずは、システムの老朽化やブラックボックス化を評価し、複数の開発会社に相談して刷新の方向性を見極めます。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。